よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/10/02Trustpair、JPモルガンのブロックチェーンソリューションを統合｜不正支払いリスクを軽減へ
[no_toc] 不正防止プラットフォームのTrustpairは、10月1日、JPモルガンのブロックチェーンベースのソリューション「Confirm」との統合を発表しました。 Confirmは、グローバルな口座検証のための閉鎖型ネットワークであり、JPモルガンのOnyx部門が開発した企業向けの許可制プライベート・ブロックチェーンLiink上に構築されています。 今回の統合により、Trustpairの顧客であるソシエテ・ジェネラル、デカトロン、ダノンなど、200社以上がConfirmを通じて15カ国以上の市場でベンダーの銀行口座を検証できるようになり、支払い詐欺や遅延のリスクを大幅に軽減することが可能になりました。 JPモルガンのブロックチェーン戦略の拡大 JPモルガンは積極的にブロックチェーン分野に進出していることでも知られています。 2019年には、機関投資家向けの支払い用デジタル通貨JPMコインを発表し、2020年にはブロックチェーンに特化した部門Onyxを設立しました。 また、2022年11月には、パブリック・ブロックチェーン上で初の取引を実施しました。同行はPolygonブロックチェーン上で、Aaveのフォーク版を使い、SBIデジタル・アセット・ホールディングスと10万シンガポールドルを発行し、日本円と交換しました。 OnyxはLiink以外にも、JPMコインを活用した送金と清算のための銀行に特化したソリューションCoin Systemsや、資産のトークン化プラットフォームOnyx Digital Assetsなど、複数のプロダクトを提供しています。 今回のTrustpairによるJPモルガンのConfirmの統合は、グローバルな経済における金融取引や不正防止において、ブロックチェーン技術の役割がさらに拡大していることを示しています。 情報ソース：Businesswire
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2024/10/02BitGo、USDAステーブルコインのカストディサービスを提供へ
デジタル資産の主要カストディアンであるBitGoは、Cardanoブロックチェーン上のステーブルコイン「USDA」に対するカストディサービスを提供することを、10月1日のプレスリリースで発表しました。 We are excited to partner with @AnzensOfficial to secure USDA, the first Cardano-native stablecoin. BitGo’s custodial services will ensure a seamless, secure experience for users. Learn more 👇 https://t.co/BZ7264yoVj — BitGo (@BitGo) September 30, 2024 この提携には、USDAの発行者であるAnzens、Anzensプラットフォームの技術プロバイダーのEMURGO、およびBitGo Trustが参加しており、安全で効率的なステーブルコインソリューションの提供を目指しています。 ステーブルコインは、送金や決済に幅広く利用されており、暗号資産分野において重要な役割を果たしています。10月1日時点で、ステーブルコイン市場は約1730億ドルの時価総額を誇っていますが、Cardanoはこの市場でのシェアを獲得するのに苦戦しており、イーサリアムとTRONが市場の約90%を占めています。 USDA、2023年以来の稼働再開へ USDAは、2023年に規制の不確実性のため一時的に停止されていましたが、ドバイに拠点を置くプラットフォーム「Encryptus」の下でローンチされる予定です。Encryptusは、2020年に設立され、暗号資産の売買と現地通貨への変換を提供するサービスを行っており、欧州ライセンスやリトアニアでのVASPステータス（仮想資産サービスプロバイダー）を取得しています。 ローンチ後、ユーザーは顧客情報（KYC）確認を完了した後、Anzensのウェブサイトを通じてUSDAを購入・売却できるようになります。USDAは1:1で米ドルと引き換え可能であり、80か国以上で現地通貨に交換できるステーブルコインとして提供される予定です。このパートナーシップにより、Cardanoはステーブルコイン市場でのシェア拡大を目指すものとみられます。 情報ソース：Press Release
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2024/10/02マイニング企業Hut 8、Anchorageのローンを早期返済しAI拡大を視野に
