レポート
2018/04/05【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演
4月4日にウェスティン東京で行われたBeyond Blocksには、海外のプロジェクトも沢山参加しています。 先日BINANCEにも上場し、注目度もかなり高いWanchainというプロジェクトの創設者であるJack LuがWanchainと今後、Wanchainのプラットフォームを利用したアプリケーションのプロジェクトの代表らと共に登壇をしました。 本レポートでは、その講演の内容をまとめたレポートになります。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES Wanchainに関して - 創業者Jack Lu Wanchainは「世界の人たちを繋げる」という目的で開発された金融プラットフォームです。 Jack Lu氏は2014年にFactomのプロジェクトを始め、世界中にブロックチェーンを売り込んでいたようです。その後、2016年に中国に戻り、2017年にWanchainのプロダクトを開始しました。 Wanchainは、パブリックキーもしくはプライベートキーを使っていればパーミッション無しでのアクセスが可能になります。 Wanchainのブロックチェーンにはパブリックチェーンとプライベートチェーンの両方があります。 これらは独自のテクノロジーを使っており、パーミション無しでアクセスが可能となっています。 Wanchainは新しいブロックチェーンのプロトコルを作っており、それぞれのエコシステムを相互につなぐことができるようになります。今年中にはビットコインとイーサリアムとも繋げる予定であると述べています。 また、新たにエンタープライズソリューションにLanchainを作り、出したいと思っています。 Lanchainによって、伝統的な企業が作ったブロックチェーンやプロトコルを新しいものと繋げることができるようです。 WanLABとは？ WanchainはWanLabというラボのことに関しても説明をしました。 このラボはブロックチェーン技術と従来の事業を融合させることを目標としています。またこのラボ自体でマーケティングも行っていき、単なるサポートだけでなく、チームビルディングなども行っていきます。 WanLABでは、プロジェクトを選定する際に３つのポイントを重視しています。 ・Pain Point ・Team ・Resources Pain pointとは、従来の事業に弱点があるということ(Facebookで例えると、コンテンツ提供者にしっかりとした権利が付与されていないなど) Teamとは、一匹狼ではなくチームとして活動しているということ。 Resourcesとは、成熟フィールドの中ではある一定リソースがないといけないということ。 WanLABではKPIを見てより良いブロックチェーンアプリケーションを選んでいます。 その際、アプリケーションプロジェクトはMAU,SKU,GMV,TPSなどを見ています。 現在では、実際に、３つのプロジェクトがWanLABによって始動しています。 Utour 現在のOTA(Online Travel Agent)は顧客のニーズに応えられていないという問題があります。 現在のシステムでは、トリップアドバイザーが旅行者を本当に連れていきたいところに連れて行きづらく、反対に旅行者は本当に行きたい所に行きづらいという問題があります。(例えば、本場の飲食店など) これをブロックチェーン技術によって解決しようとするのがUtourです。 具体的には、DTSを用いて全てのスマートコントラクトを記録します。 こうすることで、通訳やサーフィンのコーチをした人、そしてサービス提供者に対して口コミなどをした人に余計な中間手数料無しに正当な報酬をトークンで支払うことが可能となります。 このサービスによって、誰でも旅行者にもサービス提供者にもなることができるようです。 All Spark ALLSPARKではスマートコントラクトによって、個人間でやり取りすることでUGCやSelf-Mediaの問題を解決することができます。 例えば、服を作りたいけどデザインの素材を持っていない人と、デザインの素材だけを作っている人が共同で「服」をつくることが出来ます。 また、ALLSPARKは既存のアプリと結合でき、運用コストが低く、早くて安全なためAdvertiserの問題も解決できます。 All Spark Chainは3つのポイントがあります。 ・UGC ・Self-Media ・Advertiser UGC 現在では、自分のソーシャルメディアにアップしたコンテンツ、セルフメディアコンテンツがあまり注目されなかったり、勝手に利用されることがあります。 Self-media メディアの世界でもマシュー効果（金持ちがさらに金持ちになること）があり、大きなメディアは利益を独占していき個人のメディアがなかなか成果をあげることができません。 Advertiser 現在広告コストは高騰しており、コンテンツの質が低下する要因となっています。 ALLSPARKが成功するとされる理由は、Facebookなどのリソースが沢山あることです(沢山の価値がついていないコンテンツが転がっている） Gamebank 分散型のゲームプラットフォームを作ります。自由度がアップしたプラットフォームです。 これによりゲームのやり方を変えることが期待されます。 具体的にはアセット(ここでいうアセットとは効果音や画像などのゲームの素材)を違った使い方をします。 ゲーム業界の中でキャッシュフローを守ることが可能になります。 まとめ WanchainとWanchainプラットフォーム上でこれから登場するプロジェクトによるスピーチ内容の大まかなレポートでしたが内容は伝わったでしょうか？ 様々な分野で、これまでの体系が崩され新しい流れが生まれていくと予想される未来にWanchainはどこまで影響を与えることが出来るでしょうか。 今後の各プロジェクトの進捗に注目していきたいですね。
レポート
2018/04/05【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、CRYOPTO TIMESではメディアパートナーとして参加させていただいております。 世界各国から集まっている注目プロジェクトやブロックチェーンの関係者によるイベントで会場は満員です。 bitFlyer加納社長も講演！Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日) - CRYPTO TIMES 今回はBeyond Blocks Summit Tokyoの初日の基調講演を飾った、bitFlyerの加納さんによる講演に関してのレポート記事です。 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 bitFlyerは世界で最もコンプライアンスが高い取引所と言われている。という言葉から講演は始まりました。 現在では、日本だけではなく、アメリカでもヨーロッパでも認可を受けた取引所になっています。 現在、bitFlyerはブロックチェーンと仮想通貨取引の両方をやっていますが、設立した2014年頭所から、両方の事業をやろうと考えていたと述べています。 ブロックチェーンとは？ 日本ブロックチェーン業界では、ビザンチン問題を含む幾つものノード間で時間の経過とともに取引が覆る可能性が0に近づく実装がされていることと定義されています。 実際の所、定義自体は人により変わってくるものの、 ・ブロックがあること ・トランザクションのチェーンが存在すること がブロックチェーンには必要と言われていると加納さんは語っていました。 データを一つのブロックで変えるとすると、残りのブロックも全て変えなくてはいけないというものがブロックチェーンで、実際問題、不正が一切できないということです。 ブロックチェーンが、国際的な規格ができるまでには時間がかかると思いますが、世界を変えるものになるのではないかと考えているようです。 ブロックチェーンの可能性 ブロックチェーンの市場は世界では300兆円、日本政府も67兆円の市場だと試算しているようです。 現在では、主にデジタル通貨だけに注目が集まっていますが、今後は仮想通貨だけでなくトレーサビリティーやProof of Documentにもなり得る可能性があります。 そして、bitFlyerでは現在、プライベートチェーンであるMiyabiの開発に力を入れているようです。 従来のままだと、セキュリティは高いが、処理が遅いという問題がありました。 処理速度をあげることで、金融機関で使えるのではないかというところからmiyabiはスタートしているようです。 次世代のブロックチェーン型データベースmiyabi - bitFlyer 日本のICOの現状 現在、ICOでの資金調達は、VCと比べてもかなり規模が大きいと言われています。 VCによる資金調達では、書類を書いたり、事前準備をしても断られることもあるようで、その点から考えると、ICOというのはプロジェクトにとっては楽な資金調達方法であるといえます。 