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2024/06/10CoinGeckoで約200万ユーザーの情報が流出、エアドロップ詐欺に注意喚起
仮想通貨のデータアグリゲーターであるCoinGeckoが、2024年6月5日にデータ侵害を受け、約200万人のユーザー情報が流出したことが明らかになりました。 🚨 Important Security Notice: On 5 June, 2024, we experienced a data breach via our third-party email platform, GetResponse. Affected users have been notified directly by email. Your security is our top priority and we are taking immediate steps to address this issue. For more… pic.twitter.com/SBOaX6F6r1 — CoinGecko (@coingecko) June 7, 2024 CoinGeckoによると攻撃者によって既に23,723件のフィッシングメールが送信されたとのことです。 流出した情報には、ユーザー名、メールアドレス、IPアドレスなどが含まれるとみられ、影響を受けたユーザーには個別にメールで通知されています。 CoinGeckoは今回の情報流出を悪用したフィッシング詐欺に警戒する必要があると述べ、以下のような注意喚起を行っています。 見慣れないドメインからのメールには注意してください。 怪しいソースからのリンクをクリックしたり、添付ファイルをダウンロードしたりしないでください。 トークンのエアドロップを提供すると主張する電子メールには注意してください。 CoinGeckoによるトークンのエアドロップを主張するメールは、攻撃者によって送信された不正なメールであり、CoinGeckoは公式に発行されたコインやトークンを一切保有はしていないと発表されています。 SNSやメールによる暗号資産を狙った詐欺は多いため、CoinGeckoユーザーを始めとした暗号資産投資家は引き続き注意を払うことが推奨されます。 記事ソース：CoinGecko
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2024/06/08バイナンスのローンチプール第55弾に「io.net」の$IOトークンが登場
仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、分散型AIコンピューティング及びクラウドプラットフォームであるio.net ($IO)を、ローンチプール第55弾のプロジェクトとして発表しました。 Introducing @ionet $IO on #Binance Launchpool! Farm $IO by staking #BNB and $FDUSD. ➡️ https://t.co/uZ3DT31Ag2 pic.twitter.com/icww9Ux62G — Binance (@binance) June 6, 2024 バイナンスローンチプールは、ユーザーがBNBやFDUSDなどの既存の暗号通貨をステークすることで、ローンチされるトークンを獲得することができます。 ただし国際版のバイナンス取引所において、日本を含む特定の地域に居住するユーザーはローンチプールへの参加は不可となっています。 $IOトークンは、国際版バイナンス取引所にて2024年6月11日21時（日本時間）より、IO/BTC、IO/USDT、IO/BNB、IO/FDUSD、IO/TRYの取引ペアにて上場される予定です。 $IOローンチプールの詳細 トークン名: IO.NET (IO) 最大トークン供給量: 800,000,000 IO Launchpool トークン報酬: 20,000,000 IO 初期流通供給量: 95,000,000 IO 情報ソース：Binance
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2024/06/08DMMビットコインが全額保証に向けて550億円の資金調達へ
2024年5月31日に発生したビットコインの不正流出事件を受け、DMMビットコインは6月5日、顧客への全額保証に向けて550億円の資金調達を行うことを発表しました。 DMMビットコインは不正流出のあったビットコイン（BTC）全量について、グループ会社からの支援のもとで調達し、全額保証する予定です。 調達資金の内訳は以下の通りです。 借入による資金調達：50億円（6月3日実施済み） 増資による資金調達：480億円（6月7日予定） 劣後特約付借入による資金調達：20億円（6月10日予定） 流出被害額は約482億円相当と推定されており、DMMビットコインは調達資金を用いて市場に影響を与えないよう配慮しながら、順次ビットコインを買い戻していく方針です。 DMMビットコインは現在、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理など一部サービスの利用を停止し、不正流出の原因究明と再発防止に向けた調査を継続的に実施しています。調査結果については追って公表される予定です。 記事ソース：DMM Bitcoin
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2024/06/06仮想通貨BNBの価格が700ドルを突破し、過去最高値更新へ
仮想通貨BNB（ビルドアンドビルド）の価格が700ドルを超え、過去最高値（ATH）を更新しました。 BNB reached over $700, hitting a new ATH! pic.twitter.com/11LJonDR9U — Binance (@binance) June 5, 2024 CoinMarketCapにおけるBNBのチャートでは、本日6月5日に過去最高値の712ドルを記録しています。 [caption id="attachment_114795" align="aligncenter" width="600"] 画像出典元：CoinMarketCap[/caption] BNBは、暗号資産取引所Binance（バイナンス）での取引や手数料の支払いに使用できる仮想通貨です。当初の総発行枚数は2億枚に設定されていましたが、度重なるコインバーンの結果、総発行枚数は徐々に減少しています。 国内の取引所にも上場しており、全暗号資産の時価総額ランキングにおいても、現在4位に位置しています。 [caption id="attachment_114794" align="aligncenter" width="600"] 画像出典元：CoinMarketCap[/caption] 6月はLayerZeroやzkSyncなど有名プロジェクト通貨のローンチも噂されているため、今回のBNBの価格上昇には、BinanceのLaunchpad（ローンチパッド）やLaunchpool（ローンチプール）、さらに先日始まったMegadrop（メガドロップ）への期待も要因となっている可能性があることが窺えます。 記事ソース：Binance、CoinMarketCap