[no_toc] 北米最大級のビットコインマイニング企業であるHut 8 Corp.は、Anchorage Digitalとの未払いローンの残り3800万ドルを普通株に転換することで早期返済を行ったことを発表しました。 Today we announced an early payoff of our outstanding loan with @Anchorage. Our entire ~$38M loan balance has converted to common shares at a share price of $16.395. “Hut 8 stands out for its conviction to innovation — it’s a key reason that we originally backed them with a… pic.twitter.com/hDSaZKyDM0 — Hut 8 (@Hut8Corp) October 1, 2024 この動きにより、Hut 8は融資に関連するすべての債務が消滅し、財務的な柔軟性が大幅に向上。今後の成長機会を追求するための基盤が整いました。同社は今後、米国証券取引委員会（SEC）に詳細な報告書を提出する予定です。 財務状況の改善と多角化 今回のローンは2023年2月に発行され、21,000台のビットコインマイニング機器が担保となっていました。当初、金利は14%でしたが6月には9%に引き下げられており、5年後に満期を迎える予定でしたが、株式転換により早期に債務を消化した形となります。 Hut 8は依然として、AIデータセンターへの事業拡大のために2024年6月に調達した1億5000万ドルを含め、約2億9000万ドルの負債を抱えています。しかしながら、レバレッジの削減とAIホスティングおよびマイニングインフラへの注力により、今後のパートナーとの交渉や主要プロジェクトの進展において強力な立場を確立しています。 Hut 8は暗号資産マイニング以外にも事業を拡大しており、最近ではNvidia H100 GPUを使用した「GPU-as-a-Service」プログラムをAI開発者との協力で立ち上げました。 同社の長期戦略は、AIインフラストをビジネスモデルに組み込むことで収益源を多様化し、デジタル資産分野での強靭性をさらに高めることを目指しているとみられています。 情報ソース：Hut 8
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2024/10/02元中国財務副大臣、政府にビットコイン反対姿勢を転換するよう進言
中国の元財務副大臣Zhu Guangyao氏は政府に対し、ビットコインおよび暗号資産への姿勢を再評価するよう呼びかけ、米国との競争力を保つために技術へのさらなる研究が必要であると呼びかけたことが、地元メディアの報道により明らかになりました。 Zhu氏は、9月28日に開催された「2024年清華五道口首席エコノミストフォーラム」で発言し、デジタル資産がもたらすリスクに注意を促しつつ、世界のデジタル経済における暗号資産の重要性が増していると指摘しました。 また、同氏はドナルド・トランプ前大統領が自身の選挙プラットフォームに暗号資産を組み込み、米証券取引委員会（SEC）が11のビットコインETFの株式・先物市場への上場を承認するといった、米国の政策が2024年に大きく転換したことを指摘しました。 禁止措置を講じるも大きな成長を続ける中国暗号資産市場 中国は、ビットコインに対する厳しい規制を2013年に導入し、金融機関が暗号資産取引を行うことを禁止しました。政府より一層厳しい規制を課し、2017年にはICO（Initial Coin Offering）を禁止し、国内の暗号資産取引所を閉鎖。2021年にはビットコインのマイニングと取引を全面的に禁止しています。 このような中国政府の取り締まりにもかかわらず、分散型プラットフォームを通じた取引が続き、ビットコインのハッシュレートにおいても中国のマイニングプールが依然として大きなシェアを占めています。 Zhu氏の発言は中国が暗号資産に対する国際的な政策変化に対して警戒心を持ち、デジタル経済の急速な進展に対応して競争力を維持する必要があることを示唆しています。 情報ソース：Sina
Web3ゲーム
2024/09/30ブロックチェーンゲーム『魁 三国志大戦 -Battle of Three Kingdoms-』 の開発画面が初公開【TGS2024】
ブロックチェーンゲーム『魁 三国志大戦 -Battle of Three Kingdoms-』が、2024年9月29日に幕張メッセで開催された東京ゲームショウ2024のYGG Japanブースにて、ゲーム本編の開発中のゲーム画面を初公開しました。 新作ブロックチェーンゲーム #魁三国志大戦 が #TGS2024 で開発中のゲーム画面を公開！ 近日開催予定の事前イベント 「義勇の夜明け」の詳細も発表しました⚡️ 2024年リリース予定です！https://t.co/WZYzkenGjA pic.twitter.com/dXFBMaAOzm — double jump.tokyo株式会社 (@doublejumptokyo) September 30, 2024 本作は、セガよりライセンス許諾を受け、double jump.tokyoが開発をしている戦略的オートバトルゲームです。OasysのL2ブロックチェーン「SG Verse」を採用し、2024年冬にリリース予定となっています。 ゲーム本編リリースに先駆け、事前イベント「義勇の夜明け」を近日開催することも発表されました。この事前イベントでは、ゲーム本編で使用可能な武将カードやBravery Pointを獲得することが可能となっています。 情報ソース：PR TIMES
