Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
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2019/12/25Coincheck(コインチェック)が信用取引の終了を発表
国内の暗号資産取引所であるCoincheck(コインチェック)は25日、2020年3月13日をもって信用取引のサービス提供を終了することを発表しました。 これに伴い同社は、保有しているポジションを期日以内に決済するよう呼びかけています。 同社はまた、今月16日にレバレッジ取引の終了も発表しており、経営体制の大幅な変更に伴いサービスの一新に取り組んでいるようです。 ソース: Coincheck
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2019/12/24bitFlyerが「クイック本人確認」を提供開始 最短で即日取引が可能に
国内大手暗号資産取引所のbitFlyerは24日、サービス利用における本人確認手続き(KYC)を短縮化した「クイック本人確認」を提供開始したことを発表しました。 従来の手続きでは郵送ハガキの受取りが必須で、完了まで5営業日ほどかかりましたが、クイック本人確認はスマートフォンで本人確認書類と顔写真をアップロードするだけで手続きが完了し、新規口座開設から最短で即日取引が可能になります。 クイック本人確認は、今日24日正午から実装されています。 bitFlyerがふるさと納税を利用時にビットコインを還元するキャンペーンを開始 ソース: 最短で即日取引が可能になる「クイック本人確認」提供開始のお知らせ
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2019/12/24FXcoin株式会社が仮想通貨交換業者の登録を完了
仮想通貨情報サイト運営などを手がけるFXcoin株式会社は24日、日本国内における仮想通貨交換業者として登録されたことを発表しました。 同社は、17年9月の事業設立以来から資金決済法や金融庁のガイドライン、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の諸規制などの遵守態勢を整えてきたといいます。 交換業者登録の完了に際し具体的な新サービスや今後の展開は発表されていませんが、同社は公式発表で「仮想通貨・暗号資産の総合金融機関」となることを目指すとしています。 FXcoinは、9月上旬のLVC株式会社、11月末の株式会社LastRootsに次いで22社目の認可業者となります。 ソース: プレスリリース
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2019/12/24Bakktが経営体制を変更 元CPOがCEOに転任
インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号資産取引所「Bakkt(バックト)」は23日、最高経営責任者(CEO)および代表取締役の変更を発表しました。 新たにCEOに就任したのは、最高製品責任者(CPO)としてBakktに加わったMike Blandina氏で、米国の上院議員に任命されたKelly Loeffler氏の跡を引き継ぐことになります。Bakktで最高執行責任者(COO)を務めていたAdam White氏は代表に就任します。 Blandina氏はOneMarket、Westfield、PayPal、Google、Blackhawk Networkなどの決済分野で重役を務めてきた実績があり、White氏はCoinbaseのリーディングロールを担っていました。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは ソース: プレスリリース
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2019/12/24中国・深セン証券取引所が「ブロックチェーン50指数」を発表
ブロックチェーン技術の推進に力を入れる中国で、国内大手証券取引所である深セン証券取引所が、上場しているブロックチェーン企業の時価総額順トップ50社をまとめた「ブロックチェーン50指数」を発表しました。 時価総額に基づいて加重平均がなされたインデックスが登場することで、中国ではブロックチェーン産業への投資がより容易になり、投資家層の幅が広くなることが期待されます。 中国パブリックチェーン指標第12期 EOS・TRON・イーサリアムがトップを独占 ソース: 金色財経
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2019/12/24暗号通貨「NULS」開発チームのウォレットがハックされる 公式はハードフォークを展開へ
エンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「NULS」開発チームのウォレットがハッキング被害に遭い、2,000,000NULS(47万ドル相当)が不正送金されたことが判明しました。 公式発表によると、盗み出された2,000,000NULSのうち約4分の1ほどがすでに取引市場に流出しているといい、残額はハードフォークを実施して凍結することが決定しています。 今回のハッキングの原因はNULSのバージョン2.2におけるセキュリティ脆弱性で、すでに修正がなされているもようです。また、取引市場に流出した資産に関しては、各取引所が協力に応じているとのことです。 https://twitter.com/Nuls/status/1208879558679654400
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2019/12/23GMOが円ペッグ型ステーブルコイン「GYEN」を発表 海外提供に向け実証実験
