ZDNetは、先週Group-IBおよびRecorded Futureの両者によって公開された二つのレポートから、北朝鮮が複数の仮想通貨関連の犯罪に関与していた事が判明したと報じました。

これらのレポートによると北朝鮮は仮想通貨取引所へのハッキングの他、仮想通貨関連のスキャムや架空の仮想通貨の創出などに関与していたとみられています。

Group IBのレポートによると、2017年から2018年の間に起きたハッキング事件14件のうち、5件は北朝鮮のハッキンググループ「Lazarus」による犯行だという事が明らかになっています。

この5件の中にはBithumbやCoincheckのハッキング事件など大手取引所も含まれています。Lazarusによるハッキングの被害額はここ2年間で5億7100万ドル(約642億円)にも相当します。

一方でRecorded Futureは北朝鮮政府と関連づけられている複数人が仮想通貨スキャムの共謀者として挙がっているとしています。

  「我々は資産に価値を裏付けされたMarine Chainという仮想通貨スキャムを発見した。これはシンガポールにある北朝鮮のネットワークプロバイダによって管理されていました。我々がビットコインフォーラムで見かけた情報によると、Marine Chainは複数のオーナーを持つ海上船舶のトークン化を目指していたプロジェクトです。」

同レポートでは他にも北朝鮮が発行した仮想通貨の名前をリブランドと称し、なんども名称を変更していたが、最終的にはプロジェクトを打ち切り資産を持ち逃げしたと紹介しています。

記事ソース: ZDNet, Group-IB, Recorded Future

kaz

600億円って小国の国家予算レベルくらいあるんじゃない？？