VCによる調達では、100万ドルの調達でも大変なのに、ICOではそれ以上の金銭を集めることできます。勿論、その中の9割以上は怪しいものが多いようです。 ICOに関する日本の法律 ICOを実施する場合は、日本にある企業か、日本向けに提供するサービスであるなら日本の法律に乗っ取らなければいけないようです。 主に日本人向けのサービスを提供したり、日本にオフィスがなければ関係はありません。 現状では、仮想通貨法が最もICOに関する法律となっていますが、仮想通貨として認知されていない、登録されていないものも多数あると語っています。 日本のICOに関する仮想通貨タイプは下記の通りです。 法定通貨型 → 銀行のみで、一般の人はやらない。 仮想通貨型 → 仮想通貨法に基づく。 配当型 → 金融商品法にて規制。配当を法定通貨で払うと配当型に該当 e-Money型 → Suicaなどの電子マネーでもデポジットが必要。 No-rewardタイプ → トークン出してるだけなら法律は必要がない。 現在では、日本では消費者保護が一番の問題となっており、会計士や弁護士が研究会を開き、消費者保護を担保するかに関してを話しているようです。 まとめ 以上が、加納さんによるキーノート講演のまとめになります。 講演の中でも、加納さんはブロックチェーンやICOの両方共に可能性があると何回も話していました。 現在は、色んなユースケースについても議論をしているようですし、個人的には日本を代表するキーノート講演にふさわしい内容だったと思います。 Beyond Blocks 初日のレポートはまだまだ続きます！
Press
2018/04/04【プレスリリース】アリババコインのエコシステム
Sponsored by Alibabacoin Foundation アリババコインの仕様は？ 仮想通貨市場はとてつもない速度で成長していて、多くの政府系の機関はそれらが法定通貨を今にも脅かしてしまう可能性を恐れています。もちろん、この市場のある程度の専門知識があれば、それは不可能であろうことはわかるとは思います。しかしながら、この市場が最終的にどの程度大きくなるかは誰もが知る由もないため、私たちが常に可能性に対して備えておく必要がある、というのはとても興味深い理論であります。 アリババコインは、迅速なローンチや独特なエコシステムへの統合に加えて、仮想通貨市場の空間や目的を問わず発展していくためのオープンソースのプラットフォームです。 このプラットフォームはビジネス暗号経済によって維持されており、ブロックチェーンによって強化されています。アリババコインは暗号ベースの通貨における新たな開発で、セキュリティや暗号化に関しての新たな特徴や技術を利用することによって、世界規模での決済ソリューションが顧客に決済やトランザクションのためのモジュールを提供することができます。 また、個人情報は目に見える状態で安全に守られておくための新たなフォーマットが必要です。アリババコイン財団は、携帯型端末に仮想通貨を入れておくことを誰もが恐れない新たなソリューションを世界に提供します。 基本的に、私たちはユーザーに柔軟性を与えると同時に、世界中のユーザーが高度な機能を持つ安全で効率の良いシステムで時間の消費を減らすことをミッションとしています。 プロジェクトにおける必要条件は、アリババコイン財団によって提供されるすべての機能を利用して、すべてのユーザーが安全なアクセスを持つシステムを開発することです。 ユーザーはABBCウォレットの使用について様々な機能の実装を求めます。 アリババコインのシステムは、紙の記録によって保持されるウォレット記録のためにユーザー登録をするマニュアル型のモデルに取って代わることが意図されています。 登録や紙の記録はユーザーとアリババコイン財団の一度の双方向の通信のみによって置き換えられます。ユーザーは安全なアリババコインのウォレットにより、ABBCコインの売買からネットショッピングまですべてを見ることができます。この白書に説明された機能はすべて完全な実装を予定しています。 教育 アリババコインのエコシステムは、トレード、株、仮想通貨、金融分析、資産管理など広い範囲での財政に関するトピックをカバーする革新的なオンライン学習(E-Learning)プラットフォームです。私たちのミッションは、生徒に金融リテラシーを学ぶために必要な教材やガイダンスを提供することです。自身のpレースで学び将来のグローバルな金融における一員となってください。 コミュニティ アリババコインのエコシステムは、魅力的で人生を変える価値を提供することをミッションとする仮想通貨の利益分配システムです。