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2018/03/05World Wi-Fi(ワールドワイファイ) 世界中でWi-Fiを誰でも無料で利用できる社会を作るプロジェクト
このプロジェクトのポイント！ 世界中誰でもどこでもインターネットへのアクセスが可能になる ルーターを提供することで報酬が貰えるためビジネス創出に繋がる 本プロジェクトCEOはすでにWi-Fiビジネスで成功経験を持つ World Wi-Fiとは？ World Wi-Fiは、世界中誰でもどこでもインターネットを無料で利用できる社会作りを目指したプロジェクトです。 POINT 海外に行く際ポケットWi-Fiを空港で借りていく。 月末に通信制限がかかり公共Wi-Fiを探しても鍵付きWi-Fiしか見つからなかった。 こんな経験をされた方、多くいらっしゃるのではないでしょうか？ また、世界的に見ると現在でも約40億人の人々がネットワークへのアクセスができていないという試算もあります。 というのも、ネットワーク利用料は月額平均約30ドルであり、世界人口の76%もの人々にとって大きすぎる数字なのです。 World Wi-Fiでは誰でもどこでもインターネットを無料に利用できる社会を作り、このような個人的な問題から世界的な問題まで解決していくことを目指しています。 World Wi-Fiのカラクリ World Wi-Fiにおけるペルソナは以下の3人です。 ペルソナ インターネットユーザー ルーター保有者 広告主 それぞれのWorld Wi-Fiプラットフォームに関わる登場人物が上の図のような”得”をすることがインセンティブとなりこのプロジェクトが成り立つのです。 インターネットユーザーの役割 インターネットユーザーは、ネットワーク利用料を支払うことなくネットにいつでもどこでもアクセスすることができます。 この時、ネットワークに接続する前に10~15秒の短い広告動画が流れ、バナーも表示されます。 ルーター保有者の役割 自身の保有するルーターをインターネットユーザーに利用してもらうことで、広告主から報酬としてWorld Wi-FiトークンであるWeToken (WT)を獲得できます。 この時、ルーター保有者はオープンネットワークを作成し、インターネットユーザーに無料Wi-Fiを提供します。 広告主の役割 インターネットユーザーに対して広告を閲覧してもらうことができます。さらに、その広告内容は検索履歴、性別、年齢、SNSプロファイル、場所（番地・号室まで特定可能）に基づき、仲介者なしで設定することが可能なので、効率的にターゲット層に広告の表示ができます。 この時、広告主はオープンネットワークを作成したルーター保有者に報酬を支払います。 POINT 広告主の抱えるターゲット層に広告を届けることが難しい問題 ルーター所有者のネットワーク利用料が世界的に見ると高額である問題 この2つの問題を同時に解決することで誰でもWi-Fiが無料で利用できるシステムを構築している！ World Wi-Fiの普及可能性 プラットフォーム上の誰もが得をするように設計されていますが、実際に普及する可能性を考察するために、いくつか問題となりそうな部分をピックアップしていきます。 ネットワークの需要はあるのか？ そもそもこのプロジェクトはインターネット利用者がいてこそ成り立つものであるため、インターネット利用者の数(需要)を考える必要性があります。 2017年9月18日の国連Global Broadband Progressにて、世界のインターネット利用者数は35億8,000万人(発展途上国では25億人、先進国では10億人)という報告があり、インターネット市場の大きさがうかがえます。 また、2000年から2015年の間に、世界のインターネット利用者数の割合は、6.5％から43％へと約7倍の増加を見せています。 その一方で、アフリカではインターネットに常にアクセスできる状態にある人々は人口のわずか14.5％であり、今後も十分成長の見込まれる市場であることがわかります。 ルーター保有者の負担はないのか？ ルーターを保有し、オープンネットワークを作成するルーター保有者が多く生まれることもこのプロジェクトで大きな鍵となるため、ルーター保有者がオープンネットワークを作成する十分なインセンティブが必要です。 World Wi-Fiチームは、以下の仮定をしてルーター所有者の利益の試算を行っています。 広告当たりの一般的な料金：0.03$ 一日の接続回数：60回 1か月の平均日数：30.4167日 この場合、(1か月あたりの収益) = 0.03*60*30.4167 = 54.75$となり、平均的なネットワーク利用料である30$を大きく上回るため、十分インセンティブになり得ると考えられます。 プラットフォーム利用は簡単なのか？ いくら優れたプラットフォームであっても利用するための敷居が高いと普及は難しく、頓挫してしまう可能性が出てきてしまうため、利用へのハードルの高さも見ておく必要があります。 World Wi-Fiチームはホワイトペーパーにて本プラットフォームのインターフェイスの簡便さを強く押し出しており、広告主の設定方法からルーター保有者のオープンネットワーク作成方法を記述しています。 ルーター所有者向けのルーターに合わせたそれぞれのソフトウェアの開発も進めていく計画を発表しており、このソフトウェアのインストールは数分で行えるほど手軽なものであると記載もあります。 POINTソフトウェア開発自体はまだ完了しておりませんが、ターゲットとなる市場やルーター保有者へのインセンティブを勘案しても、このプロジェクトの普及そして大きな成長は十分あり得ると考えられます。 World Wi-Fiの競合 「Wi-Fiをどこでも使えるようにする」というプロジェクトは他にもいくつかあり、代表的なものにはNEOベースのプロジェクトであるQlinkや、Softbankユーザーの方には馴染み深いFONなどが挙げられます。 Qlinkとの比較 Qlinkはブロックチェーンを利用することで、安全にルーターの所有者がWi-Fiを提供し、その見返りに利用者から報酬を受け取るというプラットフォームを作るプロジェクトです。 このプロジェクトでもWorld Wi-Fiと同様にWi-Fiを持たない人のネット利用が可能となり、どこでもネットワークにアクセスできるようになります。 Qlinkに対するWorld Wi-Fiの優位性World Wi-Fiでは広告主という特殊なプレイヤーを定義することで、ユーザーが無料でネットを利用できる環境を提供しており、ネットを利用できない貧困層へのアクセスを考慮しています。つまり、より多くのユーザーからのWorld Wi-Fiプラットフォームの利用が期待できると言えます。 Qlinkに対するWorld Wi-Fiの劣位性QlinkのCEOであるAllen Liは2012年にYou You MobileというWi-Fiレンタル会社を運営しているかなりの経験者です。ただし、チームの章で述べますが、World Wi-FiのCEOもすでに80都市でWi-Fiを利用した広告ビジネスを展開している経験者です。 FONとの比較 FONは今から13年も前、2005年からWi-Fiの共有コミュニティを作っているプロジェクトです。 FON専用のWi-Fiルーターを自宅に設置することで、他に専用ルーター設置をしている人のWi-Fiの利用が可能になるという、ルーターをお互いに貸し借りするようなサービスです。 FONに対するWorld Wi-Fiの優位性FONでは専用ルーターの購入が必要である一方、World Wi-Fiでは好きなルーターで共有が可能であるため、参入障壁が低いことが優位性に挙げられます。また、FONはブロックチェーンを利用しているサービスではなく中央集権的なサービスであり、運営会社によるサービス停止の可能性、FON専用ルーター価格の改定などのリスクがあります。 FONに対するWorld Wi-Fiの劣位性FONは非常に古いサービスであるため、すでに150か国2000万カ所での利用が可能であり、かなり根付いていることが優位点であると考えられます。しかし、現在のWorld Wi-Fiも3年後の2020年第4四半期にこの2000万という数字を目指しており、今後の普及次第では十分に達成できると述べられています。 World Wi-Fiのロードマップ 2018年の4月にプレセールが終了し、4月中には取引所に上場される予定と明記されています。 また2018年にはルーター向けのソフトウェアの開発も終了予定であり、プレセール終了後、迅速にプロジェクトが始動していくことが想像できます。 World Wi-Fiのチーム 本プロジェクトの共同設立者であるIlja JaschinとJan Sepiaschwiliは共にWorld Wi-Fiの前身となるWi-Fiを利用した広告ビジネスを手掛ける「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」の共同設立者でもあります。 「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」はすでに80都市を拠点として、100のパートナーシップを結び、14,000のオープンネットワークを抱える企業として活動を行っています。 POINT「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」は2017年にWi-Fiアクセスポイントを784%も伸ばしており、このような成功経験故にWi-Fiに関するビジネスにおける課題の把握とその対策をホワイトペーパーに記載し、迅速なプロジェクト始動が行えると考えられます。 公式リンク Webサイト Twitter ホワイトペーパー Telegram ワンページサマリー Facebook ANNスレッド ICOの詳細 現在1WT=0.1$の価格でプレセール実施中で、投資金額に応じて下表の日程のボーナス分のトークンを受け取ることが可能です。 日程 2/17-2/23 2/24-3/2 3/3-3/9 3/10-3/16 5万ドル未満 15% 12% 9% 6% 5万ドル以上 25% 20% 15% 10% トークンセールはプレセール終了の2日後である3/18より1WT=0.1$で開催される予定ですが、こちらではプレセールのようなボーナスはありません。 総販売枚数：258,000,000トークン 未売却トークン：バーン有り ソフトキャップ：350万ドル ハードキャップ：2500万ドル 個人キャップ：200万ドル ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
