よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
最近書いた記事
特集・コラム
2025/02/26Fracton Incubation Demo Dayが東京で開催、革新的なプロジェクトが続々登場
2月14日、Fracton Venturesが主催するインキュベーションプログラム「Fracton Incubation Cohort 3」のDemo Dayが東京都内で開催されました。このプログラムはイーサリアムエコシステムの中核である分散化に焦点を当てたものです。 2024年12月にキックオフした今回のCohort 3では、約3ヶ月間にわたり国内外の開発者・起業家9チームが参加し、専門家によるレクチャーやメンタリングを受けながらプロジェクトを磨き上げてきました。 今回の記事はDemo Dayのイベントレポートとなります。 Fracton Venturesとは Fracton Venturesは「Protocol Studio for Ethereum」を掲げる、日本初のクリプト特化型インキュベーターです。2021年の創業以来、同年および翌2022年にインキュベーションプログラムを実施し、累計18のCryptoプロトコル/プロジェクトを育成してグローバルに送り出した実績があります。 またイーサリアムエコシステムの重要性を背景に、国内外のDAOやWeb3コミュニティとのネットワーク構築にも積極的に取り組み、2023年にはDAO TOKYOカンファレンスの開催やアジアのDAOとの連携を進めるなど、日本発のWeb3エコシステム推進に重要な役割を果たしています。 こうした実績から、本インキュベーションプログラムも国内外から高い注目を集めていました。 Demo Dayがついに開催 イベントは会場案内やオンライン参加者への説明から始まりました。その後、Fracton Ventures共同創業者である鈴木雄大氏が登壇。同社のインキュベーションプログラムを紹介しました。 鈴木氏は、Fracton Venturesを「ハードコア」な暗号資産インキュベーターと表現し、分散化、スマートコントラクト、オープンソース文化に深く根ざした独自のアプローチを強調しました。Web3という言葉が広まる前の2021年から、日本のプロジェクトやプロトコルをインキュベートし、オープンソース中心のスタートアップシーンを育成してきた実績を語りました。 多数の応募があったCohort 3では、最終的に9チーム（日本から8チーム、インドから1チーム）が選出されました。 鈴木氏はまた、イーサリアム共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏のブログ投稿を引用しながら、イーサリアムエコシステム全体の長期的な成長のためにもインキュベーションプログラムを提供し続ける必要があると強調しました。 過去のインキュベーションの成功例として、Web2企業からWeb3に移行しつつあるYAYやFracton Venturesの元従業員が設立したDeFiプロトコルNapier Financeが紹介されました。 スポンサー企業からのメッセージ 今回のプログラムにはSMBC日興証券、TECHFUND、そしてAWS（Amazon Web Services）がスポンサーとして参加しました。Demo Day当日は、AWS提供の会場であるAWS Startup Loft Tokyoにて最終ピッチイベントが行われ、オープニングではスポンサー各社からWeb3スタートアップ支援への意気込みが語られました。 AWSからは「革新的な分散型アプリケーションにはスケーラブルなインフラが不可欠であり、AWSはその土台を支えることでエコシステムの成長に貢献したい」といった主旨のメッセージが送られました。また、SMBC日興証券からは「地域のデジタル化とトークンエコノミーに焦点を当てた日本独自の伝統文化とNFTを組み合わせた取り組み」が紹介されました。 両社のサポートは、イーサリアムにとどまらないWeb3エコシステムの発展に向けた産業界の関心の高さを示したものと言えるでしょう。 9つのプロジェクトが登壇 今回のFracton Incubation Cohort 3には、計9つのスタートアップ・プロジェクトが採択されました。いずれもイーサリアムをはじめとするWeb3技術を活用し、分散化技術の革新や社会課題の解決に挑む意欲的なチームでした。 Demo Day当日は各チームが制限時間10分でプロジェクトのピッチ（プレゼンテーション）を行い、ビジネスモデルや市場開拓戦略、技術的アプローチなどを競い合いました。また、各プロジェクトのプレゼンテーション後には質疑応答の時間が設けられ、参加者はプロジェクトのビジョン、技術、将来計画についてさらに深く掘り下げることができました。 プロジェクトピッチの終了後には、YAYやObol Collectiveからスペシャルコメントが提供され、さらなるWeb3エコシステムの充実へ向けた取り組みが紹介されました。 プロジェクトの概要と技術的特徴、そして業界へのインパクトの狙いは以下の通りです。 RaffleCast Web3ソーシャルプロトコル向けのトラストレスで透明性の高い抽選ツール。