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2024/06/05日本の仮想通貨口座数が1000万越え、メルカリの影響大きく
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が6月3日に更新した会員統計情報によれば、日本の暗号資産口座数が4月時点で1000万口座を超えていることが分かりました。先日は国内取引所からの流出事件もあったものの、暗号資産の口座数自体は順調に増加を続けています。 口座数が増えている理由の一つとして、株式会社メルカリの子会社である、株式会社メルコインの提供するビットコイン取引サービスが挙げられます。 メルコインは5月30日のプレスリリースにて、ビットコイン取引サービスの暗号資産口座数が220万口座を超え、直近1年の暗号資産口座開設数が業界No.1となったことを発表しました。 メルコインの調査によれば、口座数の増加だけではなくビットコインに対する意識の変化も生まれていると述べられています。 元々はネガティブなイメージを持たれることもあったビットコインですが、直近1年のイメージ変化を伺うと、ポジティブなイメージに変わったと64.7%が回答しました。 イメージ変化の理由として、メルコインの暗号資産取引へのハードルの低さなどが挙げられています。 幅広い世代から親しまれているメルカリが手軽にビットコインを購入できるサービスを始めたことで、国内における暗号資産へのイメージにも大きく影響を与えているようです。 記事ソース：JVCEA、mercoin
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2024/06/04バイナンス、ネム($XEM)など4銘柄を上場廃止へ
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）は、2024年6月17日を以て、$OMG、$WAVES、$WNXM、$XEMの4銘柄を上場廃止（デリスト）することを発表しました。 #Binance will delist $OMG, $WAVES, $WNXM, and $XEM on June 17, 2024. More details here ⤵️https://t.co/u5r7gtOjMN — Binance (@binance) June 3, 2024 この決定は、Binanceが定期的に実施している上場銘柄の見直しに基づいており、取引量や流動性、ネットワークの安定性、規制要件への対応状況などを総合的に判断したものとされています。 対象となる銘柄は以下の通りです。 オミセゴー（$OMG） ウェーブス（$WAVES） Wrapped NXM（$WNXM） ネム（$XEM） 今回の発表は各銘柄の価格にも影響を与えており、ネム（$XEM）の価格も1日で30%ほど下落しています。 [caption id="attachment_114639" align="aligncenter" width="600"] 画像出典元：CoinMarketCap[/caption] Binanceは今後、ユーザーへの影響を最小限に抑えるために、以下の措置を実施する計画です。 2024年6月17日 12時（日本時間）まで、対象銘柄のスポット取引を継続 その後、対象銘柄の取引を停止 2024年9月17日まで、ユーザーが対象銘柄を他の取引所に移動する猶予期間を設定する Binanceからこれらのトークンの引き出しは、2024年9月17日以降はサポートされなくなる予定です。 記事ソース：Binance、CoinMarketCap
DeFi
2024/06/03仮想通貨の分散型取引所「Velocore」で680万ドル分のハッキング被害発生
zkSyncとLineaのDEXであるVelocoreは、2024年6月2日にハッキング被害により、約680万ドル分のイーサリアム(ETH)での経済的損失が発生したことを発表しました。 Post-mortem on the exploit of Velocore This incident is unlikely to extend to other protocols, so other users of @LineaBuild and @zksync can rest assured. We apologize to all affected partners and users and are working diligently with various security partners to resolve the… pic.twitter.com/rfeqIwmMJX — Velocore | veDEX on zkSync Era / Linea ▪️ (@velocorexyz) June 2, 2024 Velocore運営によれば、今回のハッキング被害の根本的な原因は、BalancerスタイルのCPMMプールコントラクト内の脆弱性によるものであると分析されています。 また、今回の事例が他のプロトコルに拡大する可能性は低いため、Lineaおよびzksyncの他のユーザーは不安を感じる必要はないとのアナウンスもされました。 ハッカーはTornadoから資金を調達した後でエクスプロイトを実行し、その資金をAcross Bridgeにブリッジし、その後再びTornadoに入金したとのことです。Velocore運営はハッカーに対してオンチェーン交渉を試みつつ、様々なセキュリティパートナーと協力しながらハッカーを追跡するための調査を続ける方針です。 Velocoreのユーザーに対しては事件前のブロックチェーンの状態のスナップショットを取得し、 運用の再開後、ユーザーに発生した損失に対処するために適切な補償プランを実施する予定であると発表しています。 記事ソース：Velocore medium
