Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。

ICOならぬセキュリティ・トークン・オファリング(STO)という言葉が最近少しずつ話題になってきています。

今回は、このSTOとは一体何なのか、既存のICOとはどう異なるのか、といった点を徹底解説したいと思います。

ICOからSTOへ

どんな形であれ、仮想通貨に関わっていれば誰もが耳にするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)

ベンチャーキャピタル(VC)などの他の資金調達法と比べ法的規制の壁が低いため、より広い投資家層が参加できる効率の良い方法として、その数は昨年を筆頭に爆発的に増えています

[ICO解説記事はコチラICOを統計とともに振り返る]

しかし、日本をはじめ世界各国でICOの規制強化の動きがみられ、ICOはより法的なグレーゾーンに入ってきています。

スキャムの存在なども理由のうちですが、各国の規制機関が特に問題視しているのは、本来エコシステム運営に利用されるはずのトークンに大変な投機的価値がついていることです。

本来サービスの運営・利用に使われるはずのトークンが投資資産として取引されてしまっている状況にあるわけです。当然、このようなトークンはどちらかというと金融商品的に近いものになります

数あるプロジェクトの中には、あからさまにトークンの投機的価値を売っているものもあります

このような「投機的な価値を持つ」トークンは、各規制機関のルールに従って、「投資商品」として発行してしまおう、というのがセキュリティ・トークン・オファリング(STO)です。

セキュリティ・トークンの定義

セキュリティ・トークンとは取引可能な資産によって裏付けされている通貨のことを指します。

「取引可能な資産」の一番良い例として挙げられるのは「会社の所有権」や「配当」でしょう。こういった意味では、セキュリティ・トークンは株式に少し似ています。

株式などの金融商品には当然規制が存在します。ある契約が金融商品としてみなされるかどうかを判断する方法として、ハウイ・テストいうものが存在します。このテストでは、

  • ユーザーがお金を「投資」している
  • ユーザーがその投資からの利益を見込んでいる
  • 投資先が法人団体である
  • 資産の成長が第三者(銀行など)によって生み出される

ものは金融商品であると判断されます。

ご存知の通り、ICOを行う通貨はほぼ全てスペキュラティブ(投機的)な商品としてみなされているのが現状です。「ICO割れ」をしたチャートもみなさんよく見かけるのではないでしょうか。

このような通貨は必然的にハウイ・テストに適合するわけですから、金融商品であると言えるということです。

STOの仕組みと長所・短所

エコシステム運営に使われる、いわゆる一般的なトークンをユーティリティ・トークンと呼びます。これに投機的な価値がついてしまうのが問題視されているということでした。

STOは「投資的な側面も持ち合わせる」ユーテリティ・トークンではなく、「投資用」のトークンを発行しよう、というものです。

STOでは通貨をパブリック・オファリング(=公開通貨)として発行します。これは、米SEC等のフレームワークの規制にのっとって通貨を発行することを意味します。

この方法では規制に準じたプロダクトだけが公開されるわけですから、当然有望なプロジェクトのみがSTOを行うことができ、スキャムコイン等は淘汰されていきます

一方で、STOはクラウドファンディング的な要素を取り去ってしまうものともいえます。

その上さらに大きく懸念されているのが「誰が投資できるか」です。例えばSECでは、特定以上の年収、資産を持つ個人・法人のみが投資できる、などといった規制があります。

こういった規制がSTOにも当てはめられた場合、ICOの良さが大きく取り除かれてしまいます。

STOを検討しているプロジェクト

STOはまだ提案の段階ですので、市場にどのような影響を及ぼすのかはわかりません。現在、STOの実施をしているプロジェクトがいつかあります。

FINOM(フィノム)というプロジェクトでは、ユーティリティ・トークンとセキュリティ・トークンの両方を発行しています。

同プロジェクトにはユーティリティ・トークン NOMとセキュリティ・トークン FINの二つがあります。

FIN保有者は、企業の総収益の最大20%までを四半期ごとに配当として受け取ることができます

またFINの枚数ごとにユーテリィティ・トークンであるNOMを受け取ることができます。NOMは広告の購入や割引に使うことができます。

Overstockの子会社tZEROでは、SECに準じたtZEROトークンの発行を発表しています。同トークンの保有者は株式と同じように利益に応じた配当を受け取ることができます

Polymathでは、法人が規制に基づいたセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームを開発しています。同プラットフォームでは、承認された投資家のみが投資可能となっています。

まとめ

ICOとSTOの違い、おわかりいただけたでしょうか。

STOはトークンを規制に基づいた金融商品として発行することによって、近頃懸念されている規制強化にフェアに対面し、かつスキャム削減の可能性も見込まれるものということでした。

一方で、STOはICOのクラウドファンディング的な自由度が少なく、また参加できる投資家が限られているものもある、ということでした。

また、セキュリティ・トークンはユーテリティ・トークンの「投資・投機的な側面」だけを取り扱うトークンということでした。