2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2018/07/05【プレスリリース】コイン相場の新機能「ハミングバード」:FcoinやBigONE対応、誰でも簡単に自動で取引マイニング
昨今注目されてる、FcoinやBigONEなどの取引所系のトークン。これらのトークンは、取引をすること自体がマイニングとなり、取引手数料が100%、トークンの形で返還されます。 通常、個人でBotを作成しなくてはこのマイニングに参加するのは中々難しい現状でしたが、コイン相場アプリでは、APIを利用する事で誰でも自動マイニングを可能にします。 コイン相場は全ての機能を無料でご利用頂けますが、「ハミングバード」も無料で利用が可能です。 FCoinは既にiOSバージョンでは公開済。Androidバージョンも本日中に公開されます。 BigONEに関しては、取引マイニングが再開される明日(2018年7月5日)から公開されます。 ※参考:BigONEサポートの再開について FCoinやBigONEを始めたとした取引マイニングの仕組み等については他の仮想通貨メディア等の記事をご参照下さい。 コイン相場では、引き続き、他の取引マイニングへの対応を予定しています。 使い方 「コイン相場」を開き、「自動売買」を選択して下さい。その後、取引所を選択して、自動売買機能を開きます。 まず、仮想通貨取引所の管理画面からAPIを取得し、アプリに入力して下さい。コイン相場のAPIセキュリテイに関してはこちらを参照して下さい。 自動売買する通貨ペアを選択し、1秒あたりの最大取引量を設定して下さい。「ハミングバード」ではリスクの最小化するために、ユーザーが入力した量に基づいて、自動で数回に分けて売買を実行します。慣れてくるまでは、なるべく少ない量を設定してみて下さい。その後、段々と量を増やして下さい。設定する値が大きいほど、時間あたりの取引手数料が高くなり、マイニングの速度が速くなります。 正しく入力出来ていることを確認したら、下の緑のボタンをクリックして自動売買を開始してください。自動売買と同時に、消費された取引手数料、口座残高、取引の詳細を随時表示します。 下部にある停止ボタンをクリックすると、いつでも停止できます。 現在、自動売買に対応しているのはFCoinとBigONEです。今後、主要な取引所を順番に追加していきます。また「ハミングバード」の取引ロジックは、随時アップデートされていきます。 ご利用の際には、慎重に数字等を確認して下さい。 コイン相場アプリについて コイン相場は仮想通貨取引に関わる主要な機能(相場チャート、ニュースキュレーション、ポートフォリオ管理、税金計算、ICO検索など)を網羅した、オールインワンアプリです。 現在、日本語・英語・中国語・韓国語、一部インドネシア語に対応しています。
ニュース
2018/07/05インドの最高裁判所は、暗号通貨取引に対して銀行口座の利用禁止を支持!
銀行口座の利用禁止措置は7月5日に実施 4月5日にインドの中央銀行(RBI)が規制下にある銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を行いました。この通達には猶予期間があり、その期間に3ヶ月の時間があり、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。 RBIの発表に続いて、インドの仮想通貨取引所や関連企業はサービス提供の禁止に反対する一連の訴訟を起こし、当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。 7月3日に実施された聴聞は会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。 ただし、7月20日に聴聞会がまだ残っているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いは終わってはおらず、インドで完全に暗号通貨取引が禁止されたわけではありません。 Zebpayはインドルピーを引き出すように警告 インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告を行っていました。 現在、Zebpayではインドルピーの預金と引き出しは一時的に停止しているようです。
インタビュー
2018/07/05Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ-
今回、CRYPTO TIMESではPlatinum CEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューを実施いたしました。 MicroMoneyは昨年にICOを実施したプロジェクトで、マイクロクレジット専用の金融機関を作ろうとするプロジェクトです。 今回のインタビューでは、PlatinumのAnton氏より、MicroMoneyを立ち上げようとしたキッカケ、ICOの支援事業を始めるにあたり、ブロックチェーンとICOに特化した大学を提供することなど、様々なことを語ってくれました。 今回、かなり濃密なインタビューなので、前編・中編・後編の3回に分けての公開となります。 Micro Moneyとは? インタビューの前に、MicroMoneyの紹介を軽く触れておきます。 世界には100カ国で銀行口座を持たない人々が20億人いると言われていますが、これらの人々は、現在金融サービスにアクセスができないことが問題とされています。 現在の金融機関は、これらのユーザーの信用度についての情報を持っていないため、リスクであると考えています。