特集・コラム
2018/03/02理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第1回 -ブロックチェーン・人工知能・量子コンピュータの溶け合うところ-
量子コンピュータを愛し、人工知能に愛された男！！！今ではブロックチェーンの世界にどっぷり浸かっている、全ての仮想通貨の生みの親！！！人呼んで、平成のGet Wild！！！そう！！この俺こそはぁぁぁぁぁコンソメ舐め太郎！！！！ 初めましてこんにちは笑 コンソメ舐め太郎です！(@Ether_takuya) 名前はザハさんにつけていただきました！ https://twitter.com/ripple_chan/status/964178006867505152 大学で物理学を専攻し、社会人になり某超ウルトラ有名金融機関のSEとして働くかたわら人工知能を学び、 最近は仮想通貨にどっぷり浸かってる僕がブロックチェーン・人工知能・量子コンピュータ三者の非常に刺激的な関係性について書かせていただきたいと思います。 概要 初めての方でも気軽に読めるよう、まずはざっくりとこれら３つの概要から説明したいと思います！（知ってる人は読み飛ばしてOK！） ブロックチェーンとは ブロックにチェーンがつながっていて、人を殴るときに使います。 と言いたいところですが、誤解を恐れず簡単に言ってしまうと、「管理者を必要とせず、コンピュータが取引の記録を自動で記録してくれるもの、及びその取引の仕組み」と言えるかと思います。 例えば、AさんからBさんへお金を送金しますよ、という時には、 ATMなどからBさんの銀行口座にお金を振込み、いくらかの手数料を取られ、遅い時間であればいくらかの時間を置いて送金完了。 という形でした。これは、銀行という信頼できる管理者が送金システムを運用しているために実現できることであり、運用していく上でコストがかかるため、利用者には必然的に手数料が発生します。 また、２４時間リアルタイムでの取引もできません。（SEを寝かせてください。） しかしながら、ブロックチェーンはそもそも管理者を必要とせず、コンピュータが勝手に取引を実行してくれるため、ほとんど手数料がかかりません（厳密には少し手数料がかかりますが銀行振込よりも遥かに少額です。。。おっとそこの君！ビットコインの名前は出すな！いいな！） そして時間によらずいつでも取引が可能となっています。 この技術が普及すれば、SEは夜中に突然電話で呼び出されて仕事場に向かうなんて残酷なことが無くなり、嬉しくなります。仕事も無くなりますが。 ここで非常に大事なポイントが「個人対個人」の取引が可能となっていると言う点です。後ほど関わってくるので覚えておいてください！この、個人対個人の構図を”P2P”と呼んだり、”分散型”などと呼んだりします。 人工知能とは 最近世間でもよくこの「人工知能」という言葉を聞くようになりましたね。僕の友達にも、話していて感情の起伏がない人工知能みたいな人がいて、ペッパー君と呼んでいます。 人工知能の定義というのは非常に曖昧で、説明しづらいのですが基本的には「機械学習を利用したシステム」のことだと思ってください。 機械学習というのは、複数のインプットに対して特定のパターンを検出する技術のことで、例えば人の顔の写真をコンピュータに見せまくると、コンピュータがそれを学習し、「これが人の顔ってんだなぁ？」なんて認識してくれたり、FXのグラフを見せまくって「２時間後には爆上げですぜ兄貴！」なんて予測してくれたりします。 つまり、人間が「このピクセルが肌色でこのピクセルがグレーだったら人の顔です！」なんてちまちま設計してあげなくても、「これ人の顔だからたくさん見て学んどいて！」と言ってデータを投げるだけで勝手に学習してくれるような仕組みのことを言います。（このときに使われる技術のひとつがニューラルネットワークと言われます。） 量子コンピュータとは 仮想通貨を取引されている方は一度でも量子コンピュータのことは聞いたことがあるかと思います。 物理学上最も理解不能と言われている量子力学の仕組みを利用して計算処理をさせるものです。 物理学を学んでいた方であればこの意味不明さ、定期試験の暗記ゲーっぷりを肌で体感されているのではないでしょうか。それでコンピュータ作るなんて正気の沙汰ではありません。 この量子コンピュータによって我々がどのような恩恵を受けることができるかと言うと、通常のコンピュータでは解けなかった問題（解くのに膨大な時間がかかっていた問題）が一瞬で解けるようになります。 つまり、従来のコンピュータよりもべらぼうに高い計算処理速度が実現できると言うわけですね。 おまけ 現在のコンピュータでは、0か1で数字を表現していた訳ですが、量子コンピュータでは、0と1のどっちも表現したニクいやつが使用されるんですね。 ここでクイズ。0と1どっちも表現した2つの量子を足し算してみるとどうなると思いますか？答えは 0? 2? 1?どれ？ 正解は全部です。 0 + 0 = 0 1 + 0 = 1 0 + 1 = 1 1 + 1 = 2 0,1,2全部が答えとして出力されます。 だって0でもあるし1でもあるんだもん！ ブロックチェーン - 人工知能 さて、本題に入りたいと思います。 実は、ブロックチェーンと人工知能というのは非常に相性が良いです。 実際、普段ICOなどを探していてもブロックチェーンを利用した人工知能のサービスを非常にたくさん見かけます。 人工知能（機械学習）の開発には沢山のデータとコンピュータリソースを使用します。 まず、機械学習に利用されるニューラルネットワークと言うのは初めは何も学習していない無の状態からスタートします。 左側から人の顔の画像データを流して、右側で最終的にそれが何の画像かを予測させます。 このときに、ニューラルくんは、入力された画像のデータに対して、掛け算やら足し算やら色々こねくり回して無理やり回答を出してくれます。 違った場合、「違う」とこちらから教え、ニューラルくんはどこがおかしかったか自分で反省して、これをバネに次に生かします。 そして、また違う人の顔の画像データを入力してあげます。このような処理を幾度も幾度も幾度も繰り返して「これは人の顔！」と認識できるようになります。 だいたい、入力データとしては数万〜数十万程度の量が必要となり、その度に膨大な計算を実施することになります。 対して、ブロックチェーンに関してですが、シェアリングエコノミー的な側面が人工知能に非常に有利に働くことになります。 先に述べた通り、人工知能の開発には非常に多くのデータとコンピュータリソースを使用します。 自分のパソコンでは到底処理できないレベルのものですので、AmazonやMicrosoftのクラウドを利用して開発するのも一つの手ですが、その利用には非常に大きなコストが必要となります。 そこで、世界の裏側で眠ってるブラジルやアメリカの人達の使ってないパソコンのCPUやGPU(コンピュータリソース)を好きなだけ使えたらいいな、と思いませんか？ GEOで中古のNintendo Switchを買うより、友達の使わなくなったそれを買う方が、お店を挟まない分安く買えますよね。 それと同じで、AmazonやMicrosoftと言った企業を経由せずに、個人対個人でコンピュータリソースを貸し借りできた方が非常に安く済みますし、必要な分だけリソースを増強することもでき、仮に誰かのパソコンが停電で使えなくなったとしても、別の誰かからまた借りるようにすれば有事の時でも安心して利用できますよね。 これがブロックチェーンを利用すると可能になるんです。 実際にそういったプロジェクトもすでに存在しており、そのエコシステム内で利用できるトークンも値上がりしています。 ・Deep Brain Chain ・SKYCHAIN ・Myriad ・Effect.ai また、ブロックチェーンの普及が進むと、個人に紐づいたデータ（例えば、誰がどの車を購入して、何キロ走ってどこで給油して、いつ洗車したかなど）が今まで以上に蓄積されることになりますし、人工知能開発においてはブロックチェーンは非常に強力なお友達になることが予想されます。 ブロックチェーン - 量子コンピュータ ブロックチェーンにとって量子コンピュータは天敵になります。 量子コンピュータは将来的に既存のコンピュータの処理能力を大幅に上回ることが予測されています。 ブロックチェーンには、取引の記録を台帳に記述していくマイニングという作業がありますが、これは高性能なコンピュータの計算能力に裏打ちされた信頼のおける仕組みになっています。 しかしながら、量子コンピュータがこれらのコンピュータの計算能力を上回り、かつ悪意を持っていた場合には不正な取引がブロックチェーン上に記録されてしまうことになり、利用者に大きな影響を与えてしまいます。 最も有名なCPUメーカーのNVIDIAは、ASICsというマイニング用途のCPUを製造していますが、現在の見解としては「この先10年は量子コンピュータに計算能力を抜かれることはない」とのことです。 しかしながら、現在の量子コンピュータの発展は目覚ましく、つい先日もIntelが49量子ビットの量子コンピュータチップの開発に成功しており、これからその発展の速度は上昇していくことと考えられます。 また、こういったことを見越して、最近では量子コンピュータ耐性のあるブロックチェーン を開発しているプロジェクトも多く見受けられます。代表的なものとしては以下が挙げられます。 ・Quantum-Resistant Ledger ・SHIELD 量子コンピュータ - 人工知能 量子コンピュータと人工知能の相性は抜群です。 人工知能の開発には膨大な計算量が必要であることは先も述べましたが、量子コンピュータの計算処理能力を利用すれば、ニューラルくんも一瞬で人の顔を覚えてしまいます！ ニューラルくんが人の顔を認識する問題は、簡単に言うと、「グラフの最小値を求めなさい」という問題に置き換えることができます。中学高校の数学でやりましたね。 この写真はエテ公だ！と言ってしまった場合は、「ニューラルくんの予測」ー「正解」＝「誤差」が大きいことになりますが、 この写真は人間の顔だ！と当てることができたら、それは「ニューラルくんの予測」ー「正解」＝ 0となって値が最小値であることがわかりますね。 （サポートベクターマシンを使うと、エテ公でも正解になるかもしれないですね！笑） で、こう言った問題のことを最適化問題と呼びますが、実は量子コンピュータはこの最適化問題が大得意なんですね。 このことによって、量子コンピュータが人工知能の発展をさらに加速させていくことが予測されています。 ということで、１発目から非常に長い記事になってしまいましたが、最新科学の概要とか、それらがブロックチェーンや仮想通貨どどのように関わっていくかが少しでもご理解いただければ幸いです！！ 質問や意見・感想などあれば私に直接リプ飛ばしてください！