クリエイターやコミュニティがオーディエンスを構築し、エンゲージメントを促進するためのコンポーザブルなソリューションを提供することで、断片化への対処や公平でオープンな環境構築を目指す。現在は設計とプロトタイピングの段階。 scoop.fun 緊急時における誤報の問題に対し、予測市場を利用して正確な報道を奨励するプロジェクト。2004年の中越地震とその後の誤報、サンフランシスコにおける誤った津波警報を例に挙げながら、市場によって推進される次世代のメディアとなることを目指すscoop.funのビジョンが概説される。 第1四半期にパブリックベータを開始し、第2四半期にバージョン1をリリースする予定。 Comoris DAO 都市部の分散型グリーンインフラの設計に焦点を当てた再生金融（ReFi）サービス。ますます不快になっている都市の生活の質を向上させることを目指し、Comorisは炭素から生物多様性への焦点を移すことや、自然保護における地域コミュニティのエンパワーメントなどの課題に対処中。 今年の目標としてNFTセールを開始してコミュニティを広く拡大することを掲げる。 KON（Open source Award受賞） Webブラウザで動作するPWA（Progressive Web App）形式で、コミュニティ向けアプリを容易に構築および展開するためのフレームワークを開発。Konのコア機能には、認証、アプリ構成、ユーザー管理、ロール管理、メッセージ通知などを搭載しているとのこと。 現在、イベントアプリ、NFTアーティストとそのファン向けのアプリ、コミュニティ管理用のショップアプリの3つのテンプレートアプリを作成中。 byteStream AI 駆動型の暗号投資パーソナルガイドであり、DeFiおよびNFTポートフォリオ管理のワンストップソリューション。部分的な概要を把握するためだけにソーシャルメディアアグリゲーターとニュースサイトに基づいて市場を判断しすぎていることや、データが多くのプラットフォームに分散しているためタイムリーな意思決定が困難といった課題に対処することを目的とする。 ベータ版の製品画面が共有。DeFi重視の投資家とNFT志向のトレーダーの2つのペルソナに対応しているとのこと。 NetSepio（Decentralization Award受賞） 安全でプライベートなインターネット体験を提供する分散型VPN（dVPN）ソリューション。エージェント型インターネットの構築を目指しており、企業はVPNロールアップを用いることでアプリやユーザー、従業員に安全なインターネットアクセスを提供可能に。 このプラットフォームでは、DNSファイアウォールを追加してどのようなアプリケーションがインターネットにアクセスできるのかを完全に制御することも可能。また、AIエージェントの調整レイヤーとしても機能。Libp2p、ZK証明、WireGuardを使用しておりSIONへの移行も予定しているとのこと。 Heterod0x 「Make something your friends use」をビジョンに掲げるプロダクト開発スタジオであり、消費者重視のアプローチを採用していることが特徴。様々なフィードバックを参考に製品改良をしており、優れたフィードバックを提供するユーザーにはインセンティブ与える仕組みを導入。 Toban（Positive-sum Award受賞） スケーラブルなオープンソースコミュニティを構築する際の最大の課題として作業負荷のボトルネックを挙げ、運用分散化の必要性を強調。長期的な関与にはインセンティブが必要とし、正当な報酬を与えるために役割と貢献の視覚化を実施。 現在、3 つのアルファバージョンのデモを実施しており、グローバルなユースケースを含む5つのプロジェクトにデモを拡大する予定。第3四半期には少なくとも月額1万ドルを配布し、第4四半期にはプロトコルとしてTobanをローンチするとのこと。現在パイロットプロジェクトが進行中。 Assetify プライベートクレジット市場に焦点を当てたプロジェクト。成長資金を提供できるのは機関のみであり企業と投資家の両方のアクセスが制限されている中、暗号資産と個人投資家の力を活用することで変革をもたらす。 AssetifyのP2Pセカンダリーマーケットは競合他社と比較して優れた流動性を提供しているだけでなく、既存のディープテック企業をターゲットにすることで安定性を優先しているとのこと。 受賞プロジェクト 全てのプレゼンテーション終了後、審査員による評価を踏まえて、「Positive-sum Award」「Open source Award」「Decentralization Award」の3つの賞が発表されました。 Positive-sum AwardにはTobanが、Open source AwardにはKonが、Decentralization AwardにはNetSepioがそれぞれ選出されました。 今回のアワード受賞結果は単なる技術競争の優劣ではなく、いかにWeb3エコシステム全体にポジティブな波及効果をもたらすかが重視されたように筆者は感じました。 Fracton Venturesは今後も同様の観点でプロジェクト支援と表彰を続け、Crypto/Web3コミュニティの発展に貢献していく方針としています。 