しかし、これらのユーザーも資金が必要だったりするケースが度々あります。 MicroMoneyでは、このような人々が、既存のすべての金融サービスに接続し、全顧客の信用性を予測し、わずか15分で借り手がスマートフォンから人生初の融資を受けられるようにするサービスです。 現在では、OKExやBiboxなどの取引所にも既に上場済。Androidのアプリも既にリリース済みです。 MicroMoneyに関する詳細な記事も近々、紹介したいと思います。 Anton氏へのインタビュー -MicroMoneyを立ち上げ、ICOを実施するまで- MicroMoneyを立ち上げるキッカケ -- はじめまして。アラタと申します。まずは、自己紹介をお願いします。 Anton : はじめまして。Antonと言います。私のバックグラウンドを軽くお話しますね。私が初めて仕事をしたのは、14歳のときでした。このときは、街の掃除をしてお金をもらいました。 その後、18歳で結婚をして、そのときに二人の子供を養子にしました。それと同時に、18歳で会社に入社をして、30歳まで働きました。 この会社ではずっと、営業をメインでやっていましたが、販売もやりましたし、社長にも任命されました。事業としては、主に中国、日本、シンガポールの電化製品をロシアで販売している会社でした。 -- 最初は電化製品の販売の会社からスタートしていたんですね。 Anton : はい、そうです。私はシベリアの地域に住んでいました。この場所はちょうどロシアの真ん中にあって、ロシア全体をカバーするような働き方をしていました。因みにロシアでは10個ほどの時間帯があるんですよ -- なるほど。因みに現在はPlatinumという会社をやっていますが、どのタイミングで前の会社をやめようと思ったんでしょうか。 Anton : 実は27歳のときに既にミリオネアになりました。そして、30歳になったときに変化を求めるようになりました。そう考えだしたら、前まで働いていた仕事を辞めて、今後は金融関係で働いていきたいと思ったんですね。 で、新しい人生で成功するためには、今まで稼いだお金を全部捨てないといけないと考えました。 なので、2.4万ユーロ(約300万円)だけを残して、それ以外のお金は捨てて新しい生活をはじめました。 -- え?ミリオネアになったのにお金を捨てたんですか? Anton : はい、当時結婚していた奥さんに残りのお金を全部渡しました。そして、奥さんとは離婚をしました。 -- そこまでの覚悟で新しい生活や変化を求めたってことなんですね。 Anton : そうです。生活を一転することで、お金の価値を考えることがかなり増えました。そして、更に新しく資産を作り直さなくては行けないと考えるようになりました。 生活を完全に変化させるには、国を変えてビジネスを行う必要があるかなと思い、カンボジアに引っ越しました。 -- カンボジアにて金融関係のことをやろうとしたと。何でカンボジアでやろうと思ったのでしょうか? Anton : 金融関係のことをやろうと思ったとき、私はカンボジアにて、オンラインバンクを作ることを最初に考えました。カンボジアには、オンラインバンクというものがそもそも無く、更にカンボジア国内ではアクセスできないことに課題があると考えていました。 我々の強みとしてはITの技術者であること、そして、ITインフラを作れることでした。さらに、物理的コストがあまりかからないアイデアが有りました。 カンボジアに行く前に、IT技術者が周りに多かったのもありましたし、技術者をカンボジアに連れて行くということは最新技術をカンボジアに持っていくというのを理解してカンボジアに行きました。 -- なるほど、その強みを持ったまま、カンボジアに行って実際は上手く行ったのでしょうか? Anton : なかなかうまくことが進まないことも多かったです。いくつか検討から外れてしまった課題もたくさん見つかりましたし、トラブルも起きました。カンボジアというのは、我々が考えていた以上にインフラがなかったんですね。 なので、オンライン銀行を作るということは、現地に銀行を作る、すなわちゼロからインフラを作り上げる必要がありました。更に、当初考えていたよりもコストがかなり掛かることがわかったのです。 二人の男性との出会い -- カンボジアで、金融関連の事業をやるにはかなりのハードルがあったわけですね。ただ、カンボジアに既に拠点を移していたと思うのですがどうしたのでしょうか? Anton : 私達は、諦めずにカンボジアのミクロファンドや、いろんな投資期間を訪れながら、資金調達を心がけました。そんなように、資金調達を行おうとして色々と話している最中に私は、二人の男性に出会いました。その内の一人は日本人で、もう一人はカンボジア人でした。 その当時は知る由もなかったのですが、このカンボジア人の男性が、首相のアドバイザーであり、カンボジアでは物凄く偉い人だと後ほどわかりました。もう一人の日本人はMr.Tetsuji Nagata(永田哲司さん)でした。彼は後にMicroMoneyのアドバイザーにもなります。私は、カンボジアで彼らにピッチをしました。 -- この二人との出会いが転機になったんですね。 Anton : はい。その通りです。私達は彼らのインキュベーターに入れてもらい、住む場所やオフィスなど全て提供してもらいました。 そして、その後はジョイントベンチャーを作りました。当時は15平米の場所に10人の社員を抱えてたが、その後はちゃんとした拠点を持つことができました。 ジョイントベンチャーを作る前の環境は本当に椅子とかもないくらいの環境でした。ここから、我々もだいぶ変わったと思います。 -- ジョイントベンチャーを作った後はどうなったのでしょうか? Anton : カンボジアだとマーケットが小さいので、カンボジアを超えた環境でやることに決めました。カンボジアに続き、ミャンマーで第二の支店を作りました。ミャンマーで支店を作った後は、チームの人数も5倍になりました。 カンボジアと比べると、ミャンマーはかなり大きく成功しました。その後、タイ、インドネシア、スリランカの展開もしようと考えました。 そして、本社をタイのバンコクにも移し、フィリピンにもオフィスを出しました。この後、2017年にICOをすることを決めました。 PlatinumのAnton氏がICOの支援事業を始めようと思ったこと、その内容に関しては次回公開予定です!