私たちは技術開発のイニシアチブに関する強力なリーダーシップと教育を通して、チームメンバーを鼓舞します。私たちの投資家やコインを保有するユーザーは、開発が進めば仮想通貨の市場で最も多くの利益を得られるようになります。このシステムによって仮想通貨ユーザーは広い範囲での共有、採掘、スケール、そして開発ができるようになります。 代理店 アリババコインは現在、世界中から多くのディーラーや代理店を募集することが可能になりました。主に東アジアにおいては、金融開発のために仮想通貨市場のみならず、IT市場においてもアリババコインが分配されます。ICOの販売と代理店による販売は同時に行われます。代理店の登録や配布に関してのアナウンスは公式HPにて発表されます。 決済 私たちの決済のプラットフォームは、オンラインで資産にアクセス、資産の転送を容易にするための独特の決済ソリューションになります。世界中のどこからでもアクセスすることができ、独自の決済プラットフォームとグローバルな決済ソリューションである世界規模の決済ネットワークは、受取人が資産を迅速に、費用面での効率が良い方法で受け取ることを確実にします。 受取人は、迅速に資産を受け取ることや、地元の銀行の入金、プリペイドカードなど最も都合のよい決済の方法を選択できることの利益を享受することができます。 取引所 アリババコインのエコシステムは当初、仮想通貨市場と取引を実装した顔認証技術と決済手段の開発のための内部のプラットフォームとしてローンチされました。 そこで私たちは、誰もが参加し取引を実現することのできる共有プラットフォームを創り上げることを決定しました。香港の取引プラットフォームのベンチマークは私たちのベンチマークであり、私たちは独自の仮想通貨を使うことでプラットフォームでより多くの機能において、よりよいサービスと低い手数料を実現、提供します。 取引と投資 アリババコインはブロックチェーンベースのウォレットを持ちます。そして、これによって取引や投資のためのインフラが提供される仕組みになっています。今の時代は、金融資産を増やすための安全な投資として仮想通貨が好まれる法定-仮想通貨の時代です。 取引や投資が豊かで文明的なものであるためには、それは安全なフォーマットである必要があります。私たちのソリューションは、個人の資産を守り、個人的あるいは比例的にそれを分配するための最適な方法を提供します。 決済アプリを利用したソリューション アリババコインのHDウォレットのソリューションによって、安全なトランザクションを実現するために、ユーザーは個人情報や独特の識別可能な特徴を利用できるようになります。しかし同時に、ブロックチェーンを通じて匿名のトランザクションを安定化させるためにマークされていない署名も作成されます。暗号化は、提供者があなたのファイルのゼロ知識を持っていることを証明します。 この認証プロセスは、それを作成したユーザーのみが利用可能です。コンピュータや携帯型端末を紛失してしまったときも、あなたによって暗号化されたコンテンツを誰も見ることができないことを、この認証プロセスが保証します。 社会貢献 ABBCは基本的に社会貢献や社会寄付を目的とした財団が運営しています。ABBCはこの点で戦争や飢餓、医療における財団の貢献能力を支えます。ブロックチェーン技術は寄付の構造にも適用することが可能で、多様な人々、社会や機関がABBCを通じて困っている人々に貢献することができます。 グローバル決済 国レベルの企業、グローバル企業から小さなショップオーナーに至るまで皆がプライベートで集権的なソフトウェアシステムやソリューションを採用する傾向にあります。銀行や現代の金融システムが完璧なその例です。送金をしたい時に、承認における“集権的“なハブとなっている銀行に足を運び、トランザクションの承認を済ませる必要があります。 しかし、ブロックチェーンを通じてビットコインやイーサリアムなどを支えるまさに進行中のブロックにおいて、集権的な集団はそれに仕事が存在しない以上もはや目的を持つことはありません。ブロックチェーンは承認作業を自動的に行うためそのサービスに対する必要性がもはや存在しません。アリババコイン財団は、現在ネットショッピングと仮想通貨取引のビジネスを準備しています。 このすべてのプラットフォームの複合化によりユーザーは、より便利な決済の仕組みや仮想通貨を保管、分散させておくための安全な手段を利用できるようになります。 経済成長 仮想通貨がいかなる主要な通貨や中央銀行にすぐさま取って代わることはありません。間違いなくそれは長い間、代わりの通貨・資産として扱われるでしょう。