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2024/06/02バイデン大統領、仮想通貨の保管に関する決議案に拒否権を発動
ジョー・バイデン大統領は2024年5月31日、証券取引委員会（SEC）による仮想通貨の保管に関する指針（SAB121）を撤廃しようとする決議案に対し、拒否権を発動しました。 [caption id="attachment_114545" align="aligncenter" width="400"] 画像引用元：whitehouse.gov[/caption] 2022年にSECが発表した指針であるSAB 121は、仮想通貨を保管する機関に対してそれらの資産を負債として計上するよう求めるものです。この指針は仮想通貨の保管が困難になることから、以前より批判の声がありました。 SAB 121を撤廃しようとする決議案が今回のH.J. Res. 109であり、米国の両議会において可決されましたが、以前よりバイデン大統領は拒否権を発動する意思を表明していました。 ホワイトハウスの声明によればバイデン大統領は以下のように述べ、SECの広範な権限を損なうリスクや、投資家保護の観点などを理由に拒否権の発動に至ったようです。 このようにSECスタッフの慎重な判断を覆すことは、会計慣行に関するSECのより広範な権限を損なうリスクがあります。私の政権は、消費者と投資家の幸福を危険にさらす措置を支持しません。消費者と投資家を保護する適切なガードレールは、暗号資産のイノベーションの潜在的な利益と機会を活用するために必要です。 今回の拒否権発動に対し、RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は自身のXアカウントで「ホワイトハウスがこのような対応をしたのは、非常に残念だと言うのは控えめな表現だ」と表明しました。 well after only a few hours, this post didn't age well! 😳 To say that this is incredibly disappointing from this white house - at an incredibly pivotal time - is an understatement.https://t.co/MYNSRVGyBP — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) May 31, 2024 H.J. Res. 109推進派の人々から反発の声も上がる中、今後のバイデン大統領の仮想通貨に対する姿勢と方針に注目が集まります。 記事ソース：whitehouse.gov、Yahoo!ニュース
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2024/06/01DMM Bitcoinから482億円分のビットコインが流出、全額保証へ
国内の暗号資産取引所である「DMM Bitcoin」より、暗号資産の不正流出発生に関する報告が発表されました。 DMM Bitcoinの公式発表によれば、2024年5月31日（金）13時26分頃に、4,502.9BTC（約482億円相当）がウォレットより不正流出したことが判明しています。 [caption id="attachment_114494" align="aligncenter" width="600"] 画像出典元：DMM Bitcoin[/caption] 今回の482億円相当という流出額は、2018年に発生したコインチェックハッキング事件の580億円相当に次ぐ規模となりました。 不正流出への対策はすでに実施済みとのことですが、追加の安全確保を行うべく以下のサービスの利用制限が実施されています。 新規口座開設の審査 暗号資産の出庫処理 現物取引の買い注文を停止（売却のみ受け付け） レバレッジ取引の新規建玉注文を停止（決済注文のみ受け付け） ユーザーがDMM Bitcoinに預けていたビットコインについては、グループ会社からの支援のもとで、流出相当分のビットコインの調達を行い全額保証するとの見通しです。 記事ソース：DMM Bitcoin
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2024/05/31イーロン・マスク氏とトランプ前大統領が仮想通貨政策について議論の報道、マスク氏は否定
イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ前大統領が、仮想通貨政策について話し合いを進めているとBloombergが報道しました。 Elon Musk and Donald Trump are discussing cryptocurrency policy as the former president increasingly highlights Bitcoin and other digital assets on the campaign trail as a way to reach new voters, according to a person familiar with the talks https://t.co/pDMomNkDvB — Bloomberg (@business) May 30, 2024 先日、ドナルド・トランプ前大統領は米国での選挙戦を控え、自身のSNSで暗号資産に関する好意的なコメントを表明したばかりです。 Bloombergによれば、トランプ陣営は党大会でイーロン・マスク氏に演説してもらうことも検討しているとの情報もあるようです。 しかしイーロン・マスク氏はこの報道に対し、「トランプ氏と仮想通貨について話し合ったことはないと思うが、私は一般的に権力を政府から国民に移すことに賛成であり、仮想通貨はそれを可能にする」と自身のXアカウントにて発言しました。 Pretty sure I’ve never discussed crypto with Trump, although I am generally in favor of things that shift power from government to the people, which crypto can do — Elon Musk (@elonmusk) May 30, 2024 マスク氏はトランプ氏との話し合いについては否定しましたが、仮想通貨に関するポジティブな姿勢を見せており、今後のアメリカ大統領選挙に関与してくるのかどうかに注目が集まっています。 記事ソース：Bloomberg
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