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2018/06/29ICOVO、世界初のDAICOを実装したウォレットICOVO Appをリリース
「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くICOプラットフォームを提供するICOVO AGが、世界初 のDAICOを実装したウォレット「ICOVO App」を、2018年6月22日より提供開始したことをお知らせいたします。 「ICOVO App」ダウンロードのURL iOS:https://itunes.apple.com/us/app/icovo/id139384952 「ICOVO App」に実装されるのは、2018年1月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱した非中央集権的な仕組みによる投資家保護の概念 DAICOを実現させるためにICOVOが開発したスマートコントラクト「DAICOVO」に対応したユーザーインターフェースです。 DAICOは、プロジェクトファウンダーの詐欺や、モチベーション低下によるプロジェクト停止を防ぐための概念です。これは投資家保護の視点ですが、一方でICOファウンダーにとっては「誠実性」を可視化させICOを成功に導く仕組みでもあります。 DAICOを使ったICOは既に存在していますが、DAICOの重要な機能である起案および投票は、スマートコントラクトにトランザクションを送るなどといった難しいプロセスを投資家に強いる仕組みとなっており、事実上ブロックチェーンエンジニアでないと扱うことが難しい状況です。 そのため、エンジニアでない投資家にとってICO参加時の障壁の高さがICO市場での大きな課題となっています。 ICOVOは、ICO投資家の保護の実現を通して「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くDAICOを実装したスマートコントラクト「DAICOVO」を提供。同時に、ICOで調達した資金に対して投資家が返金のための起案および投票を簡単に行えるような専用のユーザーインターフェースを「ICOVO App」に実装させることによって、使いやすさを可能にし、投資家に対してICO参加の障壁を下げています。 ICOVO Appは、ICOVO のCTO西村がスクラッチから開発し既に運用実績を持っているウォレット「Tachyon(タキオン)」をベースにして開発。ETHおよびERC20に対応し秘密鍵はデバイス内に安全に保管されます。マルチアカウント、マルチ通貨対応のプライベートウォレット機能を軸にしたICOに最適化されているiOS/Android対応のアプリです。 また、投資家のICOアクティビティをワンストップで完結させると同時にICOに必要な機能を全て実装しICOプロジェクトファウンダーの開発を不要にします。 KYC/AML(アンチマネーロンダリング)、ホワイリスト登録、ホワイトペーパーエクスプローラー、ICOVO Webと連携したICOプロジェクトリスト閲覧、Photo IDアップローダーなどのICO用ダッシュボードに加え、「DAICOVO」において起案または投票するためのユーザーインターフェースと分散型取引所(DEX)への連携インターフェースを実装する計画となっています。 なお、提供開始時には、プライベートウォレット機能、マルチ通貨対応、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能だけの実装となっており、「DAICOVO」のユーザーインターフェースの実装は、7月17日から開始されるICOVO自身のクラウドセールで使えるように、8月15日に追加実装する予定です。 <ICOVO Appのロードマッップ> 2018年6月22日 ICOVO App version 1.0.0 リリース ウォレット機能 ダッシュボード機能 KYC/AMLチェク機能 ホワイトリスト登録機能 2018年9月15日 ICOVO App version 1.1.0 リリース DAICOVOユーザーインターフェース 2019年1月1日 ICOVO App version 1.2.0リリース ダッシュボード機能 ホワイトペーパーエクスプローラー ICOVO Web連携ICOプロジェクトリスト 分散型取引所(DEX)へのアクセス機能 【ICOVOについて】 「ICOVO」は世界で初であり唯一のICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くICOプラットフォームです。サービスの軸は2018年1月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱したDAICOのコンセプトに沿って独自に開発したスマートコントラクト「DAICOVO」です。 ICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くためにICOが掲げている課題である「詐欺」と「プロジェクトのモチベーション低下」の課題を非中央集権的なアプローチDAICOによって解決します。 