最近書いた記事
ニュース
2019/05/21OmiseGOが新バージョン「Samrong」をテスト公開
イーサリアムベースのペイメントネットワーク・OmiseGO (OMG)が、プラットフォームの次期バージョン「Samrong」をデベロッパー向けにテスト公開しました。 Samrongではネットワークのダウンタイムが大幅に短縮され、新たな署名方式やトランザクションのユーティリティなどが追加されることになっています。 新バージョンはイーサリアムのEIP712規格に準拠したトランザクション署名方式を採用しており、Metamask(メタマスク)などのウォレットからトランザクションに署名を行うことができます。 また、トランザクションにメタデータを添付できるようにすることで、各サービスやDAppsが必要に応じて任意データをトランザクション上に保存できるようにもなっています。 SamrongはOMGデベロッパー向けにテスト公開されています。現行バージョン「Ari」は依然通常稼働していますが、いずれは事前告知の後に稼働停止されるといいます。 記事ソース: OmiseGO
ニュース
2019/05/21Lite.IMがWhatsAppに対応 アプリ上でビットコインの送受金ができるように
メッセンジャーアプリ上で暗号通貨を送受金できる技術を開発するLite.IMが、15億人以上のユーザー数を誇るWhatsAppでのサービス提供を開始しました。 同サービスは現在ビットコイン(BTC)とライトコイン(LTC)の2種に対応しており、Lite.IMのビジネスアカウントと「会話」するような感覚で暗号通貨を送受金できます。 専用のリンクからアカウントを追加しウォレットのセットアップを完了すると、上画像のメッセージが表示され、対応する番号を送信することで通貨の送金・受金・トランザクション参照などができるような仕組みになっています。 また、同サービスはリファーラル制度も設けており、ユーザーを招待することでビットコインの報酬を受け取ることができるようです。 Lite.IMはWhatsApp以外にも、Facebook Messengerやテレグラム、SMSに対応しています。 昨年末にはフェイスブックがWhatsAppユーザー向けの暗号通貨を導入するという噂が立ち始めましたが、一向に進展はなく、外部サービスという形でLite.IMが一足先に乗り込む形となりました。 一方、フェイスブックは独自の暗号通貨・Libra(リブラ)を発表し、スイスに専門の子会社「Libra Network (リブラネットワーク)」を設立しました。
ニュース
2019/05/20コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60%は機関投資家」
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏がユニオンスクエア・ベンチャーズとの対話の中で、Coinbase Proの取引ボリュームの60%近くが機関投資家によるものであることを明かしました。 コインベースは昨年初頭から機関投資家向けサービスの拡充に力を入れ始め、自社のカストディサービス「Coinbase Custody」やOTC取引プラットフォームの提供を開始しました。 アームストロング氏は「Coinbase Custodyを通したOTC取引サービスなどを実装するにつれ、(機関投資家による)大口取引が行われるようになってきた。Coinbase Proでも、機関投資家は取引ボリューム全体の60%ほどを占めているはず」と述べています。 今年に入り、証券大手・フィデリティやICE傘下のBakktなどが類似プロダクトを次々と発表しています。 フィデリティ証券は今月中にもカストディ付きの機関投資家向け取引プラットフォームを始動することになっているほか、Bakktもビットコイン先物の試行を今年7月にも開始すると発表しています。 信頼が物を言う機関投資家向けサービス業界で、コインベースは今後このような大口プレイヤーと競争し、自社の位置付けを行なっていかなければなりません。 記事ソース: Trustnodes
特集・コラム
2019/05/19HitBTCで怪しい動き、ビットコイン残高はわずか356BTC – BitcoinExchangeGuide調べ
大手暗号資産取引所・HitBTCで、暗号資産の引出しが数日から数週間にわたって滞っているケースがネット上で多数報告されています。 HitBTCはこの遅延に関し、ツイッター上でこの状況を非難したインフルエンサーの資産引出しを優先確保するなどといった怪しい動きを取ったことがわかっています。 通常、取引所ではサードパーティ側の障害の可能性も含めフィアット(法定通貨)の引出しが滞ることはありますが、暗号資産が引き出せないケースは取引所側が資産を盗難された、あるいは持ち逃げしたなどといった最悪の事態が大いに考えられます。 BitcoinExchangeGuideが顧客資産の在りかに迫る BitcoinExchangeGuide (BEG)はHitBTCの資産の在りかを徹底探索したレポートを公開しており、なんとHitBTCのビットコイン残高はわずか356BTCであるという結果を報告しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="721"] (Crystal Blockchainを利用したデータ)[/caption] 上の画像は、顧客口座やホット・コールドウォレットなどを含むHitBTCアドレス宛に送金されたBTCと、HitBTCから出金されたBTCそれぞれの内訳を示しています。 