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2018/03/02SBIホールディングスがコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資
この記事の３つのポイント！ SBIのCoolBitX社への出資比率は40% SBIはCoolBitX社が開発したCoolWalletに注目している 今後も一層のセキュリティ高度化を目指す 本記事引用元：SBIホールディングス（株） SBIグループは、台湾で仮想通貨のコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資しました。 今回の出資によるSBIグループのCoolBitX社への出資比率は40%です。 出資に到った経緯 CoolBitX社は台湾において、仮想通貨を保管・管理するためのコールドウォレットの開発及び販売を行っています。 昨今、相次いでいる仮想通貨の盗難事件を受け、コールドウォレットが注目を浴びています。 そのなかで、CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」は薄くて軽い特長を持ち、Bluetooth機能によるiOSおよびAndroidへの接続が可能なデバイスです。 CoolWalletとは CoolBitX社は2014年に設立され、米国特許取得済みのハードウェアウォレットを主とした台湾のフィンテック企業です。 そのCoolBitX社が2016年に発売された第1世代のCoolWalletは、数万台を売り上げを誇る世界初のモバイルハードウェアウォレットとなりました。 CoolWalletが扱える仮想通貨はビットコイン、ライトコイン、イーサリアム、リップルです。今後、無償アップグレードによりさらにアルトコインの取り扱いが増えるようです。 暗号化されたBluetooth技術によってCoolWalletsアプリとペアリングすることが可能です。 なによりすごいのが比類のない耐久性と柔軟性をもちつつ、完全防水であることです。 今後の展望 SBIグループでは仮想通貨取引所などの仮想通貨関連事業によって構成される仮想通貨生態系を構築してきました。 また、SBIでは顧客資産の保全を第一と捉え、社内での徹底したリスク管理に加えて外部企業の先進的技術の取り組みによるセキュリティの高度化を模索しています。 今後はCoolBitX社の技術活用を検討しつつ、より一層のセキュリティ高度化を目指すとしています。 だっちー 台湾や中国の技術は日本を上回っている部分がありますね。 だっちー 特にハードウェア技術は低いとApple技術者がおっしゃっていた気が...
技術
2018/03/02DAG通貨について徹底解説！IOTAやADKなどについてわかりやすく紹介！
こんにちは、hayata(@hayata_crypto)です。 今回は、DAG（Directed Acyclic Graph）について解説します。 DAGという技術は、IOTA・byteball（GBYTE）・NANO（旧xrb）・Aidos kuneen(ADK)で採用されています。どれも一度は聞いたことがあるような、有名なものばかりですね。 どれも発行日より大幅に価格を上げており、DAGを採用しているだけでかなり高い注目を得られています。また、Travelflex（TRF）もDAG通貨として注目を浴びましたが、あくまで"採用する予定"となっており現段階では一般的なブロックチェーン方式の通貨（POW）となっています。 2018年2月ごろには、TRUSTNOTE（TTT）という新DAG通貨のAirdropもありましたね。信用できるか保証はしません。 このように、大変注目度の高いDAGについて解説していきます。 この記事の３つのポイント！ スケーラビリティの問題を解決できる可能性を秘めている DAGは通貨ごとに少しづつ違う仕組みである DAG特有の課題も確認されている 参考：ブロックチェーンに変わる新技術？DAGとは、IOTA（IoT特化型暗号通貨）の技術の裏側、NANOのWHITEPAPER、RaiBlocks（XRB)とはなにか。 DAGの仕組みと、ブロックチェーンとの違い DAGとは、有向非巡回グラフと呼ばれるように、向きがあって巡回しないように取引が複数のチェーンに繋がれている形で取引を記録していきます。 ビットコインなどの仮想通貨では、ブロックチェーンという技術が採用されています。 基本的なDAGとブロックチェーンの大きな違いは、一つの一つの取引をまとめて記録するかそれぞれ記録するかという違いがあります。 以下のようなイメージです。 ブロックチェーンでは、ブロックをチェーンで一本につなぎ一方向につなぎ足すことによって、そのブロックにある複数の取引データを記録します。 それに対し、DAGでは、1つの取引データを一方向に複数つなぐことによって取引を記録しています。 DAGでは、ブロック内に取引データを収容する必要がないので、ブロック生成時間とブロックサイズが原因で送金が遅くなるという問題が改善されます。 DAGではすべての通貨があらかじめ生産されていますので、マイニングという概念そのものがありません。 通貨ごとのDAGの違い ここからは、通貨ごとにDAGの仕組みが違うことを解説します。 IOTAのDAGとは IOTAはIoT機器間などにおけるマイクロペイメント（少量少額送金）の為に作られた通貨です。 IOTAでは、DAG構造はtangleと呼ばれています。そして、それぞれのトランザクションは二つ前のトランザクションを参照するように生成されています。 そして、基本的に取引手数料が無料ということも特徴の一つです。 利用者は、自分の取引をするためにトランザクションを生成するのですが、この時に過去のトランザクション承認することが必要になります。この承認時に、ビットコインなどのマイニングのようにPOW（proof of work）を行うことが求められます。 送金者自身で、自身の送金を完了するためにPOWを行うので送金手数料がかからないのです。 また、一般的に仮想通貨では取引手数料がかかりますが、かかる理由の1つとしてスパム攻撃への対策が挙げられています。IOTAでは、二つ前のトランザクションを承認することが求められるので、攻撃する度にPOWを行うことになるので、攻撃を受けるほどより承認速度が上がります。 そして、IOTA財団は現在、Coordinatorという特別なノードを用いて、既に承認されているトランザクションをチェックし取引を整備することで、tangleのネットワークを大規模攻撃から守っています。これにより、IOTAは完全には分散化出来ていません。とはいえ、将来的にはCoordinatorは役目を終え、完全な分散化が達成されると考えられています。 また、量子コンピューター耐性のある署名方式が採用されています。将来を見据えて設計された通貨であると考えておけばいいと思います。 しかし、IOTAは二重支払いやトランザクション分岐の問題があると言われています。 少額送金や署名や二重支払い問題については、過去記事で簡潔に解説していますのでご覧ください。 ○IOTAの要点 取引手数料がかからない スケーラビリティの問題の解決 量子コンピューター耐性がある hayata DAGは通貨ごとに仕様が違います。IOTA以外のDAG通貨の解説が続きます。 byteball のDAGとは byteball は匿名送金が実装されており、スマートコントラクトやトークン発行が出来るようになるとされています。 DAGというくくりではIOTAと同じにされていますが、仕組みをたどると違いが見えてきます。 IOTAとの違いは、トランザクション承認にPOWを使わず代わりにWitnessを採用していることです。Witnessは特別なノード（ここでは、トランザクションからトランザクションへと繋ぎメインチェーンを生成する役割）だと理解してください。 このWitnessという12のノードがメインチェーンを作り出し、トランザクションに重みづけすることによって二重支払い問題が防がれています。また、Witnessしかチェーンの改変や再構成が出来ません。 ただし、Witnessは性善説によって運営されており、悪意のあるWitnessによってチェーンが改変されてしまう可能性はゼロではありません。とはいえ、Witnessは12あるので、一部のWitnessが悪意をもったとしても残りのWitnessで対応できると考えられています。 利用者は投票でWitnessを選ぶので、票が得られなければWitnessから外すことも可能です。 また、Witnessにチェーンの管理を任せているので、手数料は発生しています。１バイトあたり、１byteトークンが必要になります。 そして、byteball では「条件支払い」が可能です。例えば、公式ウォレット同士でご送金してしまった時に送金を取り消せるということです。セルフGOXが起こりづらくなるわけです。 ○byteball の要点 Witnessに管理を任せており、Witness以外はチェーンの改変が出来ない 超低額での送金が可能 条件支払いで誤送金が取り消せる場合もある NANO（旧：RaiBlocks）のDAGとは NANOは２０１８年１月３１日にRaiblocksからリブランドされました。取引手数料がかからないことと、スケーラビリティを売りにしています。 Nanoでは各アカウントが自身に関連するトランザクションをまとめて、ブロックチェーン形式で取引履歴を管理します。 イメージとしては、各アカウントごとにブロックチェーンを作成し、各自のトランザクションを各自のブロックに収納しチェーンを構成します。 NANOのホワイトペーパーでは以下のような図で説明されています。 図の解説をします。まず、A,B,Cの各アカウントが独自のブロックチェーンを生成します。そして、送金をする際には自分のブロックと他のアカウントのブロックにトランザクションを載せることによって送金を完了します。 これによって、自身が正しく取引データを保存していれば二重支払い問題は起こらないと言われています。 ただし、実際には不正を働こうとする人もいます。そのような不正な送金が発生した時の為に、NANOではネットワーク参加者の投票によって正しい取引履歴が決定されています。 投票という形式はLISKなどに代表されるDPOSと同じだと考えればよいです。とはいえ、DAGなので採掘（鋳造）は出来ないので報酬は出ません。 これにより、IOTAやbyteball よりもトラストレスで分散型のネットワークが構築できると考えられています。 ○NANOの要点 取引手数料とスケーラビリティ問題がない それぞれのアカウントごとにブロックチェーンを形成する ネットワーク参加者による投票によって正しい取引記録が選ばれる 終わりに それぞれの通貨の仕組みが混同してしまっている方の為にそれぞれを改めて比較します。 以下、ホワイトペーパーからの引用です。ここまで読んできた方なら理解できると思います。 Byteballは、正直で評判が良く、ユーザーが信頼できる「証人」で構成された「メインチェーン」に頼ってコンセンサスを達成しています。 IOTAは、積み重ねられた取引の累積的な確証を担保にしたコンセンサスアルゴリズム（tangle）です。 RaiBlocksは、報酬のないDPOSによりコンセンサス（合意）を達成する。 また、それぞれの用途についても、 IOTAは、IoT機器間などにおけるマイクロペイメント（少量少額送金） byteball は、通貨や債務、株式などの譲渡可能か価値を示すデータの改ざんを無くして収納する NANOは、信頼性の高い迅速なP2P(peer to peer)支払いと裁定取引のための迅速な取引転送 であり、それぞれの役割は異なります。 文章を締めます。 DAGは、ブロックチェーンに続く新しい技術です。 メリットは手数料が安価であることやスケーラビリティの問題が無いことやブロック生成時間を待たずに送金できることなどが挙げられます。 しかし、取引データが重く、ブロックチェーンと比べて歴史が浅いため、セキュリティ面での不安が比較的大きいという現状があります。 また、一言にDAGといってもその形態はさまざまであることから、DAGが採用されるとしてもその中で淘汰されていき、トラストレスで分散型で量子コンピューター耐性を実装できる形のDAGが生き残っていくと思います。もちろん、通貨の用途も大切ですよ。 今回はここまでとします、広く浅く解説したので興味のあるかたはご自身で調べてみてくださいね。 hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです！
プロジェクト
2018/03/01Bitminutes(ビットミニッツ) Rippleのシステムを利用したレンディング系プロジェクト
このプロジェクトのポイント！ レンディング系のプロジェクト P2P Cashという親会社を通して70カ国の現金化が可能 アドバイザーにSWIFTのCEOが就任 親会社のP2P CashはRipple社とパートナーシップ提携済み Bitminutesのビジョン BitMinutesのビジョンは、世界中に普及しているスマホ等のモバイル端末のみを用いてマイクロローンサービスを手頃な価格で提供することです。 個人に対するマイクロローンというのは確かにニーズのあるサービスなのですが、銀行にとって少額の融資は不採算を引き起こしやすく利用者に80~100%といった高額の金利を設定されているケースが多いです。 BitMinutesでは「街角の１小売店」を「街角の１銀行員」に変え、マイクロローンを現在の金利の50％割引で提供します。 この「街角の銀行員」ネットワークを「Trusted Agent Network (TAN)」と命名し、Bitminutesは銀行業務界の『Uber』となることを目指しています。 Bitminutesと現国際送金、ビットコインの比較 ※利用できる場所はマスターカード対応店舗の数になります ※WU(Western Union)は世界最大の国際送金サービス リップルネットワークを利用して銀行への直接入金が可能です。当然、銀行の利用は本人確認が必要なため、マネーロンダリングなどに利用される可能性もとても低くなります。 さらに、P2P CashというRipple社と提携しているBitminutesの運営会社のシステムを利用して送金の無料化を実現しています。(P2P Cash社と提携している事実はCRYPTO TIMESからRipple社に問い合わせて回答を受領済み) Bitminutesはマスターカード社とも提携しており、Bitminutesで借りた際の決済には現金だけではなくマスターカードを選択して利用することが出来ます。 ※後にBitminutesのマスターカードも発行できるようになる予定 POINT現在、BitMinutesは、『P2P Cash社』によってP2Pの無料送金サービスの基盤となる技術として、70カ国と20億以上もの銀行上モバイルアカウントに利用されています。 『P2P Cash社』は世界の銀行とパートナーシップを組んで、米国内の50の州すべてに無料送金を拡大し、中東にプレゼンスを確立しています。 『P2P Cash社』は、ICOが完了したらBitMinutesブランドを積極的に販売します。 Bitminutesのロードマップ 既にプロダクトのメイン部分は完成してP2P Cash社にて運用されているため、2018年のロードマップは利用者の拡大からスタートしています。 2018年のロードマップ 100,000のTANエージェントと提携：メキシコ、インド、フィリピン、ベトナム TANエージェントの数は300,000以上に 高速eFiat交換プラットフォームの有効化 2019年のロードマップ Bitminutesの顧客は2000万人以上に TANエージェントの数は500,000に 20億ドル規模の低金利ローンポートフォリオの形成 Bitminutesのパブリックオファリング Bitminutesは何故ICOを行うのか？ 既に稼働しているプロダクトが存在しており、経営も上手くいっているのに何故ICOを実施するのか？そう疑問に思う方もいるかもしれません。 上記の画像の通り、Bitminutesでは調達した資金をプロダクトの開発ではなく、Bitminutesシステムで行われる「スマートローン」で貸し出すための現金プールとなります。 POINT◯金ウ◯ジマくんで例えると、Bitminutesはカウカウファイナンスで、トークンホルダーは金主というポジションになります。 Bitminutesのローンプールが金利で増えていくと、トークンは発行上限が決まっているため1トークンあたりの単価が上昇する仕組みとなっています。 BitminutesのアドバイザーにSWIFTの元CEO アドバイザーとしてSWIFTの元CEO「LEONARD H.SCHRANK」が就任しています。 SWIFTって？ 『SWIFT』とは現在、国家間の銀行送金を一手に担っている非営利の組織です。 XRPの発行元であるRipple社の競合に位置する組織であり、40年以上もの期間で世界中の国際送金のスタンダードとして活用されてきました。 現在のSWIFTのソリューションは送金確実性の課題や、高額な手数料等からブロックチェーン技術が新たなソリューションとして展開できる分野として注目されています。 公式リンク 公式サイト 公式Twitter 公式日本Twitter ホワイトペーパー ワンページサマリー Telegram(英語) Telegram(日本語) ICOの詳細 総発行枚数：100億BMT ICO実施期間 : 4月30日-5月15日 ERC-20準拠トークン ハードキャップ：$3000万 ソフトキャップ：$2000万 個人キャップ：無し バーン(burn)の有無：バーン無し KYC有無：有 ホワイトリスト有無：無 ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
特集・コラム
2018/02/28専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第2回 -勝つために、まずは大きな損をしろ-