Fracton Venturesの今後の展望 Cohort 3の成功を受けて、Fracton Venturesは早くも次回インキュベーションプログラムの準備を進めているとのことであり、「Cohort 4」は2025年3月に開始される予定です。 「Cohort 4」ではテーマを「DeFi（分散型金融）」に特化し、より金融領域に踏み込んだプロジェクト支援を行うものとされています。さらに夏には大阪で開催される万博（EXPO 2025）に合わせて、短期集中型の特別プログラム「Cohort 5 – Growth」を実施し、グローバル市場での成長支援や政府・企業とのネットワーキング機会を提供するとのことです。 筆者の感想 今回のFracton Incubation Demo Dayは、日本発のWeb3インキュベーションが持つ可能性と熱量を強く印象づけるイベントのように感じました。 イーサリアムエコシステムの未来を担うスタートアップたちが一堂に会し互いに競い高め合う姿からは、国内外のクリプトコミュニティに向けた力強いメッセージが発信されたと言えるでしょう。 今回披露されたアイデアの数々が今後どのように花開いていくのか、そして次回以降のインキュベーションでどんな新星が現れるのか今後も追いかけていきたいと思います。 Fracton Ventures各種infomation Fracton Ventures 公式X：https://x.com/wecandaoit Fracton Ventures公式サイト：https://fracton.ventures/ Fracton Incubation Program 2024：https://fine2024.framer.website/
ニュース
2025/02/24トランプ新関税と景気後退リスクが仮想通貨市場に与える影響
最近の米国における仮想通貨市場は、規制環境の改善を背景に楽観ムードが広がっています。証券取引委員会（SEC）による仮想通貨規制の緩和、大統領令の発布などが相次ぎ、米国内外でビットコイン準備金の推進も進んでいます。 しかし、トランプ大統領が中国、カナダ、メキシコに対する関税を発表したことが市場に大きな影響を及ぼしました。関税発表当日には仮想通貨市場全体で約20億ドルの損失を記録し、一部の専門家は清算額が100億ドルを超えた可能性を指摘しています。「噂で買い、ニュースで売る」という市場心理が働いたことが、ボラティリティを高めた要因となりました。 関税の導入は、国内産業を保護する一方で輸入コストを上昇させ、消費者の負担を増加させる可能性があります。米国経済の約68%は消費支出に依存しており、消費の減少は景気後退を引き起こすリスクがあります。25%の関税が導入される場合、米国内で0.25%の雇用減少、カナダ・メキシコでは最大3%の雇用損失が見込まれています。 さらに、関税による輸入コストの上昇はインフレを加速させる可能性があり、米連邦準備制度（FRB）の金融政策にも影響を与えます。FRBはインフレ抑制のため金融引き締めを強化する可能性がありますが、過度な利上げは景気後退を招くリスクを高めます。 Gold prices went from hating tariffs to loving them in a matter of hours. Massive swings for a historically quiet commodity. Gold prices are now up over +40% in 12 months. pic.twitter.com/krtBMLCeFD — The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) February 3, 2025 こうした不確実性の中、安全資産としての金の需要が急増しています。Kobeissi Letterのデータによると、2月3日に金価格は史上最高値を記録しました。投資家は市場のボラティリティやインフレリスクに対するヘッジ手段として金を選択しています。 今後、米国が関税を強行すれば、インフレの加速と市場の不確実性が高まり、カナダ・メキシコの景気後退リスクが上昇すると考えられます。投資家は貿易政策の不確実性を考慮し、慎重なポートフォリオ運用を求められる状況が続きそうです。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2025/02/24バイナンス創設者CZ氏、Bybitハッキングを受け取引所のセキュリティ対策に言及
