バイデン大統領、仮想通貨の保管に関する決議案に拒否権を発動

ジョー・バイデン大統領は2024年5月31日、証券取引委員会（SEC）による仮想通貨の保管に関する指針（SAB121）を撤廃しようとする決議案に対し、拒否権を発動しました。

画像引用元：whitehouse.gov

2022年にSECが発表した指針であるSAB 121は、仮想通貨を保管する機関に対してそれらの資産を負債として計上するよう求めるものです。この指針は仮想通貨の保管が困難になることから、以前より批判の声がありました。

SAB 121を撤廃しようとする決議案が今回のH.J. Res. 109であり、米国の両議会において可決されましたが、以前よりバイデン大統領は拒否権を発動する意思を表明していました。

ホワイトハウスの声明によればバイデン大統領は以下のように述べ、SECの広範な権限を損なうリスクや、投資家保護の観点などを理由に拒否権の発動に至ったようです。

このようにSECスタッフの慎重な判断を覆すことは、会計慣行に関するSECのより広範な権限を損なうリスクがあります。私の政権は、消費者と投資家の幸福を危険にさらす措置を支持しません。消費者と投資家を保護する適切なガードレールは、暗号資産のイノベーションの潜在的な利益と機会を活用するために必要です。

今回の拒否権発動に対し、RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は自身のXアカウントで「ホワイトハウスがこのような対応をしたのは、非常に残念だと言うのは控えめな表現だ」と表明しました。

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To say that this is incredibly disappointing from this white house – at an incredibly pivotal time – is an understatement.https://t.co/MYNSRVGyBP

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) May 31, 2024

H.J. Res. 109推進派の人々から反発の声も上がる中、今後のバイデン大統領の仮想通貨に対する姿勢と方針に注目が集まります。

記事ソース：whitehouse.gov、Yahoo!ニュース