M.Kentです。 専業が教えるトレードの極意 第2回目です。 第2回目に行く前に前回のおさらいを軽くしてみましょう。 前回のおさらい 第1回ではメンタルの大切さ、そしてその鍛え方についてお話しをしました。 「人は損失を抱えると、それを解消しようとする。それ故、注文→損切りを繰り返してしまい損切り貧乏になってしまう…」というわけですね。 つまり、ポジションを抱えているときの心理状況が重要なわけです。（前回、寄稿記事はコチラから） 今回もメンタル面のお話しですが、より踏み込んだお話しをさせていただきますので、どうぞ最後までお付き合いください。 勝つために、まずは大きな損をしろ 「何いってんだこいつ…」と思われそうですが、投資歴が長い方はきっと死ぬほど同感してくれると思います。 では、なぜ「勝つために、大きな損をするべき」なのか？ 「勝つためにはトレードを嫌いになる必要があるから」です。 きっと皆さんBTCFXや仮想通貨投資を始めた序盤は、狂ったように画面に張り付いていたことだと思います。 何を隠そう、私もその一人でした。ひたすら画面に張り付いて、「お！いいんじゃね？」と思ったら即注文。 しかし、いざ振り返ってみてみると、「あれ？この注文必要だった？」というよくわからないトレードも中にはたくさんあります。 まずは、こういった無駄なトレードを減らすために、トレードを嫌いになって欲しいのです。 トレードが嫌いになると、当たり前ですがトレードから一旦離れるようになります。そうなると当然トレードの数も減ってきますよね。損失の額によってはチャートさえ開かない…、なんてこともあると思います。 しかし、こうした挫折から再起したときには、また同じ過ちを犯してしまわぬよう、より慎重に「勝てる場所」を見極めようとします。するはずです。（そうならない人は投資には向いていないので今のうちに撤退したほうがいいです） こうしたように、大きな損をしてトレードを嫌いになることで、「楽しいからトレードしてしまう」のではなく、「利益を出すためにトレード」と、本来あるべき姿へと変わります。 トレードとは、この思考にたどり着いてからようやくスタートなのです。 まとめ 初心者の方にとって、トレードは真新しいことばかりで非常に楽しいと思います。私もそうでした。 しかし、誰も楽しむためだけにトレードをしているわけではありません。「利益を出すため」にトレードをしているわけです。であれば、「勝ちにこだわる」というのは必須なはずです。 前回のプロフィールにも書きましたが、私は過去パチスロの期待値稼動で生計を立てていた時期がありました。 パチスロというものは不思議で、勝てる可能性が非常に低い台であっても、「新台だから出るかもしれない」と、適当な理由をつけて打とうとしてしまいます。 しかしそれは、客観的に見れば、「ただその台が打ちたいから」です。結局、「勝ちたい」という気持ちよりも、「楽しみたい」という気持ちが勝ってしまっているわけです。トレードにもこれと同じことが言えると思います。 別にわざと大きな損をする必要はありませんが、是非一度自分が「楽しみたいが為にトレードをしているのではないか？」と振り返ってみてください。 そして、もし心当たりがある場合には、それに気付けたことだけでも大きな収穫ですから、次回チャートを前にした時に「これは利益を出すためのトレードなのか？」と自問自答してみることをオススメします。 バックナンバー 専業トレーダーM.Kentの『専業が教えるトレードの極意』 第1回 -トレードにおけるメンタルの考え方-
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2018/02/28ICOにおいてEthereum(イーサリアム)の代わりとなる仮想通貨はあるのか？
この記事の３つのポイント！ 今まで、大半のICOはプラットフォームとしてイーサリアムを利用してきた。 イーサリアム以外のブロックチェーンを利用したICOが出始めている。 これからもICOのイーサリアム基軸は続くが、分散化も進むとみられる。 本記事引用元：https://captainaltcoin.com/ethereum-alternatives/ イーサリアム一強のICO市場 イーサリアムはICO市場においてプラットフォームとして長い間支配的な立場にあり、ICOを行う際、大半の場合はイーサリアムが使われてきました。 その理由としては、イーサリアムは新しく独自のブロックチェーンを作るのに適切で便利とされるためです。 またそれに加えイーサリアムをベースにした信頼できるトークンの統一基準であるERC20があることも挙げられます。 ERC20トークンはCoin Market Capにおいて軒並み上位にランクインしており、Tether（Omni）とNEOを除いてCoin market Cap上位100位にランクインしているトークンはすべてイーサリアムをベースとしています。 イーサリアム以外のICOプラットフォーム しかし、イーサリアムの代わりになり得るとされるブロックチェーンが既に多くあり、イーサリアムの優位性を脅かす動きもあります。 例えば、1月にICOが行われたMobiusは、イーサリアムではなく、Stellarをプラットフォームに使用し、大きな注目を浴びました。 またイーサリアム以外に、Stellar,NEO,Omni,Qtum,Bitshares,Wavesのように既にICOを成功させたブロックチェーンは13個あります。 この中でもとくに、NEOはイーサリアムと全く違う性質を持ちながらも、イーサリアムの代わりになり得るとして大きく期待されています。 事実として、NEOをプラットフォームにした4つのトークンが、1月に中国のブロックチェーンプラットフォームおいて、上位200位にランクインしています。 またWavesはICOプラットフォームとして人気を博し、Tetherは珍しいビットコインをベースにしたオープンソースプラットフォームとして知られています。 Stella,Qtum,NEMもまだ初期段階ながらも、すでに有望なプロジェクトを開始しています。 2018年これからのICO市場はどうなるのか イーサリアムが2018年のICO市場において直面している状況は、2017年の仮想通貨市場でのビットコインを想起させます。 ビットコインは長年にわたり、仮想通貨市場資本の90％を占めていましたが、2017にイーサリアムを筆頭にアルトコインがシェアを奪い始めました。 しかし結局ビットコインのシェア率がアルトコインに追い抜かれるパラダイムシフトは起きることはなく、ビットコインは年初から市場資本の三分の一を占めており、依然として仮想通貨市場の主要通貨です。 これと同様にイーサリアムのICOプラットフォームとしての支配的役割は揺らぐことはなく、ERC20規格も新しいトークンを作る際の重要な基準であり続けると考えられます。 しかしながら、今後ますますイーサリアム以外のブロックチェーンがICOに利用されるようになり、ICOを行う際、選択の幅が広がるとみられています。 それにより、それぞれのブロックチェーンの性質を考慮する傾向が進み、ICO市場はますます分散化が進んでいくことが推測されます。 Aroe ICOの選択の幅が広がる事で、今後様々なトークンが出てくる事が期待できますね。
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2018/02/27米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収
この記事の３つのポイント！ 米の決済アプリ開発会社Circle社がPoloniexを買収 ShapeShiftのCEOは今年は多くの合併が起こると予想 今後は上場する企業も出てくると予想されている 参考リンク:Circle Acquires Poloniex, Circle acquisition of Poloniex is just the beginning of likely consolidation in crypto Poloniex(ポロニエックス)を買収したのは米Circle(サークル) 2月26日、アメリカのCircle社が、仮想通貨取引所Poloniexを買収し、傘下に加えることを発表しました。買収額はおよそ440億円とみられています。 Circle社は自社のブログで、率先してカスタマーサポートと技術開発、コンプライアンスの整備を優先して行い、顧客の満足な利用体験を促進していくとしています。 また、この買収をグローバル展開の足掛かりとし、取引所をポンドやユーロなどとのフィアット通貨とも交換できるように変化をさせようとしており、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性を重要視して発展を目指すと発表しています。 発展していった先で、暗号通貨だけでなく、他のアセットも含めた総合取引所を目指すことも明言されています。 Poloniexは多様なトークンを扱う取引所で、現在BTC建、ETH建て、XMR建、USDT建の4種類のマーケットを持ち、取引ペアは99種類にも上っています(2018/02/27現在) 現在の出来高ランキングでは18位(CoinMarketcapより)に留まっているものの、一時期はアルトコインの取引高で世界の取引所をけん引していました。 今回買収を行ったサークル社はどんな会社？ Circle社はアプリを利用した送金プラットフォーム等の開発を行うFinTech企業で、2013年に創業されまし。 同社のサービスである「Circle Pay」は銀行やデビットカードとアプリを紐づけすることでアプリ内で送金が可能で、ドル、ポンド、ユーロの３種類のフィアット通貨に対応しており、各通貨をスプレッドなしの独自レートで両替して海外のユーザーに送ることもできます。 現在はアメリカとイギリス、ヨーロッパの一部の国で利用されている。その他にも暗号通貨関連のサービスを提供しています。 同社は昨年までに約140億ドルの資金調達をゴールドマンサックス、中国のVCから行っており、今後ブロックチェーンを利用したサービスを拡大していく予定です。 これにより、ウォール街が遂に暗号通貨のビジネスに参入を果たした、と見る動きもあります。 今後の取引所の動きはどうなる？ この買収についてShapeShift CEOのエリック・ボアヒーズは2018年は合併が多くみられる年になり、それによって最良な取引所が出てくるはずだとの予想を出しています。 また、CoinbaseのCOOであるアシフ・ヒルジは今後の取引所の取る流れは、上場を目指すことだとしており、同社は積極的に上場に向けて動くとしています。 このように業界再編の流れが進むとみられ、更なる発展が予想されます。 ももゆ 今後のPoloniexに注目ですね
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2018/02/26ベネズエラの仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを記録