仮想通貨は国の中で行われる、生産から消費、財の交換やサービスまですべての活動を網羅しています。 取引を行うためには通貨という名の便利な媒体が必要とされ、その通貨を発行するためには機関や中央銀行などの信用機関が必要とされる。まさにこれがビットコインによる伝統的な方法への挑戦となります。アリババコインは、すべての面で長い進歩において、リアルタイムで起きる経済成長の中で最高の資産の一つとして扱われることを望んでいます。 慈善 ABBCは非営利財団が、ブロックチェーンの技術を高めること、また経済的な利益を世界中の人々に分け与えることを目的として作られました。私たちは、まずは地元の社会から一歩を踏み出します。ABBC財団はドバイを本拠地に構えます。そして、最新の技術を用いて、私たちのサポートが必要な場所や機関を探し、近い将来世界全体へと拡大していくことを望んでいます。 セキュリティ ABBCのウォレットは安全でなければなりません。アリババコイン財団は、自分のお金を自分でコントロールできるようにすることを可能にすることのできるアプリを開発、製作しています。また、仮想通貨をどこにでも最速で、最も簡単に送金することも可能にします。 そして、それらの素晴らしい機能は、大きなセキュリティに関しての懸念から考えられています。アリババコインのブロックチェーン技術は、プライバシーに関して一切の懸念のない安全で極めて便利な決済手段を提供します。 ※プロジェクトのICOへ参加される際には、御自身で利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資を行い、損失などが生じた場合でも、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となりますことをご了承ください。
特集・コラム
2018/04/03ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【3月まとめ】
初めまして！ママコイナーの ミー@me_memechanと申します。 今回からCrypto Timesさんで連載記事を書かせていただくことになりました。 私は、自分のブログ『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日、仮想通貨ニュースのまとめの記事を書いています。 連載記事では、激流のような流れの速い仮想通貨ニュースの中から、さらに厳選したニュースや仮想通貨に関する情報をピックアップしてまとめたいと思います。 3月の仮想通貨ニュースまとめ もう4月に入りましたが、2018年3月は下降トレンドに突入して、総じて下げ相場になってしまいました。いったい世界では何が起こったのでしょうか。 今回は、2018年3月に起こった4つの大きなニュースを振り返りたいと思います。 マウントゴックスの売り圧力 3月に大きくビットコインの価格が崩れたのは、マウントゴックスの売り圧力が大きな原因の一つではないかといわれていました。 マウントゴックスの売り圧力とは、当時経営破綻したマウントゴックス取引所の破産管財人が32,000BTCを市場に放出した売り圧力です。 32,000BTCは、日本円に換算すると300億円を超える金額になり、これだけ大きな金額が一気に売りに出されれば投資家の不安要素として働いたのではないかというものです。 しかし、現実は1度に売りに出されたのではなく、2017年12月22日～2018年2月9日の5回にわたって、売りに出されており、実際にビットコイン価格の終値が下落したのは、このうちの1回(2月8日の4,000BTC)の売りだけです。 このことからも、マウントゴックスの売り圧力が実際のビットコインの価格下落に直接的につながったとは言い難いと考えらます。 しかし、マウントゴックスにはまだ16万6344BTCと、16万8177BCHが手元に残っています。 この売りに出されていない手元に残っているBTCとBCHをどのように売るのかで、また大きな論争や投資家の不安を呼ぶ要因になることは間違いないと考えらます。 Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る - CRYPTO TIMES G20の規制 G20の規制の話は、以前から大きな話題になっていました。 G20とは、日本、アメリカ、中国、欧州連合などを含む先進国の中央銀行総裁や財務大臣が集まり、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度などを話し合う大きな会議です。 