台湾当局、ICO(イニシャルコイン・オファリング)の規制草案を来年6月までに発表へ

台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、ICO(イニシャルコイン・オファリング)について2019年6月までに規制草案を発表することがわかりました。

立法院財政委員会の会議でICO規制に関する質疑応答があり、FSC議長のWellington Koo(顧立雄)氏が発言により明らかになりました。

同氏は「我々が規制をするほど、新しい経済活動は鈍化する。仮想通貨の創造性と生産性を妨げるつもりはない。」とも述べています。

台湾は仮想通貨やブロックチェーン技術を受け入れており、COBINHOODやBitoPro、Bitrueなど多数の仮想通貨取引所が存在します。

また、FSC證券期貨局のTsai Li-ling(蔡麗玲)氏は、ICOの規制について次のように説明しています。

ICOが有価証券と同様のものであれば、委員会はICOをセキュリティートークンとみなし、証券取引法の対象となります。

　また、ICOを行う企業は上場企業と同様の情報開示を行う必要があります。

　他国の規制を参考することなくICOの規制を策定するのは難しいでしょう。

なお、本土の中国は仮想通貨取引やICOを全面的に禁止しています。

記事ソース：FSC says it is drafting ICO regulations