「全てのICOプロジェクトファウンダーがDAICOを使い投資家に対して”誠実性”を可視化させるべき」という使命を掲げてDAICOの思想に沿ったDAICOVOを開発しオープンソースで提供し、あわせてICOの調達通貨としての使途に特化したトークン「OVO」を発行します。 現在ICOの調達通貨としては主に流通量が多く汎用性が高いイーサリアムが使われていますが、ICOVOプラットフォーム上のプロジェクトに参加するICO投資家に対してOVOを使うことによるベネフィットを与えます。 「OVO」はICOの調達資金の使途に特化したトークンです。ICOVOプラットフォーム上の健全なICOが増えれば増えるほど価値は向上するので、「OVO」はICO環境の健全化のシンボルであり指標「インデックス」となると予想されます。 ICOVOはDAICOVOと「OVO」を軸にしたICO環境の健全化に加えて、ICO投資家の裾野を広げ、ICO市場を拡大させることもミッションとして掲げています。 誰でも簡単にICOに参加できるようにICO参加プロセスの障壁を下げるといった課題解決です。 これは世界で唯一のICOに最適化しウォレットが組み込まれているアプリ、「ICOVO App」と、PCユースによるICO参加時のユーザビリティを高めるための「ICOVO Web」の提供を通して解決します。 ICOVOは、「DAICOVO」、「OVO」、「ICOVO App」、「ICOVO Web」の4つのサービスの提供を通して、ブロックチェーン関連のスタートアップの”誠実性”を可視化させICOを成功に導きます。 【DAICOについて】 2018年1月6日にイーサリアム創業者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱した、ICOで調達した資金を非中央 集権的な手法で起案者が不正に使えないように管理する仕組み。 ERC20に準拠したトークンを使ったICOにおいて、スマートコントラクトを使ってプロジェクト起案者が調達した資金を時間あたりに一定量しか引き出せないようにし、かつ、プ ロジェクトが何らかの理由で中止となった場合などにICOファウンダーの合意形成にもとづき残っている資金を戻せるようにします。
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2018/06/29VeChain Mainnet Release記念 Tokyo Meet-up 開催決定!
CoinMarketCap内で時価総額も15位である、企業向けのブロックチェーンプラットフォームを提供するVeChainですが、2018年6月30日にメインネットのリリースを行います。 また、メインネットのリリース後、VeChainのエコシステム内にOceanExという取引所もリリースされます。 そんなVeChainですが、メインネットへのリリースを記念して2018年7月5日にVeChainが東京にてミートアップを開催することになりました。CRYPTO TIMESは今回、VeChainのミートアップに協賛し、色々とお手伝いをさせていただきます。 今回のミートアップでは、VeChainからCOOであるKevin Feng氏が参加いたします。 また、OCEAN EX CEO で Binanceの初期投資家であり、過去はアドバイザーも努めていた Xiaoning Nan氏 取引所BitfinexやBittrexの顧問弁護士 Daniel Kelman氏 と言ったVeChain Advisorの2人もミートアップに参加いたします。 当日は、Kevinによるスピーチ、上記3名 + 今後発表予定のゲストと共に行われるトークセッションなど、その他にも色々な企画を準備してあります! 全部英語だとどうしよう...という方向けに、ちゃんと日本語の通訳もあります!ご心配なく! また、当日は素敵な記念品やプレゼントも用意していたり、イベント進行終了後は、軽食とアルコールも準備をしています。 本イベントは人数に限りがあるので、是非とも早めのご参加をお願いいたします。イベント参加は下記より! イベント申し込みフォーム イベント概要 VeChain Mainnet Release Japan Community 1st Meet-up ■日時 : 2018年7月5日(木) 19時〜21時半 ■会場 : ザミレニアル渋谷3F (東京都渋谷区神南1-20-13 3F) ■参加費用 : 無料 ■登壇ゲスト : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) ■トークセッション : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) Cyrus Fazel(Swissborg) edindin (CRYPTO TIMES) アラタ (CRYPTO TIMES) [Modelator] イベント申し込みフォーム イベントスケジュール 19:00 受付開始 19:30 - 20:00 (30分) VeChain COO Kevin によるスピーチ 20:00 - 20:15 (15分) クイズゲーム 20:15 - 20:20 (5分) イラスト作品展示 20:20 - 21:00 (40分) パネルデスカッション:Kevin, Nan, Daniel,edindin, Cyrus Fazel , arata 21:00 - 21:10 (10分) イラストコンテスト結果発表 21:10 - 21:40 (30分) 懇親会 21:40 完全撤収 まとめ VeChainはLouis VuittonやBMWなどのような有名企業とも提携もしていたり、既に実世界でも利用されはじめています。 