このG20で仮想通貨の世界的な大きな規制が入るというニュースが様々なメディアで躍っていました。 しかし、3月19日と20日で実際に開かれたG20では、仮想通貨の規制は入らず、『世界のGDPからみると仮想通貨の時価総額は1％にも満たない小さなもので今の段階で規制するほどの規模ではない』とG20の金融規制をまとめるFSB(Financial Stability Board)の会長が言及しました。 この報道を受けて3月19日のビットコイン価格は急反発して+10％UPと価格を大きく戻していました。 私自身もこのニュースを聞いて、まだまだ仮想通貨市場は小さい黎明期であり、まだまだ伸びしろが残っているものと確信しました。 日本がG20各国に仮想通貨を用いた資金洗浄の防止に協力を求めていく方針を発表 - CRYPTO TIMES 【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ - CRYPTO TIMES バイナンスの日本撤退 世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスが日本の金融庁から警告を受けたニュースも界隈に衝撃を与えました。 3月22日に金融庁からバイナンスに向けて、「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する」という内容が日経新聞の電子版からリークされました。 バイナンスのCEOは、まだ金融庁からはなんの警告も受けていないとTwitter上で発表しましたが、翌日になり、実際に金融庁からバイナンスに警告が正式に出されました。 バイナンスCEOはこれを受けて「我々の弁護士が金融庁に問い合わせをしており、解決策を見つけるだろう」と自身のTwitterで述べています。 バイナンスの取引量は現在世界一です。またバイナンスの利用者の割合はアメリカが1位で、日本が次いで2位としています。 多くの日本人がバイナンスを利用しているので、日本人にとっては非常に大きなニュースになりました。 今後、規制がかかり日本からは海外取引所が使用できなくなるのではないかという声が挙がってきていますが、私の私見ではそれはないかと思います。 今回のバイナンスへの警告は、日本への営業を禁止する旨の警告で、顧客の本人確認と匿名通貨のマネーロンダリング対策を行うようにというものでした。 今のところは、日本人ユーザーがバイナンスへのアクセスを禁止するものではないので、私たちユーザーが過敏に反応し過ぎる必要はないかと考えています。 ただ、今後どうなるかは全く分からないので、金融庁の発表には注視する必要はあると思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！ - CRYPTO TIMES コインチェックNEM不正流出事件の対応 コインチェックのNEM不正流出事件から、コインチェックにも大きな動きがありました。 3月12日には、NEMの補填合計額460億円は顧客のユーザーアカウントに直接反映されました。 また現在は、一部通貨を除く、アルトコインの出金、売却が開始しています。 さらに匿名三兄弟といわれている、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)はマネーロンダリング等の観点から今後の取り扱いはなくなる方向で進んでいるようです。 コインチェックは、全ての運営の再開に向けては非常に慎重でセキュリティや運営方針を第三機関や金融庁と綿密に打ち合わせを行っているようです。 コインチェックがどのように動くかで、市場への影響も非常に大きいと考えらます。 資本提携などの話も出ているようですが、公式発表がまだなにも行われていないので、今後の方針方法には注目が集まっています。 コインチェックの補償・返金開始に伴いNEM(ネム)が急上昇 / 他通貨は降下 - CRYPTO TIMES coincheck記者会見の最新情報 来週中にも補償が開始か？ - CRYPTO TIMES 4月からの仮想通貨ニュースについて 上記に挙げた4つの大きなニュースはどれもネガティブ要素が強いものです。 しかし、細かなニュースを拾い上げると、ヤフーの仮想通貨市場への参戦や、大企業との提携や実験など仮想通貨界隈には良いニュースも山のように出てきていました。 4月のニュースも当然ネガティブなニュースもポジティブなニュースもたくさん出てくると思われます。 私が注目したい4月のニュースは、SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIが新しく開設する取引所)と、コインチェックの今後の動向です。 世界の金融市場から比べるとまだまだ仮想通貨市場は小さなものです。その為に、仮想通貨のニュースは通貨の価格へと直結するものが多いのが現状です。 仮想通貨投資もまだまだチャンスはこれからいくらでもやってくると思うので、そのチャンスや波に乗れるように常に仮想通貨ニュースには目を光らせておきましょう。