この記事の３つのポイント！ ベネズエラ発行の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3500万ドルの売上を記録 アメリカはこれに対して否定的な見方を示す 投資家の中にはPetroは仮想通貨ではないとする声も 引用元: Venezuela President Claims His Country's Answer to Bitcoin, Petro, Raises $735 Million 初となる原油裏付けの仮想通貨Petroが初日に7億3,500万ドルの売り上げを記録 ペネズエラの大統領、Nicolas Maduro氏はアメリカ政府財務省が以前から警告を発していたにも関わらず、原油に裏付けされた同国の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを達成したと発表しました。 先週水曜日に投稿されたツイートによるとプレセールでの売り上げとして開始前から7億3,500万ドルの売り上げが見込まれており、Maduro氏は同国の経済に好影響を与えてくれるという希望を持っていたそうです。 ベネズエラに経済制裁中のアメリカは否定的な見解 一方でベネズエラは貨幣を大量に印刷したため通貨の価値が大暴落しました。さらに国として約1410億ドルという多額の借金を抱えていることからアメリカ国内ではMaduro氏が独裁者呼ばわりされていると言います。 Maduro氏は「Petroの売り上げによってアメリカによる経済制裁による影響を抑えられる」としていますが、アメリカ財務省はその可能性に否定的な見解を示しています。また、アメリカ財務省はPetroへ投資をしている投資家たちに対して「ベネズエラに対しての経済制裁の対象となる恐れがある」と警告しました。 アメリカ財務省はロイター通信のインタビューで「情報によるとPetroが発行されれば、ベネズエラという国家に対しての信用の延長となるだろう」と話しました。 Maduro氏は国家としての仮想通貨発行に前向きな姿勢 もしこのままPetroが好調な売り上げを持続すれば当初の7億3,500万ドルという目標よりもはるかに多くの金額を集めることになります。Maduro氏はプレセール開始前に合計1億Petroを一枚あたり60ドルで販売し、最終的には60億ドルの売り上げになるとの見方を示していました。現時点では8240万Petroが法定通貨と交換可能な状態にあるそうです。 さらにロイター通信によるとMaduro氏は来週に金に価値を裏付けされた仮想通貨を新たに発行するとされています。 投資家からは「仮想通貨ではない」という意見も とあるベンチャーキャピタルはブルームバーグのインタビューに対して、「Petroは仮想通貨の成長の妨げになる。私はあれを仮想通貨とは認めない」と答えました。同氏はPetroが仮想通貨ではない大きな理由として非中央集権の必要性をあげています。 さらに同氏は「Petroは完全なる中央集権的システムによって構築されており、仮想通貨というよりは原油を金融商品化したものであり、新らしい原油市場の形となる」と付け加えました。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/02/IMG_20171104_130322_663-1.jpg" name="kaz"]
特集・コラム
2018/02/24Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？
こんにちは、ぽんた(@suhara_ponta)です。 今回は仮想通貨Tether（テザー）についての解説記事を見つけてきたのでご紹介します。Tetherと言えば先月後半に色々な疑惑が相次いで、仮想通貨市場全体に影響を及ぼしたことで皆さんもご存知かもしれません。 少し長い記事ですが、注目が集まるペッグ通貨であり仮想通貨市場全体に影響力のあるTetherの現状について詳しく書かれています。それでは見ていきましょう！ この記事の３つのポイント！・TetherとBitfinexが癒着していたり詐欺である可能性は低い ・プエルトリコの銀行にTetherの準備金があると考えられる ・Tetherはいずれ当局に規制されるだろう 引用元：https://blog.bitmex.com/tether/要約 Tetherは、BitcoinとEthereumのブロックチェーン上に基づく暗号トークンです。このブロックチェーンの価値は、中央集権的な米ドルの準備金によって米ドルに固定されています。Tetherについて、システムが十分な準備金に支えられていないのではないかという疑惑と批判があります。このTetherに対する懐疑主義は主に間違った問題に焦点を当てていると私たちは考えます。公表された財務データの中から、プエルトリコの銀行システムにTetherの影響が見えるという前向きなデータを発見しました。しかしTetherは規制に関連した問題に遭遇する可能性がある、あるいは既に問題に遭遇しており、これはTetherホルダーにとっての長期的な第一の関心事であると考えています。 TetherについてTetherとは、米ドルなどの通貨をBitcoin（およびEthereum）ブロックチェーンで使用できるようにするスキームです。 Tetherのホワイトペーパーの要約では、次のことが説明されています。 法定通貨で裏付されたデジタルトークンは、個人や組織に、使い慣れた会計ユニットを使用しながら、価値を交換する堅牢で分散された方法を提供します。 ブロックチェーンのイノベーションは、監査可能で暗号で保護されたグローバルな台帳です。 資産が担保されたトークンの発行者およびその他の市場参加者は、ブロックチェーン技術と組み込まれたコンセンサス・システムを利用して、使い慣れたボラティリティーの低い通貨や資産を取引することができます。 アカウンタビリティを維持し、交換価格の安定性を確保するために、我々はテザーと呼ばれる暗号化トークンと現実世界の資産である法定通貨との間に1対1の支払準備率を維持する方法を提案します。 このメソッドは、発行されたトークンが常に完全にバックアップされていることを証明するために、Bitcoinブロックチェーン、Proof of Reserve、およびその他の監査メソッドを使用します。したがって、TetherトークンはBitcoinブロックとEthereumブロックチェーンの上に存在し、各チェーンにはトークンの約97％と3％がそれぞれ存在します。Bitcoinでは、そのトークンはカラードコイン（Colored Coins）と同様に存在し、プロトコルが余分なBitcoinトランザクションデータから余分な意味を解釈するOmniレイヤーを使用します（例えば、Tetherの作成や転送など）。 Tetherの主なユースケースは金融投機のようです。多くの取引所にて顧客がBitcoinなどの暗号トークンの売買をTetherを使って（Tether建で）することが可能になっています。 下のチャートが示すように、テザー保有者の約85％が知られており、最大の保有者は最大の仮想通貨取引所です。 これらの大株主がテザーをUSDに直接償還することができるメカニズムが存在する可能性があります。これについては、後でこのレポートで推測します。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/、https://wallet.tether.to/richlist The Tether HackTether社のTreasury Walletが2017年11月にハッキングされました。3,100万USドルが盗まれ、Bitcoinの外部アドレスに送られて隔離されたままになっています。11月21日に、TetherはOmniCoreのフォーククライアントを発表しました。これは盗まれた資金を凍結し、実質的なOmniレイヤーのハードフォークでした。Tetherは表明しました。 我々は、すべてのTetherインテグレータにこのソフトウェアを直ちにインストールするよう強く勧めます。ハッキングの事件は、Tether社がハードフォークを強制して取引を取り消すことができるため、実質的に完全に支配していることを示しています。Tetherの支配についてもともと疑いがないかもしれませんが。 これは、なぜTetherがBitcoinとEthereumのブロックチェーンにデータベースを配置するのかという疑問を提起します。Tetherが独自の公開データベースを作成するほうが、マイナーに手数料を支払う必要なくはるかに安いでしょう。Tether社は資金を凍結することができましたが、そのプロセスは技術的に困難で時間がかかります。新しいソフトウェアの作成とリリース、およびすべてのTetherの取引所のアップグレードが必要なためです。 誰がTetherをコントロールしているのか？Tetherの"About us"ページは、2017年12月5日から2017年12月7日までの間にのみ登場し、以下の表に示すように、TetherにBitfinexと同じマネジメントチームであることが明らかになりました。 Bitfinex Senior Team Tether Team JL van der Velde (CEO) JL van der Velde (CEO) Giancarlo Devasini (CFO) Giancarlo Devasini (CFO) Philip Potter (CSO) Philip Potter (CSO) Stuart Hoegner (general counsel) Stuart Hoegner (general counsel) Matthew Tremblay (chief compliance officer) Matthew Tremblay (chief compliance officer) Paolo Ardoino (CTO) Chris Ellis (community manager) ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 2017年11月にリリースされたParadise Papersは、BitfinexのCFOとCSOがそれぞれTetherの所有者と取締役であることを明らかにしました。 