仮想通貨取引所シェイプシフトが法執行機関からの情報照会に関するレポートを公開

スイスの仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が、自社のコンプライアンスの透明性を高めるため、法執行機関からの情報照会についてまとめたレポートを公開しました。

レポートによると、ShapeShiftは2018年に世界中の法執行機関から問い合わせや情報照会請求を60回ほど受けたとされています。

国別で見るとアメリカが一番多く(18件)、うちFBIから6件、SECからも5件の問い合わせを受けたとされています。

ShapeShiftは法執行機関からの請求を受けると、法務・コンプライアンス部門が仮想通貨のアドレスやトランザクションID、利用者の名前やIPアドレスなどの情報を提供することになっているようです。

情報照会結果がどのような目的で利用されるのかについては、ShapeShiftは何も関知していないようです。

アメリカでは、大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)も同様のレポートを公開しており、2018年に475件の情報照会請求を受けていることを公表しています。

Peek at our Compliance team’s 2018 Transparency Report. You can see why many businesses choose to block US users. Cost of handling subpoenas (regardless of licenses) is quickly becoming a barrier to entry. Inquiries up 3x YoY. pic.twitter.com/YbyLEqhOUf

— Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年1月5日

記事ソース：Pulling Back The Curtain: How ShapeShift Handles Law Enforcement Compliance