ポルトガル政府、暗号資産の税率28%を提言 | 取引にも4%の税率か

先日ポルトガル政府が公開した2023年の予算案で、暗号資産に対するキャピタルゲインの税率を28%とする内容が記載されました。

2023年のポルトガル予算案の資料 | 画像引用元：Orçamento do Estado

上記資料によると、対象の暗号資産を1年間保持した後に実現した利益に関しては税金を免除。暗号資産の送受信には10%、仲介業者を介した取引には4%の税率を設定するとしています。

ポルトガル議会は今年5月、暗号資産の課税に関する2つの法案を否決。その一方で、同国財務大臣のフェルナンド・メディナ氏は同月に「(暗号資産は)付加価値税(VAT)、印紙税(IS)、固定資産税の対象になる可能性がある」と発言するなど、議会と政府で異なる姿勢が取られていました。

暗号資産のタックスヘイブンとして知られ、直近10年で海外からの移住者が増加傾向にある(*EU公表データ参照)ポルトガル。コロナのパンデミック発生後、不動産や株式などの収益が年間7,200ユーロ(約100万円)以上の外国人に対して居住権が与えられる「D7ビザ」を利用し、多くの外国人が移住しているとされています。

先日発表された10月30日から開始予定の「デジタルノマドビザ」の要件では、月に2,750ドル(約40万円)以上を稼ぐリモートワーカーは最長1年間の滞在ビザ、または最長5年間の更新可能な居住許可が申請出来ます。

今後、暗号資産に対する課税の取り決めが進んでいくと予想されるポルトガルの動向に注目が集まります。

記事ソース：資料、Decrypt、INSIDER、European Commission