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2018/04/03【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 -仮想通貨メディアが本気でディスカッション-
今回、COIN JINJAさまと共同でCRYPTO TIMESがイベントを開催することになりました。 仮想通貨のメディアを4媒体集めて、ディスカッションを本気でいたします。 仮想通貨の情報を発信するメディアを集めてのイベントというのはおそらく、初ではないでしょうか。 今回は、モデレーターにALISの安さん、ゲスト講演としてVeChainをお呼びしてと、なかなか豪華なイベントになるかと思います。 仮想通貨市場というのは、最近でこそ盛り上がってきたものの、まだまだこれからの市場であると考えています。 その中で、我々がどういう情報を取り扱い、発信して届けるのかというのは非常に重要であると考えています。 今回は、COIN JINJA様をはじめ、どのメディア様も素敵なメディア様なので色々と面白いイベントになるといいなと思っております。 イベント概要 ■日時：2018/4/14 (土) 16:00 - 19:15 ■会場：渋谷ヒカリエ 21階 DeNAオフィス／セミナールーム ※会場スポンサー：DeNA TECH STUDIO ( https://denatechstudio.connpass.com/ ) ■登壇： ゲスト講演 ： VeChain モデレーター ： 安 昌浩 (ALIS) パネラー ： CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) スピーカー : アラタ COIN JINJA (コインジンジャ) スピーカー : 沼崎悠 CoinOtaku (コインオタク) スピーカー : 下山明彦 BITDAYS（ビットデイズ） スピーカー : 三矢晃平 イベントに参加する(無料)
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2018/04/02NEO基軸取引所「Switcheo」正式稼働開始を発表
この記事の３つのポイント！ NEO基軸取引所「Switcheo」稼働開始 開始記念でSWHトークンを手数料で利用すると手数料が0.01% ICO後、すぐにNEOトークンが上場される「Dynamic Call機能」を搭載 本記事引用元：Launching Soon - Switcheo Exchange MainNet! SwitcheoというNEO基軸取引所が稼働開始 SwitcheoのNEO NEP-5トークン取扱チームは、メインネットが3月31日17:00 SGT（UTC + 8）に稼働を開始したことを発表しました。 フィッシングサイトに注意し、リンクを確認後に取引所へアクセスして下さい：https://switcheo.exchange/ NEO、GAS、Switcheo Token（SWH）、Red Pulse（RPX）、The Key（TKY）、Bridge Protocol（IAM）、Trinity（TNC）、DeepBrainChain（DBC）のトークンが最初の取扱リストに含まれます。 Switcheoメインネットの立ち上げを祝って、取引手数料がすべての資産に対して0.1％に減額されており、SWHが手数料として使用される場合、手数料は0.01％に割引されます。 このプロモーションは、メインネットの開始日からすでに開始されており、2018年4月14日23:59 SGT（UTC + 8）まで続きます。取引のための入金と出金は常に開放されています。 今後QTUM、ETHの基軸を追加予定 Switcheoの今後の予定ではQTUMとEthereumの立ち上げが予定されています。 2018 Q2 - QRC20取引開始 2018 Q3 - ERC20取引開始 2018 Q4 - SWHとWanchainを使用したクロススワップ機能の提供 2019 - トップ5チェーンの取引を開始 この取引所の革新的な要素としてICOが終了すると、すぐにICOを実施した新しいNEP-5トークンが利用できるようになるSwitcheoのDynamic Call機能があります。 公式リンク 公式Web：https://switcheo.network ホワイトペーパー：https://switcheo.network/switcheo_whitepaper_v1.0.pdf Twitter：@switcheonetwork Reddit：/r/switcheo テレグラム：https://t.me/switcheo/ ニュースとアップデート：https://t.me/switcheoANN