Tetherのウェブサイトに完全に開示される前に、TetherとBitfinexの間のリンクについてすでに少し疑いがありました。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/、http://archive.is/x6naO Tetherが以前にBitfinexがTetherを制御していないことを暗示していたと考える人もいます。たとえば、Tetherの創設者であり顧問であり、Bitfinexの元CTOであったCraig Sellars氏は、2017年春のRedditにこう述べています。 BitfinexはTetherの顧客です。 BitfinexがさらにUSDを求めている場合、彼らは他のすべてのTether顧客と同様に、Tetherに依頼します。TetherはUSDが表示されるのを待ち、表示されれば、必要なテザー生成しBitfinexにクレジットします。このコメントは、解釈に多大な影響を及ぼしましたが、BitfinexがTetherを制御していないことの確かな明示にはなりませんでした。 上記の1ヶ月前のコメントでは、Sellarsは、彼とBitfinexのCSOであるPhil PotterがTetherを改善する方法について議論していたと具体的に述べています。またSellarsは、彼のLinkedInプロフィールが示すように、TetherとBitfinexでの彼の同時参加についてもオープンしていました： ・2014年4月〜現在：テザーの創設者および顧問 ・2015年1月〜2016年5月：Bitfinex CTO ・2014年4月〜2016年5月：Tether創設者とCTO つまり私たちは、TetherがBitfinexの関与について一般を誤解させようとしたという証拠があるとは思いません。 Tetherの監査についてTetherのホームページには以下のように述べられています。 当社の準備金は毎日公表され、頻繁な専門監査を受けます。会計事務所のフリードマンLLP（FLLP）は、2017年9月にTetherが保有するはずの米ドル残高を確認した報告書を発表しました。 報告書によれば、2017年9月15日時点で、銀行はTetherの名義で382,064,782ドルの口座を保有していました。 しかし、この報告書には、銀行のいずれの名称も開示されておらず、銀行が業務を行っている管轄について言及されていませんでした。 また報告書には、 FLLPは上記の銀行口座の条件を評価しておらず、顧客の口座から資金へアクセスする能力、または資金がTetherトークンの償還以外の目的で行われているかどうかについては何も表明しません。 とあります。 2018年1月、TetherはFLLPとの関係を終了し、この電子メールで説明しました。 フリードマンとの関係が解消されたことを発表します。 フリードマンが比較的簡単なテザーの貸借対照表で徹底的に詳細な手順を実行していたことを考えると、合理的な時間枠で監査が達成できないことが明らかになりました。 Tetherは、このプロセスを経てこのレベルの透明性を追求する最初の企業であるため、プロセスを導く先例もなく、成功を測る基準もありません。この声明は、透明性の欠如があって監査プロセスが不十分であるか、少なくともTetherのウェブサイト上でなされた約束と矛盾しているか、のどちらかのことを示しています。このことが「Tetherはポンジ・スキームだ」といった仮想通貨界隈の噂に寄与している可能性が高いです。 透明性の欠如は必ずしも詐欺を示すものではないTetherは、ユーザーによるUSDの送受信を可能にします。トランザクションは簡単にブロックすることはできませんし、ユーザーは許可を必要としません。ただし1つの例外として、Tetherのすべてのユーザーが、トランザクションをブロックするために新しいクライアントにアップグレードする必要があります。これは3100万ドルのハック後に発生する厄介なプロセスです。 また、取引をしたり受け取ったりするときに、ユーザーはある程度の匿名性を持つ可能性があります。 Bitcoin同様、犯罪者にとってその特性は魅力的です。取引所などのTetherを発行し交換する能力を持つ人は、承認とKYCプロセスを通過する必要がありますが、個々のユーザーはBitcoinのように公開/秘密鍵のペアを生成するだけでTetherを使用できます。 規制当局はこれについて特に満足することはまずありませんし、銀行はTetherを懐疑的と見なす可能性が高いです。またTetherは、テザーを取り戻すのに必要な米ドル準備金を保持するために、銀行を使う必要があります。 多くの銀行はTetherに慎重にアプローチします。クライアントとしてテザーを受け入れることは、マネーロンダリング防止のためのルールなどの銀行のコンプライアンス手順に違反する可能性があります。 したがって、Tetherは問題を抱えている可能性があります：準備銀行からTetherがどのように運営されているかを隠そうとするか、主要な金融機関ほど厳格ではないコンプライアンス基準を持つ銀行を見つける必要があるかもしれないかの二択です。 我々は、Tetherは適切な銀行関係を見つけるのに苦労している可能性があり、適切なパートナーを探し出そうと多くの管轄地域に多くの銀行と口座を持っている可能性があると考えています。我々はこれが、USD準備金の不足ではなく、透明性が明らかに欠如している主な理由であると考えています。根本的な活動が当局によって明確に承認または規制されていない場合の金融分野では、Tetherの利害関係者が期待していると思われる透明性は、不可能かもしれません。 Bitfinex取引所は、最近の暗号通貨バブル中に1日あたり100万米ドルを超える収入を得ているかもしれません（1日に100,000BTCの取引量、0.1％の手数料、および＄10,000のBTCの価格を仮定）。 Tetherが問題を抱えていたとしても、Bitfinexはシステムを救済するのに十分なリソースを持っているかもしれません。この財産はまた、Tether懐疑論者が主張しているポンジ・スキームなどの詐欺のインセンティブを排除する可能性があります。 プエルトリコの財務データTetherがプエルトリコへのリンクを持つかもしれないという噂が流行しています。私たちは、異常な活動や強い成長の兆候を探すために、公的財務データを分析することにしました。 我々は、国際金融機関（IFE）の銀行部門における現金残高（および預金残高）の大幅な伸びに気づきました。 この現金準備金の急増は、Tetherに関連する可能性があります。 この成長が、暗号通貨の生態系の非Tetherの側面（例えば、プエルトリコを暗号のユートピアにする計画）に関連する可能性もあります。 以下の表は、発行済Tetherの価値とプエルトリコのIFE銀行部門の預金残高を比較したものです。 マッチは完璧ではありませんし、データから強い結論を引き出すことはできません。 この地域の規制当局が今後どのような数字を出していくのかは興味深いです。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 現金残高の増加に加えて、現金収支は総資産の割合として増加していることがわかりました。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ この種のバランスシートの構造は珍しいことです。 通常、銀行は資産の大部分を貸し出し、現金としての残高はわずかです。 以下の表は、銀行の貸借対照表の単純化された典型的な構造を示しています。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 完全準備銀行は異なるバランスシートをもたらします。これは、マクロ経済データを見ても金融アナリストが検出できるはずです。 2017年9月末時点で、プエルトリコのこのカテゴリの金融機関の総資産に対する現金の比率は急速に70％を超えました。 これは、プエルトリコ領土内の完全準備銀行の存在を示しており、その慣行が増えていることを示している可能性があります。 完全準備銀行完全準備銀行（100％準備銀行とも呼ばれます）は、銀行が預金を貸しておらず、すべての預金を物理的な現金の形で保管したり、保管銀行や中央銀行で預金しています。 完全準備銀行は、オーストリアの経済学および自由主義学派（またはBitcoinタイプの哲学）にしばしば関連する現代金融におけるコンセプトです。Bitcoin同様、金融システムを信用拡大の影響を受けにくくすると言われています。 この主な利点は、景気循環を経験する可能性が低くなる可能性があることです。 ノーブル銀行プエルトリコのIFE部門のすべての金融機関を見て、ユーロ・パシフィック・インターナショナル・バンクとノーブル・インターナショナル・バンクという完全準備銀行であると主張する2つの銀行を特定しました。 完全準備銀行は稀であるため、他の銀行の存在の可能性を除外することはできませんが、他の銀行はやっていない確率が高いです。 ノーブル銀行は暗号スペースに関与しているため、Tetherに関与する可能性があります。 ノーブルの暗号侵害への関与の証拠には、銀行が2015年に送付した規制当局への手紙があります。 ノーブルは、実際の通貨、Bitcoinおよびその他のデジタル通貨の取引、決済および決済のための統合された金融市場ネットワークを運営する予定です。ノーブルはまた、2015年にナスダックとBitcoin関連のビジネスパートナーシップを締結した銀行です。プエルトリコの金融サービス業界の準備金の増加は、Tetherに関係しているかはともかく、Noble Bankとcryptocurrencyに関係していると考えられます。 もちろん、ノーブル銀行のCEOとTetherの創始者の間の以前の専門的関係は何も証明されておらず、ブロックチェーンのエコシステムは小さいので、そうしたつながりが起こりそうです。私たちは、ノーブル銀行がテザーの第一の準備銀行であっても、ノーブル銀行が不適切または違法なことをしたという証拠はないことを強調したいと思います。 