【ロシア政府関係者】緩いICO規制、仮想通貨収入に対する減税を提案

ロシア連邦政府は、2月27日にロシア連邦経済開発省の会議で「デジタル金融資産に関する法律」の草案の修正案を検討しました。

提案された主要な変更点は以下の通りです。

最初の提案では５万ルーブルまたは約900ドルだったICO投資の限度額を、およそ10倍の50万ルーブルまたは9000ドルへと引き上げる提案がありました。

またプロジェクトチームは、ロシア在住の投資家も、外国の仮想通貨の口座開設を許可すべきだという提案しています。

ロシア国外の投資家にも、ロシアのICOプロジェクトへの投資を許可すべきであると述べています。

今回の会議の詳細と背景

この会議では、以前にICOプロジェクトに関する法律についての文書を発表したロシア通信省とマスメディアの代表が参加していました。

さらに、ロシア司法省、中央銀行、ロシア連邦独占禁止法(FNS)なども参加しており、参加者たちによる提案は政府委員会によってさらに検討を重ねる見込みです。

2018年1月25日に「デジタル金融資産に関する法律」草案を実際に発行した財務相はこの会議に参加していませんでした。

モスクワ仲裁裁判所としては、ロシアにおいて仮想通貨が法的に未定義であるということを理由に、債務の支払いのために押収することができる資産からデジタル通貨を除外することを決定していました。

さっちゃん

ドイツの仮想通貨決済に対する不課税などのニュースもありました。各国が仮想通貨が伸びるように上手い規制をしてほしいですね。

さっちゃん

3月ファンダまとめでも紹介していますが、直近の規制に関する動きでは3月20日のG20に注意しておきましょう。