バイナンス創設者のCZ氏は、Bybitのハッキングを受け、X（旧Twitter）上で自身の見解を示しました。CZ氏はBybitを含む複数の暗号資産取引所がマルチシグのコールドウォレットを標的とした攻撃を受けていることを指摘し、セキュリティ対策の重要性を強調しました。 Some thoughts on the recent hack(s). There is a pattern where hackers were able to steal large amounts of crypto from multi-sig “cold storage” solutions, as with ByBit, Phemex, WazirX and potentially others. In the most recent ByBit case, the hackers were able to make the… — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) February 22, 2025 CZ氏によると、今回のハッキングでは「UI上では正規の取引に見せかけつつ、実際には異なる送金に署名させる」という手口が使われたとのことです。さらに、被害に遭った取引所はそれぞれ異なるマルチシグ提供サービスを利用していたため、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」による攻撃手法が多岐にわたる可能性があると警鐘を鳴らしました。 また、CZ氏は「ハッキング発生直後にはすべての出金を停止すべき」との自身の発言に対する疑問の声に対し、「絶対的な正解があるわけではなく、経験と観察に基づいた実用的な方法論を共有した」と釈明しました。その上で、安全を最優先する原則として、ハッキングが発覚した際は全入出金を停止し、侵入経路や影響範囲を徹底調査した上で業務を再開するのが望ましいと主張しました。 CZ氏はバイナンスが2019年に4,000万ドル相当のハッキング被害を受けた際、1週間にわたり出金を停止したもののユーザーの離脱は発生せず、再開直後には入金が出金を上回った事例を紹介しました。この経験を踏まえ「対応策に絶対はなく、状況次第だが、常に安全を最優先にすべき」と改めて強調しました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/02/24Polkadotエコシステム、取引件数200%増で急成長｜2024年第4四半期
Polkadotのエコシステムは2024年第4四半期に大きく成長し、月間取引件数が6,000万件に達しました。これは前年同期比200%増の水準となっており、ロールアップ型ソリューションの活発化が主な要因とされています。特に、NeurowebやFrequencyといったロールアッププロジェクトが取引の増加を牽引しました。 相互運用性の向上も進み、イーサリアムとのブリッジ「Snowbridge」のTVLは7000万ドルを突破しました。また、Hyperbridgeを経由することでイーサリアム、Optimism、Arbitrumとの資産移転が可能になりPolkadotのクロスチェーン機能が一層強化されています。 技術面では、Kusama上で実施された大規模ストレステスト「The Spammening」において秒間143,343件のトランザクション処理に成功しました。理論値では最大623,000 TPSに達する可能性が示されており、Polkadotのスケーラビリティの向上が期待されています。 経済面では、四半期末時点でDOTの時価総額が16.4億ドルとなり前期比で71%増加しました。さらに、取引手数料収入も3倍に増加しネットワークの成長が経済的な面でも確認されています。 ガバナンス面では新制度「OpenGov」により分散化が進みました。また、バリデーター数が500に拡大されDOTの年間インフレ上限を1億2,000万DOTに設定する提案も議論されています。 技術開発の面では、次期大型アップグレード「Polkadot 2.0」に向けた開発が進行中です。特に、2025年第1四半期には「弾力的スケーリング（Elastic Scaling）」の導入が予定されており、イーサリアム互換のスマートコントラクトをサポートする「JAM」技術の開発も進められています。これによりPolkadotの技術基盤がさらに強化される見込みです。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Messari
ニュース
2025/02/24Bybit、史上最大級のハッキング被害も1日で復旧
暗号資産取引所Bybitは、史上最大級のハッキング被害を受けましたが、約1日で入出金サービスは通常通りに復旧しました。 BybitのCEOであるベン・チョウ（Ben Zhou）氏は2月22日に「全ての出金処理が完了し、システムは完全に通常通り稼働している」と報告し、ユーザーが制限なく資金を出金できる状態になったことを明らかにしました。 ハッキング直後には、Bybitは入金を一時停止する対応を取りましたが、安全確認を経て早期に再開しました。これにより、ユーザーの資産が安全に管理されていることが確認されました。また、オンチェーンデータからも、入出金が平常通りに戻ったことが確認されています。 🚨 Update: Deposits & withdrawals on Bybit have fully recovered to normal levels, as confirmed by on-chain data. ✅ pic.twitter.com/Cc0MwPFmWS — Bybit (@Bybit_Official) February 23, 2025 チョウ氏は今回のハッキング被害について謝罪するとともに、今後のセキュリティ強化に努める考えを示しました。迅速な対応によりBybitはユーザーの信頼回復を図っています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/02/24Bybit、約1億ドルでイーサリアムの買い戻しを実施