GMOインターネットは23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese Yen ($GYEN)」の開発・実験に取り組んでいることを発表しました。 2020年上半期の提供開始に向け開発が進められているというGYENは現在、土台となるブロックチェーンの開発が完了し、内部における実証実験を開始する段階にあるとされています。 発表によると、GYENは「関連法規を遵守するステーブルコイン」として海外での提供を予定しているといい、日本国内でリリースされるかに関しての記載はありません。 ソース: GMOインターネット
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2019/12/23JCBがKeychainと提携 決済領域にブロックチェーンの活用を検討へ
大手クレジットカード会社のJCBは23日、様々な産業分野でブロックチェーンソリューションを提供するKeychainと提携し、決済領域における同技術の活用を検討開始したことを発表しました。 JCBは、Keychainが提供する技術を利用し、サイバーセキュリティの強化や次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上を図るとしています。 Keychainの根幹となるプロダクトはブロックチェーンアプリケーション開発フレームワークの「Keychain Core」で、デジタルIDやサイバーセキュリティ、デジタルアセット発行などを、業種やブロックチェーンプラットフォームの種類を問わずに実装できる特徴があります。 ソース: プレスリリース
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2019/12/23Matrix AI Network、AI機能を新たに6つ追加へ
Matrix AI Networkは姿勢検出や物体検出、骨折検出、肺がん診断など、様々なAIアプリケーションを提供してきました。最近では静止生体検出の実験進捗が発表されましたが、まだ多くのAIプロジェクトがリリースに向けて準備されています。 シンプルで便利なAI機能を Matrix AIは、小規模なAIプロジェクトをいくつかグループ化し、プラットフォームでローンチする予定です。これらのアプリケーションは、Pat Watermelon（音声による熟度判定アプリ）や骨折検出機能と比較して、ユーザーにとってより使いやすいものになるとされています。 計算サポート 紙面上に書かれた計算の写真をアップロードすることで、AIが画像内の数学記号を認識し、正しい答えを導き出します。子どもの宿題の答え合わせなどに役立ちます。 文字認識と打ち間違いの検出 デジタル画像内の単語や文字を迅速かつ正確に検出・認識することができます。複雑な背景であっても精度を損なうことはなく、印刷・手書きテキスト両方で機能します。このテクノロジーは、文書、請求書、領収書をデジタル化し、コンテンツ管理をより簡単にするタスクに役立ちます。 感情認識 この機能は、画像内の表情を分析し、それが怒り、恐怖、喜び、悲しみ、驚き、または落ち着きを表すかどうかを決定します。 ナンバープレート認識 このテクノロジーは、ナンバープレートの画像から情報を読み取ることができます。 交通監視、車両識別、電子通行料徴収、駐車車両管理など、いくつかのシナリオでの使用が見込まれます。 ID情報認識 個人文書からのID情報を抽出します。これにより、電子商取引、医療、保険、証券、教育、レンタカーなどでの使用が見込まれます。モバイルインターネット時代では、このテクノロジーによりID情報の入力がより効率的になり、事務ミスが発生しにくくなります。 性別認識 画像内の人物の性別を認識します。これは、性別をターゲットにした販売戦略に依存している出版社、eコマース小売業者、およびその他の企業に役立ちます。 Matrix AI Networkは、さらに多くのAIアプリケーションを構築し続けます。これらのアプリ間を簡単に移動できるようにするために、これらのアプリの新しいプラットフォームを2020年前半に開始する予定です。 ソース: Matrix AI FOLLOW MATRIX: Website | Github | Twitter | Reddit | Facebook | Youtube | Discord Telegram (Official) | Telegram (Masternodes) Owen Tao (CEO) | Steve Deng (Chief AI Scientist)
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2019/12/20中国・人民大会堂で史上初のブロックチェーンフォーラムが明日開催 IOST CTOがプレゼンへ
12月21日に、中国政府の立法および式典に使用される人民大会堂で第17回中国企業開発およびブロックチェーンフォーラムが開催されます。 中国の国家指導者、30人以上の市長と副市長、地元の業界団体の代表者、国家戦略家、100を超える国有企業の代表者、300を超える民間企業の代表がこのフォーラムに参加します。 同フォーラムには、唯一のブロックチェーンプロジェクトとしてIOSTが招待されています。 特別ゲストとして、CTO Terry Wangがブロックチェーンテクノロジーの社会浸透に関するスピーチを行う予定です。 同氏は、IOSTのプロダクト化に加え、ブロックチェーンテクノロジーをデジタルファイナンスやモノのインターネット、スマートプロダクション、サプライチェーン管理、デジタル資産取引にどのように適用できるかについて語ることになっています。 中国は、イノベーションと経済成長を推進する勢いを生み出すために、ブロックチェーン技術の進歩に関心と力を注いできました。 その中でもIOSTは、EHangとのフライトデータの整合性確保のパートナーシップや、シンガポール情報通信メディア開発局（IMDA）との相互運用性ソリューション、日本の富士見町とのオンチェーン電力取引プロジェクトの開発など一連の成果を残しています。 国営テレビへの出演機会もあったIOSTは、明日開催されるフォーラムで国家指導者を相手にプレゼンテーションを行い、中国国内での存在感をさらに強めていくようです。 ソース: IOST Medium
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