Mediumのポストでは、「クライアントが独自のクレジットプールを作成する」方法を説明し、このシステムの構造について次の図を使って説明します。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 上記のモデルは、Tetherの背後にある基礎的な構造である可能性があり、どのようにして米ドルに裏打ちされているかを説明することができます。 これは、Tetherが準備しているUSドルが、プエルトリコの銀行システムの中にある、世界最大の保管銀行であるBNYメロンというノーブルの保管銀行によって保有されていることを示しています。そうであれば、これはTetherがポンジー・スキームではないことを意味し、USドルの準備金は存在し、当局に報告されており、比較的安全かもしれないからです。しかしこのレポートの後半で説明するように、これは長期的なTether保有者に完全な快適さを提供するものではありません。 ケーススタディ前述のように、Tetherの特徴は次のとおりです。 POINT・Tetherを送受信するための許可は必要ありません。 ・トランザクションを簡単にブロックすることはできません。 ・Tetherのユーザーはある程度の匿名性を得ることができます。 これらの特徴は、犯罪者やマネーローンダラーにとってシステムを魅力的にする可能性があり、犯罪行為があまりにも一般的になった場合、当局はシステムを閉鎖することを望むかもしれません。 以下のケーススタディが示すように、これは過去に何度も起こっています。 Liberty Reserve (2006-2013)Liberty Reserveは、ユーザーがインターネット経由で米ドル建ての支払いを送受信できるようにする、コスタリカの中央集中型デジタル通貨サービスでした。支払いは電子メールアドレスを使用して行うことができ、システムを使用している人物を特定する手順はありませんでした。2013年に、コスタリカ当局は、60億ドルの資金洗浄を促進するしているとして刑事告訴し、このサービスを閉鎖しました。 このサービスの創設者は逮捕され、刑務所に送られました。BBCは、このサービスを次のように説明しました。 現金は、クレジットカード、銀行振込、郵便為替またはその他の送金サービスを使用してサービスに入れることができます。その後、ユーロまたは米ドルのいずれかを反映して、会社の自国通貨の1つに「変換」されました。その時点で、資金を引き出すことができる別の口座保有者に譲渡することができました。GoldAge (1999-2006) Liberty Reserveを設立する前に、同じ創業者はGoldAgeを運営していました。GoldAgeは金ベースの決済プラットフォームで、結果的に当局によって閉鎖されました。米司法省は以下のように述べました。 被告は、2002年の事業開始以来、世界中のデジタル通貨口座に少なくとも3,000万ドルを送金していた。デジタル通貨交換所GoldAgeは、2006年1月1日から2006年6月30日まで、マネー・ロンダリング・スキームの一環として4百万ドルを受け取って送金した。e-Bullion (2001-2008) e-Bullionは、集中型インターネットベースの金支払いシステムでした。 2008年、システムの共同設立者が殺害されました。 その結果、米国政府は同社の資産を没収し、システムを停止しました。 DigiCash (1994-1998)おそらく中央集中型ペッグ型決済プラットフォームのうちで最も興味深いのは、DigiCashでした。David Chaum氏によって開発されたDigiCashは、システムに組み込まれた盲目の署名に基づいて強力な匿名性技術を持っていました。プラットフォームはMoneroのような分散匿名ベースのトークンに似ていました。 DigiCashは一元管理されていましたが、オペレータはすべてが匿名で取引の詳細を知ることができなかったため、取引そのものは完全に検閲されていませんでした。 しかし、同社は結局破綻し、1998年に倒産しました。 検閲の抵抗には2つの面があります.1つは、トランザクションそのものをブロックできないこと、もう1つはシステム全体を簡単にシャットダウンできないことです。 1つ目はリングシグネチャなどの匿名ベースのテクノロジーで比較的簡単に達成可能ですが、2つ目は困難です。 米国司法省には、インターネットベースの決済システムのシャットダウンに関する他の例が掲載されています。 E-gold (1996-2007)2007年4月27日、ワシントンDCの連邦大陪審は、デジタル通貨事業を運営する2社とその所有者を起訴した。金融商品を洗濯する陰謀、無免許送金事業を営むための陰謀、連邦法に基づく無免許送金事業の運営、 DC法の下でライセンスなしでの送金、に対して起訴された。起訴によると、代金支払いシステムE-Goldを使用しようとする人は、E-Goldアカウントを開くために有効な電子メールアドレスを提供するだけで、他の連絡先情報は確認されなかった。この訴追は、米国防総省の2年半の調査の結果、内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）、その他の州および地方の法執行機関などの調査官の協力を得て行われた。コロンビア特別区の米弁護士であるジェフリー・A・テイラーによれば、「被告は、世界のどの主体からも監督されていない無制限の洗練された広範な国際送金事業を運営していた。驚くことではないが、あらゆる犯罪者が、E-goldを無責任に自分のお金を動かす場所として置いていたShadowCrew 2006年6月29日、Andrew Mantovaniは、4,000人以上の会員を持つ国際的なオンラインディスカッションフォーラムであるShadowcrew.comを共同創設し、連邦刑務所で32ヶ月間の懲役刑を宣告されました。会員の多くは個人情報の盗難と詐欺に特化していました。 Shadowcrewの会員は、商品や犯罪サービスの支払いをデジタル通貨で送受信しました。会員の一人であるOmar Dhananiは、不正な現金を匿名で変換することにより、会員にデジタルゴールドでマネーロンダリングサービスを提供する、不法な通貨交換を行いました。 Dhananiは、Shadowcrewの会員が従来の銀行システムを回避するためにデジタル金を使用していると述べました。米国シークレットサービスによる一年間の調査では、2004年10月に米国で21人が逮捕され、他の国でもいくつかの逮捕が行われました。Western Express International Currency Exchange Company (2002-2005) 2006年2月22日に、Vadim Vassilenko、Yelena Barysheva、Alexey Baryshevは、2002年から2005年まで、ニューヨーク州から不正な小切手換金および送金業務を行ったことで起訴されました。彼らの会社であるWestern Express Internationalは犯罪収益を意図的にデジタル通貨と交換していました。Western Expressはウェブサイトを通じて、東ヨーロッパ、ロシア、ウクライナの海外顧客を積極的に求めました。架空の複数の身元を使用するクライアントは、フィッシング、なりすまし、スパムなどのさまざまなサイバー犯罪を犯しました。 盗まれたクレジットカード番号で購入されたアイテムは、デジタル金のために再販され、さらにWestern Expressを通して洗浄されました。ニューヨークの銀行規制に違反して、4年間で総額2,500万ドルが彼らの会社の銀行口座に流入しました。結論 歴史によれば、特定の特性（検閲抵抗または匿名取引）を持つ集中型システムは当局によって閉鎖される傾向があります。 テザーは、これらの消滅したサービスと同じ特性をいくつか共有しているため、犯罪者を引きつけ、最終的には同じ運命に陥る可能性があります。 我々の見解では、Tetherには2つの選択肢があります。 1.オペレーターが取引を簡単にブロックしたり、資金を凍結したりすることを可能にするKYC/AML手順を含むようにシステムを改革する。これを行うために、Tetherは、その技術的アーキテクチャを根本的に変え、おそらく公的なブロックチェーンから去る必要があるかもしれません。本質的に、テザーは伝統的な（または完全な準備をしている）銀行に変わります。 2.そのまま継続し、ある時点で当局によって閉鎖される危険性を持ち続ける。 Tetherが閉鎖されると、一部のユーザーが一時的に資金にアクセスできなくなるリスクがあります。Tetherを長期間保持することはお勧めしませんが、懐疑主義者の一部の典型的な理由とは異なります。私たちはTetherの犯罪利用は比較的低いと考えています。Tetherのユースケースは投機がほとんどだからです。さらに、Tetherを使った犯罪者の資金洗浄の証拠は見つかっていません。よって現時点では、急な閉鎖は起こりそうにありません。 上記のケーススタディは、検閲抵抗（個々の取引とシステム全体）に対する2つの角度と、分散型暗号トークンが長期的に持続可能になるため達成しなければならないものが何かを示しています。 支払いシステムがトランザクションをブロックできない場合、使用の許可を必要としない場合、または匿名の使用を提供する場合、おそらく最終的に閉鎖されます。 これは、Liberty Reserve、E-gold、およびDigiCashのケースのように、TetherやRippleのようなシステムでも同様に起こり得ます。 これを回避する潜在的な方法は、閉鎖できない分散システムを構築しようとすることです（システム全体の検閲抵抗）。Bitcoinやその他のPoWのシステムがこれを達成できるかどうかは、未だ証明されていないと考えます。 ぽんた Tetherの準備金がプエルトリコにありそうと言うのは市場全体にとってグッドニュース、一方このままの特徴ではマネーロンダリングに使われやすく当局が黙ってないと言うのはバッドニュースですね。ブロックチェーン技術はまだ発展途上なので、今後解決されることを期待します！
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