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2024/09/30Google Playで悪質な仮想通貨盗難アプリが配信、多数の被害が発生
Google Playでユーザーの仮想通貨を盗むアプリが配信され、150人以上から70,000ドルを盗み取ったことが、サイバーセキュリティ企業Check Point Research (CPR)によって報告されました。 関連：Ether.fi、ドメイン乗っ取りをセキュリティ強化で阻止 A fake WalletConnect app on Google Play remained undetected for five months and stole over $70K in crypto. Our latest research reveals how crypto drainers use advanced social engineering tactics to attack mobile users.https://t.co/yHFH4UDWyY — Check Point Research (@_CPResearch_) September 26, 2024 攻撃者はWalletconnectプロトコルを使用し、正当なアプリに見せかけGoogleの検索結果を操作するなどしてアプリの検出を回避していました。アプリは約5か月間稼働し、検索ランキングを操作し偽のレビューを利用することで1万回以上のダウンロードを達成しています。 報告書によると「すべてのダウンロードしたユーザーが影響を受けたわけではない」とのことであり、ウォレット接続を完了しなかったユーザーや疑わしい活動を認識して資産を守ったユーザーも存在しました。また、一部のユーザーはマルウェアの特定のターゲット基準を満たしていなかった可能性も指摘されています。 CPRはさらなる分析によりこのアプリは高度な難読化技術と分析回避方法を使用して検出を回避し、Google Playのセキュリティチェックさえ回避していたことを明らかにしました。今回の事件は分散型金融の分野ではサイバー犯罪者の手口が進化しており、ユーザーはより一層の注意が必要となっていることを浮き彫りにした事例と言えるでしょう。 情報ソース：Check Point Research
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2024/09/30バイナンス創設者「CZ」、4ヶ月の刑期を終えて釈放｜教育プラットフォームの開発へ移行
[no_toc] 暗号通貨取引所バイナンスの創設者であるChangpeng Zhao氏（以下、CZ）が、米国カリフォルニア州での4ヶ月の刑期を終え、27日に釈放されました。 gm — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) September 28, 2024 CZ氏は、マネーロンダリングを幇助（ほうじょ）した罪で執行措置を受けており、司法取引として5000万ドルの罰金を支払い、今後二度とバイナンスの経営に関与しないことに同意しました。また、バイナンス自体も43億ドルの和解金を米国政府に支払うことになりました。これは米国史上でも最大級の企業罰金の一つです。 しかしながら、CZ氏は依然としてバイナンスの約90％の株式を保有しています。その資産は610億ドルと推定されており、フォーブスによると世界で25番目に裕福な人物とされています。 今後は教育プラットフォームの開発へ注力へ [caption id="attachment_122441" align="aligncenter" width="2390"] Giggle Academy[/caption] 刑期の直前、CZは次のプロジェクトとして「Giggle Academy」という教育プラットフォームを発表しました。このプラットフォームは収益を生まないと主張しており、CZは今後、この会社で活動するとされています。 現在、Giggle Academyは積極的に人材採用を行っており、CZ氏の帰還によって更なる進展が見込まれます。 情報ソース：Giggle Academy
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2024/09/30FTX、没収資金から最大2億3000万ドルを株主に割り当てへ｜債権者から大きな反発
[no_toc] 倒産した暗号資産取引所FTXは、政府の没収資金から最大2億3000万ドルを優先株主に割り当てるという新たな合意を明らかにしました。通常、破産手続きでは債権者が優先されるため、株主が先に報われることは異例となります。 この合意は、債権者が計画に投票する期限後に確定し、法的に認められた最長期間である30日後に明らかにされたため、一部債権者からの反発を招いています。FTX最大の債権者グループの代表であるスニル・カヴリ（ Sunil Kavuri）氏は、「私をフォローしているFTXの顧客は、財団にまた騙され、奪われたと感じている」と述べ、今回の合意に強い不満を表明しています。 FTXの再建計画では、債権者の98%が少なくとも請求額の118%が現金で支払われることが約束されていますが、カブリ氏は実際には暗号資産の価値が大きく変動しているため、債権者が受け取るのは本来の資産の10%から25%程度に過ぎないと指摘しています。例えば、破産時に1 BTCを失った債権者は、当時の価格である約1万6000ドルしか受け取れず、現在の価値6万6000ドルには遠く及びません。 FTXの破産計画の承認審理は、10月7日（東部標準時）にデラウェア州連邦破産裁判所で行われる予定であり、そこで裁判官が最終的な判断を下します。破産管財人は、9月30日までに債権者の投票結果を報告し、反対意見への対応を提出する必要があります。 今回の合意が承認されるかどうかは今後の裁判次第ですが、FTX破綻に伴う損失をめぐる債権者と株主の対立は続いています。 情報ソース：The Block