最近では、ドイツの最大の鉄道貨物ロジスティクス企業であるDB Shenkerとの提携も発表されました。 VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携 - CRYPTO TIMES そんな既に実世界でも利用されているプロジェクトによるメインネットローンチ記念のミートアップ、是非ともご参加ください! 過去に、Crypto Media CollectionでもVeChainにはスピーチしてもらいましたが、今回はメインネットへのローンチにも伴い、更に深く話を聞けると思います。要チェックです! 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート - CRYPTO TIMES VeChainに関する記事も近々公開予定です!VeChain Japan Community Twitterのフォローも忘れずに! https://twitter.com/VeChainJapan/status/1010132178561216512
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2018/06/252018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress 開催 (2018年7月2-3日)
相場が冷え込む今日このごろですが、日本が主体となったカンファレンスが沢山増えてきました。 相場が冷え込んでいると、暗号通貨やブロックチェーンに関しての興味が薄れている方も多いかと思いますが、国内や国外ではまだまだ大きなイベントも開催予定となっています。 さて、今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congressというカンファレンスが、2日間に渡って開催されることになりました。 7月2日、7月3日の2日間に渡り、開催される当イベントでは、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年7月2日(月) – 2018年7月3日(火) 会場 : ヒルトンホテル成田 主催 : Asia Digital Asset & Blockchain Congress イベント背景 ビットコインや他の暗号化通貨に関してのニュースでで、 "ブロックチェーン"という言葉が既に浸透しつつあります。 2017年、日本は4月1日以降、新たな仮想通貨法が導入されて以来、ブロックチェーンや仮想通貨の導入に向けて全力を尽くしています。日本は、この新しいパラダイムに特別な熱意を示した国の一つです。 また、日本の一部の銀行では、銀行間の送金手数料を削減できるブロックチェーン技術を使用したサービスが開始される予定です。 メガバンク、りそな銀行、地方銀行など、約60社の日本の金融機関が既にこの技術を使ったテストを完了している。3月には、インターネット専用銀行や地方銀行を含むいくつかの企業が、スマートフォンアプリを使用して簡単かつ安価に送金できるサービスを開始すると発表しました。 さて、2018年はどうなるでしょうか? 最後に スピーカーにはSBI Ripple Asia の CEO の沖田様を始め、中国の有名プロジェクトやその他キャピタルの方も沢山参加されます。 今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress のメディアパートナーとして、CRYPTO TIMESではイベントに関するレポートも上げていきたいと思っております。 お時間のある方、海外からも沢山のゲストがスピーカーとして参加するので、是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 DAIBC OfficialHP
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2018/06/24仮想通貨取引アプリを提供のRobinhoodが、銀行ライセンス取得に向けて協議中
アメリカで株式や仮想通貨の取引アプリを提供するRobinhoodが、アメリカでの銀行ライセンス取得に向けて、協議中であることをBloombergが発表しました。 Robinhoodが提供している手数料無料の株式取引プラットフォームに登録された人数は400万人を超えており、16州のユーザーは株式投資とともにBTCとETHの取引をすることができます。 このことから、Robinhoodは、銀行として登録することでワンストップ・ファイナンシャル・プラットフォームになるために、より多くのサービスを顧客に提供することができるようになります。 銀行サービスの実施に関する規制がアメリカではあるため、これらの製品を提供しているほとんどの新興企業は、銀行ライセンスを取得するのではなく、既存の銀行とのパートナーシップまたは合併を実施しようとしています。 同様にRobinhood社もは、現在のルール上では銀行のように運営することはできないため、規制当局との議論を行っています。その中で、早い段階で異なるライセンスやパートナーシップで銀行商品を提供しようとしているようです。 しかし、この交渉は最終決定ではないので、今後はどうなるかはまだわからないようです。 記事ソース : Bloomberg
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2018/06/24アメリカのCircle社がPoloniexや自社製品に通貨を上場させる条件を発表!