取引所アドレスへのインフロー 画像左側、HitBTCアドレス宛のBTC送金内訳を見ると、40%近くが「ギャンブル」カテゴリのアドレスから送金されていることがわかります。 ギャンブルカテゴリの内訳を見ると、CoinGaming.ioというサービスが送金額全体の41%ほどを占めていることがわかります。 BEGの調べでは、CoinGaming.ioの担当人物・団体はギャンブル関連の犯罪と強い結びつきのあるパナマと関わりがあることがわかっています。 また、BitThumbやZaif(ザイフ)のハッキング事件で盗難された暗号資産もCoinGaming.ioに流れているといいます。 取引所アドレスからのアウトフロー 取引所アドレスからの出金先は主に「信頼された取引所(0.22%)」と「未定義(99.8%)」の2つに分かれています。「信頼された取引所」カテゴリは、HitBTCのコールドウォレットなどとみられるアドレス群です。 出金先アドレス群「未定義」カテゴリの資産の元(インフロー)をたどると、怪しいソースが出てきます。 赤枠・オレンジ枠: HitBTC自身からのインフロー。赤枠の方は「信頼された取引所」としてタイプ付けされている一方、オレンジ枠の方は非公式であることがわかる。つまり、HitBTCは約8647BTCをなぜか別口座に一度移してから取引所へ送金し直していることがわかる。 黒枠: 暗号資産ウォレットサービス・Freewalletからのインフロー。Freewalletでは、運営者が顧客の資産を盗み取ったとする証拠やケースが多数浮上している。 青枠: インフロー内訳で解説したCoingame.ioとの関連性はここにも現れている。 このビットコインのアウトフローは以下のアドレスに出金されています(送金額トップ10)。 Bitfinex Binance Bitstamp Bittrex Poloniex Coingaming.io BitMEX OKEx Huobi Coinbase BTC残高合計−356BTC 「信頼された取引所」および「未定義」カテゴリのアドレス群には、インフローからアウトフローを引いて以下の額が残っていることになります。 信頼された取引所 = 191.60 BTC 未定義 = 166.3977 BTC したがって、HitBTCは未だ一般に知られていないウォレットを持っていない限りたった356BTCしか保有していないことになり、顧客の暗号資産引出しが滞っていることにも説明がつきます。 この調査は当然BEG記者が自己収拾した情報に基づくもので、HitBTCは公式テレグラムで「引出し遅延問題の解決に取り組んでいる」としたままです。 今月15日には、ニュージーランドの取引所・Cryptopia(クリプトピア)がハッキング被害後の事業立て直しに失敗し破産手続きを開始しています。 仮にこの調査が正しいとして、HitBTCが破産手続きを出そうことがあれば、資産持ち逃げなども十分に疑っていかなければならないでしょう。
ニュース
2019/05/18NY州最高裁、TetherからBitfinexへの融資を禁止
ステーブルコイン・USDT不正運用の疑いで批判を浴びているTether(テザー)が、ニューヨーク州最高裁から命令を受け、Bitfinexやその他事業への資産融資を禁止されたことがわかりました。 テザーは現在、Bitfinex提携先のクリプト・キャピタル社の損失補填に7億ドル相当のテザーを使用した疑いでNY州司法局(NYAG)との裁判になっています。 今回の命令では、テザーは他事業への融資はできないとされている一方、USDTのリザーブを運用することは許可されているもようです。USDTの米ドルリザーブは発行量の75%ほどしかないこともわかっています。 命令は90日で失効することになっていますが、NYAGは失効2週間前から期間延長の申し出を行うこともできるもようです。 Bitfinexは今回の結果に対し、依然通常通りの業務運営をできることを明確にした上で、今後とも「NYAGのいかなる動きにも対抗していく」と述べています。 BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは 記事ソース: Bitfinex, NY州最高裁判所
ニュース
2019/05/17ConsenSys・LVMH・マイクロソフトが高級ブランド業界向けコンソーシアムチェーン「AURA」を発表
ブロックチェーン企業のConsenSysが、LVMHとマイクロソフトとの提携のもと高級ブランド業界向けのコンソーシアムチェーン「AURA」を発表しました。 AURAはLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)の子会社であるLouis VuittonやDiorの商品追跡に活用されることが決定しており、今後LVMH傘下の他のブランドにも使われることが検討されているといいます。 消費者は各ブランド商品の購入とともにその品物の原料から店頭販売までの成り立ちをブロックチェーン上で確認することができるようです。 AURAの基盤はJPモルガンのQuorum、非代替型トークン(NFT)規格はイーサリアムのERC-721に基づいてConsenSysが開発したといい、デプロイにはマイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)が活用されるようです。 マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/05/17Binance(バイナンス)がLaunchpad第5弾「Harmony ($ONE)」のIEOを発表
