シンガポール金融管理局、準備資産や借入に関する新たな規制ルールを提案

シンガポール金融管理局(MAS)がデジタル決済トークンサービスとステーブルコインに関する規制案を公開しました。

MAS today published 2 consultation papers proposing regulatory measures to reduce the risk of consumer harm from cryptocurrency trading and to support the development of stablecoins as a credible medium of exchange in the digital asset ecosystem. https://t.co/nuww37bt0S

— MAS (@MAS_sg) October 26, 2022

デジタル決済トークンサービスに関して当局は、顧客が取引のリスクに関する十分な知識を持っていないことを理由に仮想通貨購入のための借入の禁止を提案。国内の決済サービス企業による個人投資家への融資は許可されるべきではないとしました。

ステーブルコインに関しては、流通量が500万シンガポールドルを超える場合、発行済みトークンの100%に相当する現金や証券で準備資産を常に保有することを提案。

準備資産については、ペッグ通貨の中央銀行、または少なくともAA-の信用格付けを持つ政府・国際機関が発行するものでのみ保有可能とし、規制導入直後はシンガポールドル、またはG10通貨にペグされたステーブルコインの発行のみを認める方針を提案しています。

さらに、当局は国内のステーブルコイン発行者に対して、

• 毎月準備資産が上記条件を満たしていることを、外部監査法人などによる独立した証明書を取得しなければならない
• 準備資産の割合を含め、発行者のウェブサイトで公表し、翌月末までにMASに提出しなければならない
• 準備資産の年次監査を行う外部監査人を任命し、MASに報告書を提出しなければならない

など上記条件の適用を提案しました。

今回公開された提案書への意見募集は12月21日まで行われ、その後最終的なガイドラインが制定予定となっています。

記事ソース：資料(1)、資料(2)