アメリカのBlockchain Startup企業であるCircle社が、取引プラットフォームと投資プラットフォームのための仮想通貨をどのように選択するかについて「Circle Asset Platform」を発表しました。 Circle Asset Platformでは、取引所Poloniexや、Circle Investment、Circle Tradeのような自社取引所に新しく通貨が上場する際の評価側面に関しての概要を定めています。 これらの基準には下記の5つの指標をもとに、評価がなされます。 ファンダメンタルズ、 技術 プロジェクトチーム ビジネスモデル 市場規模 通貨の上場において、上記の指標をもとにCircle社がプラットフォームの原則と優先度とを参照して判断されます。 また、このフレームワークは、各プロジェクトが満たさなければならないチェックリストではなく、顧客に提供する新しい通貨の上場候補に、優先順位を付けるのに役立てるためであると述べています。 さらに、Circle社は「通貨を上場させるための支払いは一切受け付けない」と指摘をしました。 記事ソース : Introducing the Circle Asset Framework
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2018/06/23Tron(トロン) / TRX が10億枚のトークンをBURNバーン、Tron Foundation所有のTRXをロック
6月21日にTron FoundationはTRXのメインネットへのスワップに伴い、5,000万ドル相当の10億枚のTRXをBURNすると発表しました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009833255871266817 BURNとは既に発行されている通貨の何割かを専用のアドレスに送ることで、永久に使えないようにすることです。 BURNを行うことで、その通貨の総発行数が減ることにより、流通する通貨が単純に少なくなります。 現在では、希少価値を上げることを目的として、BURNが行われることが多くなっています。 TRXが10億枚BURNされると、メインネットがローンチされる際のTRXの量は990億枚になります。また、TRON Foundationが保有する残りのTRXは、2020年の1月1日までロックされたままになります。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009832705461141505 Tronは6月25日にイーサリアムネットワークから、独自のネットワークへ移行することを発表しています。
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2018/06/22匿名通貨DASHが世界的な支払いプロセッサーであるAlogatewayとの提携を発表
海外だけでなく、日本でも有名な匿名通貨DASHが、1日に100,000件を超える取引を促進するグローバル決済プロセッサーであるAloGatewayとの提携を発表しました。 AloGatewayはアジア最大の決済処理業者の1つで、中国人民銀行の承認を得て運営する中国銀行カード業界の団体であるChina Union Pay(CUP)の決済ソリューションを提供しています。 更にAloGatewayは、世界中のすべての取引通貨でVisaおよびMasterCardの取引を決済できるPayment Card Industry(PCI)準拠のインターネット決済サービスプロバイダ(iPSP)でもあります。AloGatewayは、旅行、ホスピタリティ、エンターテインメント、小売、ヘルスケア、ゲームなど数多くの業種にサービスを提供しています。 AlogatewayのCEOであるSherwin Quiambao氏は今回のDashの統合に関して下記のように述べています。 Dashをプラットフォーム上で提供する最初のデジタル通貨の1つとして選択する理由はいくつかあります。まず、Dashは、ブロックチェーンネットワークの中で最も低い料金と最速のトランザクションが理由です。更に、Dashには活発なコミュニティがあり、特に成長の可能性が高いアジアやヨーロッパの地域で活躍しています。 また、今回のAlogatewayへのDashの統合に関して、DashCoreのCEOであるRyan Taylor氏は下記のように述べています。 AloGatewayは既にChina Union Payのようなネットワークに認識されたソリューションであり、これはDashにとってエキサイティングな次のステップです。アジア最大のペイメントプロセッサーの1つであるAloGatewayは、特にアジアやその他の暗号領域でのグローバルネットワークの拡大を続ける中で、Dashの重要なパートナーです。 最近では、支払いシステムとしてDashの使用が増加しているようです。特に国内通貨と経済危機に苦しむベネズエラでは、Dashの採用は激しいペースで拡大しており、約300社が既にDashを受け入れているようで、その殆どがカラカス地域で採用されています。 現在、世界中で1,300以上がDashを新規で受け入れており、毎週追加されているようです。 【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Dash Partners With Global Payment Processor AloGateway