暗号資産取引所Bybitは、ハッキング被害で失われたイーサリアム（ETH）を補填するため市場でのETH買い戻しを開始しました。ブロックチェーン分析企業Arkhamのデータによれば、Bybitは約1億USDTを新たなアドレスに移し、Galaxy DigitalとFalconXのOTCアドレスにそれぞれ5,000万USDTを送金し合計36,900ETHを購入しました。 Bybit starts buying ETH. The suspected Bybit address (0x2E...1b77) received 100 million USDT from 0xEC...B5E76 10 hours ago, and transferred 50 million USD to the OTC addresses of Galaxy Digital and FalconX respectively 7 hours ago, purchasing a total of 36,900 ETH, and deposited… — Wu Blockchain (@WuBlockchain) February 22, 2025 また追加のETH購入の動きも指摘されており、Bybitがハッキングによる流出資産を補填するために積極的に動いていることが示唆されています。この買い戻しの報道を受けイーサリアムの価格は一時的に上昇し、市場全体にも安心感が広がりました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム（ETH） の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Arkham
ニュース
2025/02/24北朝鮮ハッカー、仮想通貨「始皇帝」でBybit盗難資金の洗浄を試みる
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が、暗号資産取引所Bybitのハッキング（被害額約15億ドル）に関与したとみられています。今回のハッキングで盗まれた資金を洗浄するため、ラザルスはSolanaブロックチェーン上で「QinShihuang（始皇帝）」と名付けたミームトークンを作成しました。 Bybit Exploiter is laundering money by issuing Meme tokens on pump fun. Bybit Exploiter: 5STkQy...95T7Cq transferred 60 SOL to 9Gu8v6...aAdqWS, who then launched a token called QinShihuang (500000), which has traded over $26 million. https://t.co/MYHInW4v3Z — Wu Blockchain (@WuBlockchain) February 23, 2025 このトークンはSolanaのローンチプラットフォーム「Pump.fun」を利用して発行され、総供給量は50万枚と設定されました。取引開始後、短時間で2,600万ドルを超える取引高を記録し大きな注目を集めました。しかし、トークンの流動性は約20万ドルと限られており、ラザルスが実際に換金できたのはごく一部に留まったとみられています。 この不審な動きは、オンチェーン調査官であるZachXBT氏によって発見されました。彼の報告を受けたPump.funの運営側も迅速に対応し、「始皇帝」トークンをプラットフォームのフロントエンドから削除しました。これにより、ハッカーによるさらなる資金洗浄は阻止された可能性が高いと考えられます。 ラザルスはこれまでも暗号資産を利用した資金洗浄を繰り返しており、国際的なサイバー犯罪対策機関も彼らの動向を警戒しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/02/23Bybit、ハッキング被害の資金回収協力者に最大1.4億ドルの報奨金を発表
仮想通貨取引所Bybitは14億ドルに及ぶハッキング被害の資金回収を支援した者に対し、回収額の10%を報奨金として支払うと発表しました。全額回収された場合、最大1億4000万ドルの報奨金が支払われる可能性があります。 As part of the investigation and recovery efforts, Bybit is pledging 10% of recovered funds to reward ethical cyber and network security experts who play an active role in retrieving the stolen cryptocurrencies in the incident. Read more here: https://t.co/DCKgSTnMVO — Bybit (@Bybit_Official) February 22, 2025 BybitのCEOであるBen Zhou氏は、規制当局の対応を待たずにセキュリティコミュニティへの協力を要請。