元中国財務副大臣、政府にビットコイン反対姿勢を転換するよう進言

中国の元財務副大臣Zhu Guangyao氏は政府に対し、ビットコインおよび暗号資産への姿勢を再評価するよう呼びかけ、米国との競争力を保つために技術へのさらなる研究が必要であると呼びかけたことが、地元メディアの報道により明らかになりました。

Zhu氏は、9月28日に開催された「2024年清華五道口首席エコノミストフォーラム」で発言し、デジタル資産がもたらすリスクに注意を促しつつ、世界のデジタル経済における暗号資産の重要性が増していると指摘しました。

また、同氏はドナルド・トランプ前大統領が自身の選挙プラットフォームに暗号資産を組み込み、米証券取引委員会（SEC）が11のビットコインETFの株式・先物市場への上場を承認するといった、米国の政策が2024年に大きく転換したことを指摘しました。

禁止措置を講じるも大きな成長を続ける中国暗号資産市場

中国は、ビットコインに対する厳しい規制を2013年に導入し、金融機関が暗号資産取引を行うことを禁止しました。政府より一層厳しい規制を課し、2017年にはICO（Initial Coin Offering）を禁止し、国内の暗号資産取引所を閉鎖。2021年にはビットコインのマイニングと取引を全面的に禁止しています。

このような中国政府の取り締まりにもかかわらず、分散型プラットフォームを通じた取引が続き、ビットコインのハッシュレートにおいても中国のマイニングプールが依然として大きなシェアを占めています。

Zhu氏の発言は中国が暗号資産に対する国際的な政策変化に対して警戒心を持ち、デジタル経済の急速な進展に対応して競争力を維持する必要があることを示唆しています。

情報ソース：Sina