世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明!
   公開日 : 2019/01/17

世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明!

ユッシCRYPTO TIMES公式ライター

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この記事の3つのポイント!・世界各国の約70%の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めている
・多くの銀行が大手企業向けのものと、一般向けの両方のタイプを調査している
・ウルグアイとノルウェーを除き、現段階でCBDCの発行に向かって動いている国は少数

記事ソース:BIS

世界各国の70%以上の中央銀行が、中央銀行独自のデジタル通貨(CBDC)について調査していることがBISのレポートにより判明しました。

この調査は世界63の中央銀行を対象として行われており、その比率は41が発展途上国、22が先進国となっています。

(画像引用:BIS)

CBDCには銀行などの大企業のみを対象とした「ホールセール型」と、個人や中小企業も含めたすべての人を対象とした「リテール型」があります。

調査レポートによると調査対象の中央銀行の多くが「ホールセール型」と「リテール型」の両方のタイプのCBDCを検討・調査を行っているようです。

(画像引用:BIS)

また、調査対象の中央銀行の約25%が「いずれCBDCを発行する予定」、約30%は「発行する予定はない」、約40%が「未定」と回答しています。

(画像引用:BIS)

同レポートでは多くの国の中央銀行がCBDCについて未だ調査・検討の段階であると結論付けたのに対して「スウェーデン」と「ウルグアイ」は一歩先に進んでいるとしています。

スウェーデンは2017年よりCBDCプロジェクト「eクローナ」の実施を進めており、さらにスウェーデン国民のキャッシュレス化も進んでいます。

(画像引用:BIS)

また、ウルグアイに関しては中央銀行がすでにCBDCのプログラムパイロット試験を開始しており順調に進んでいるとされています。

ウルグアイもスウェーデン同様、国民のキャッシュレス化への動きが進んでいます。

(画像引用:BIS)

用語解説BIS(国際決済銀行):「Bank for International Settlements」の略称。通貨価値と金融システムの安定を目的に1930年に設立され、現在は中央銀行の政策と国際協力を支援している。BISの運営方針などを決める理事会には日本銀行総裁が参加していた(2011年段階まで)

ゆっし
CBDCのメリットとしては「紙幣の維持コストや製造コストの削減」や「決済の効率化」などがあるけど、今の段階で導入に踏み切るのはだいぶ勇気が必要だろうね。

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