Web3ゲーム
2024/09/30スペースオペラWeb3ゲーム「Space Nation」、ソフトローンチを発表
[no_toc] Space Nationは、ブロックチェーンを基盤とした大規模多人数参加型オンラインRPG（MMORPG）「Space Nation Online」をソフトローンチしました。 https://t.co/eyGJUYSPgz — Space Nation (@SpaceNationOL) September 26, 2024 Space Nationは、遠く離れた銀河「Telikos Cluster」を舞台にしており、プレイヤーはエイリアンによって壊滅した太陽系から避難した人類の一員として、銀河を再び征服し、文明を再建する物語が展開される世界観となっています。開発チームはこのゲームがサイエンスフィクションIPの中心になるとしており『スター・ウォーズ』のような壮大なスペースオペラを目指しています。 「Space Nation Online」は、12週間のソフトローンチ期間中にアクセス制限を設け、ゲーム内経済の安定化を図ります。この期間の終了後、より幅広いWeb2プレイヤーに向けてグローバル展開される予定です。 ゲーム内ではプレイヤーが資源を集めたり、他のプレイヤーに売却したりすることで経済活動が活発化するとされています。また、「CHR」と呼ばれるゲーム内通貨は現実世界の通貨に変換可能で、プレイヤーが「Play to Earn」に参加できるようになっています。 加熱するスペースオペラWeb3ゲーム開発 In the shadow of the Trinary, who will you become? EVE Frontier: a space survival simulation, revealed today. Watch the Teaser Trailer now: https://t.co/UkY1xL6m7f Learn more and register for the PHASE IV playtest (starts Sept 27) https://t.co/lNH5KZIbZr#EVEFrontier — EVE Frontier (@EVE_Frontier) September 12, 2024 現在、仮想通貨市場に活気が戻るにつれて多くの大型Web3ゲームがそのベールを脱ぎ始めています。最近では、世界最大のMMORPG「EVE ONLINE」を開発するCCP Gamesがブロックチェーンを活用したWeb3ゲーム「EVE Frontier」を発表しています。 EVE Frontierは現在、PHASE IVプレイテストを実施している最中です。今後の開発進捗は未だ不明ですが、Space Nationと同じくスペースオペラを題材としていることもあり、競合となることが予測されます。
DeFi
2024/09/30イーサリアムステーキング利回り、米国金利を上回る可能性｜価格上昇への期待
イーサリアムのステーキング利回りが今後1年で米国の金利を上回ると予想されており、これによりイーサリアムの価格が上昇する可能性があると専門家は指摘しています。 [caption id="attachment_122428" align="aligncenter" width="2168"] Target Rate｜FedWatch[/caption] 暗号資産取引および機関投資家向けブローカーFalconXは、投資家向けノートで連邦準備制度（FRB）が金利を引き下げる決定をしたことに注目し、この動きが2025年にかけて続くと予想しています。CME FedWatchによると、2025年3月までにフェデラルファンド金利が3.75％以下に下がる確率は85％、6月までには3.5％以下に下がる確率は90％とされています。 米国金利の低下は国債などの伝統的資産の利回りを押し下げ、ステーキングの利回りとの差を縮小する可能性があります。現在のステーキング利回りは約3.2％です。 FalconXは、米国金利の低下とイーサリアムの利回り上昇の組み合わせにより、次の2四半期でスプレッドがプラスになると予測しています。これにより、ステーキングが従来のリスクフリー資産に対して競争力を持ち、ステーキングがより魅力的になる可能性があります。 2022年9月にイーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）システムに移行して以来、ETH保有者はステーキングを通じてリワードを得ることが可能ですが、米国のETF商品におけるステーキングは実現していません。ステーキングが可能なETF商品が承認された場合、更なる価格上昇に繋がると期待されており、イーサリアムには依然として多くの注目が集まっています。 情報ソース：FalconX
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