特にホワイトハッカーやブロックチェーン分析企業、取引所のセキュリティ部門などの協力を募っています。Zhou氏は「業界トップクラスの専門家や組織が24時間以内に支援を申し出た」と述べ、迅速な対応に感謝を表明しました。 Bybitは今回のハッキングに対し十分な準備金を保持しているため、顧客資金に影響はないと強調。出金要求も通常どおり処理されており、ハッキング翌日には35万件以上の出金リクエストのうち99.9%が問題なく完了しました。 さらに、Hacken社などの外部監査機関がBybitの財務状況を検証し、負債を上回る準備金が確保されていることを確認。バイナンス（5万ETH）、Bitget（4万ETH） など業界の支援により資金繰りも補填されました。 既にハッカーが5,000 ETHをミキシングサービスを通じて洗浄し、Chainflip経由でBTCに変換しようとしたことが判明。Zhou氏は2月22日に「一部資金がChainflipへ移動した」と公表し、さらなる協力を要請しました。 今回の事件ではChainflipが一部のフロントエンドサービスを停止しましたが、分散型プロトコルの特性上完全な資金ブロックは困難であり追跡が継続中です。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Bybit
ニュース
2025/02/23Bybitハッキング、ハッカーがビットコイン換金で資金洗浄を試みる
仮想通貨取引所Bybitのイーサリアムコールドウォレットがハッキングを受け、約14億ドル相当のETHが流出しました。本件は、仮想通貨史上最大規模の流出事件となります。 BybitのCEOであるBen Zhou氏は、ハッカーがChainflipを利用しETHの一部をBTCに換金しようとしていることをX（旧Twitter）で報告しました。これを受けZhou氏は他のクロスチェーンブリッジ運営者に対し、速やかな資金移動の遮断協力を呼びかけました。また、ハッカーのトランザクションハッシュやBTC受取アドレスが公開されコミュニティによる追跡が始まりました。 We're aware of the hacker's attempts to move the @Bybit_Official hack funds to BTC via Chainflip. We have disabled some frontend services to stop the flow, but as a fully decentralised protocol with 150 nodes, we can't completely shut down the protocol. As a more permanent… — CHAINFLIP LABS (@Chainflip) February 22, 2025 Chainflip側も緊急対応として、一部のフロントエンドサービスを一時的に停止しました。しかし、Chainflipは分散型プロトコルであるため、資金の完全なブロックやリダイレクトが不可能であると表明しました。スマートコントラクトの仕組みにより単独での資金移動阻止は困難であり、ハッカー資金の移動は一時的に遅延したものの完全な封じ込めには至っていません。 Bybitは流出資金の追跡および回収に向けてコミュニティや他プロジェクトと協力する姿勢を示しており、Zhou氏は盗難資金の追跡・阻止に貢献した人々への報奨金プログラムを立ち上げると発表しました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/02/23カニエ・ウェスト、「Ye関連コインは偽物」と宣言し公式トークンを示唆
アーティストであり実業家のカニエ・ウェスト（Ye）がX上で「市場に出回っているYe関連のコインはすべて偽物だ。来週、自分自身のコインをローンチする」と発表しました。これにより、Yeが独自のトークン「YZY（Yeコイン）」を発行するとの憶測が広がっています。 報道によると、Yeは自身のブランド経済圏を拡張し独自の金融エコシステムを構築する戦略の一環として、YZYトークンの発行を計画しているとされています。YeezyブランドのCFOとされる人物がメディアに送付したプレスリリースでは、YZYトークンがYeezyブランドと連動する可能性が示唆されました。 [caption id="attachment_130384" align="aligncenter" width="1652"] Polymarket[/caption] Yeの正式なトークン発行を期待するファン層は多く、分散型予測市場Polymarketでは「Kanyeが今月中にトークンを発行するか」という賭けが65%に達するなど関心の高さがうかがえます。一方で、仮想通貨市場の有識者や投資家の間では慎重な意見も見られます。 現時点では公式な技術仕様や発行スケジュールについての発表はなく、コミュニティや投資家はYeの今後の動向を注視しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Polymarket、Beincrypto、Cryptobriefing
有料記事