Binance(バイナンス)のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」が、IEO第5弾としてHarmony ($ONE)のトークンセールを実施することを発表しました。 HarmonyはPoSベースのシャーディングプロトコルで、PBFTを改善したコンセンサスメカニズム(FBFT)を実装しています。 開発チームは、代替・非代替型トークン(NFT)のマーケットプレイス確立や、ゼロ知識証明を活用したプライバシー特化型のデータシェアリングなどをHarmonyのユースケースとして挙げています。 ネイティブトークン・ONEにはPoSのステーキング、ネットワーク手数料、ガバナンス参加などといったユーティリティがあります。 トークンセールは5月27日~29日で開催され、購入権利は抽選で選ばれることになっています。抽選券は20日~26日の間の平均BNB保有量が多ければ多いほど枚数も増え、最大で5枚(平均保有量500BNB以上)を手に入れることができます。 Harmonyは未だテストネット段階で、今回ONEトークンはBinance Chain上のBEP-2トークンとして発行されることになっています。メインネットの公開は今年の第2四半期から第3四半期の間とされています。 記事ソース: Binance
ニュース
2019/05/16Cryptopia(クリプトピア)が破産手続き開始を発表
今年1月にハッキング被害を受けたニュージランドの暗号資産取引所・Cryptopia(クリプトピア)が、今月15日に破産手続きを開始したことを発表しました。 クリプトピアは1月15日と28日の二度にわたりハッキング攻撃を受けました。被害総額は17.7億円相当にものぼると言われ、実に同取引所の暗号資産総保有量の10%近くが盗み取られることとなりました。 公式ウェブサイトには「コストを削減し業績を黒字に戻すよう努めてきたが、最終的には破産手続きを行うことが顧客、スタッフ、その他ステークホルダーにとって最良であると判断した」という声明が表示されています。 破産手続き執行には大手監査法人のグラントソントン社が任命され、同社は関連資産の確保に焦点を当てていくとしています。クリプトピアでのトレーディングは完全停止されています。 グラントソントンによる最初のレポートは来週にも公開される予定です。 記事ソース: クリプトピア, グラントソントン
ニュース
2019/05/15HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」にKyber Networkのトークンスワップ機能が実装される
電子機器メーカー大手・HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」に、Kyber Networkのトークンスワップ機能が実装されました。 Exodus 1のユーザーは、取引所などのサードパーティを介さずにスマホ内蔵のウォレット「Zion Vault」から直接暗号通貨を両替できるようになります。 Zion Vaultはビットコイン、イーサリアム、ライトコインに加え、多数のERC-20及びERC-721(非代替型)トークンに対応しており、Kyber Networkのトークンスワップ機能を利用することで60種以上の通貨をスワップすることができるもようです。 HTCは今月12日にExodus 1の後継となる「Exodus 1s」を発表し、年内第3四半期までにリリースを目指していることを明かしました。 Exodus 1sは前モデルの半額以下となる200~300ドル台で販売される予定で、端末からビットコインのフルノードを稼働できる機能が大きな魅力のひとつとなっています。 HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に 記事ソース: Kyber Network
ニュース
2019/05/15米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長
暗号資産の指標などを提供するBitwiseが今年1月10日に認可申請を行なったビットコインETF(上場投資信託)の審査期間が、米証券取引委員会(SEC)によって再度延長されたことがわかりました。 SECは元々3月16日までに審査する予定となっていたBitwiseのビットコインETF認可申請を5月まで延期しており、今回はそれをさらに延長する形となりました。 今回の審査延長期間は35日間となり、SECが必要と判断すればさらに最大で今年9月まで(Bitwiseの初期申請から240日)延長される可能性があります。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 暗号資産取引所を介して売買する必要も、ストレージの心配をする必要もなく、株式などの一般的な金融商品と同じ取引所でロング・ショートどちらもできることから、ビットコインETFは多額の投資金が入りうる商品として注目されています。 一方SECは、ビットコインのバリュエーションのなさや流動性の低さ、価格操作のリスクなどを理由にビットコインETFの承認を2017年からとても慎重に検討しています。 記事ソース: SEC ファイリング