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2018/04/01【プレスリリース】仮想通貨予想アプリ「ぴたコイン」最大1ビットコイン山分けキャンペーン実施
明日のビットコイン価格を簡単に予想、みんなの予想や意見をみることができる『ぴたコイン』 この「ぴたコイン」で行われる毎日の価格予想に参加して、予想が的中すると『ビットコインが無料でもらえるキャンペーン』が、2018年4月1日(日)7:00からスタートします。 楽しく予想しながら、『ビットコイン』を無料でもらいましょう！ 最大１ビットコインを無料で山分け！ 明日のビットコイン価格をみんなで予想できるスマートフォンアプリ「ぴたコイン」で、キャンペーン期間中に投票をして、予想が当たるとビットコインをプレゼントするキャンペーンを実施します。 キャンペーン期間は『2018年4月1日(日)7:00～3日(火)23:59』までの３日間です。 今回のキャンペーンは、参加人数に応じて正解者で山分けするビットコインの量が変わります。 １万人以上の人が投票に参加すると１ビットコインをみんなで山分けすることができます！ ともだちをじゃんじゃん誘って山分け総額を増やしましょう！ １度でも予想が当たると、無料でビットコインがもらえる山分け対象になるため、キャンペーン初日からの参加を逃した方でも、『諦めずにとにかく参加』してみましょう！ 1日の投票参加の人数に応じて、山分けするビットコインの量は変化します。 ※対象期間中、１日でも投票数が達成すればOKです。 正解数に応じて、山分けビットコインの取り分が変わります。 ※正解回数ごとの正解者数で山分けする量です。 ※キャンペーンの詳細や注意点については、キャンペーンページからご確認ください。 キャンペーン詳細 『ぴたコイン』とは？ ぴたコインは『次の日のビットコインの価格を予想する無料スマホアプリ』です。 ビットコインの価格が『前日よりも上がっているか、下がっているか』を予想するだけのシンプルなアプリのため、仮想通貨の初心者から経験者まで『誰でも気軽に』遊びながらビットコインについて学ぶことができます。 たくさんの人が投票することで相場のこれからが見えてきます。 『ぴたコイン』のインストールはこちらから 『ぴたコイン』の遊び方 ビットコイン価格の予想をする 『ぴたコインの遊び方』は、とてもシンプルです。 アプリ内で表示されているビットコインの基準価格（当日の朝7:00時点の価格）から、翌朝7:00時点のビットコインが『上がる』か『下がる』かを予想するだけです。 予想はとても簡単で、画面の投票ボタンを『タップすれば完了』です。 みんなの予想がパーセンテージで表示されているので、実際に今どちらに予想している人が多いのかを参考にすることもできます。 また、その日の投票時間内（7:00〜23:59）であれば、いつでも『何回でも予想を変更することができる』ので、状況に応じて予想を変更することが可能です。 結果発表は『翌朝 7:00』です。 翌朝に結果を確認したら、また改めて投票を行いましょう。 ビットコイン価格予想に嬉しい機能 ビットコインについてあまりよくわからないから勉強したい、ビットコインのこれからの価格がどうなるか誰かと意見交換をしたい、という方のためにも『ぴたコイン』には『チャット機能』・『ニュース機能』が付いています。 チャット機能 チャットメニューを介して、ぴたコインアプリに登録しているユーザ同士で、ビットコインについて会話をすることができます。 ここで思わぬお宝情報を得ることもあるかもしれません。 ニュース閲覧機能 『ぴたコイン』のアプリ内には、ビットコインに関する基礎的な情報から、国内外の最新情報までを配信する『COIN NEWS（コインニュース）』の記事を閲覧できる機能が備わっています。 ビットコインを始めたばかりの『初心者向けの記事』もあるので、基礎的なことを勉強するにはもってこいの内容となっています。 また、『ビットコインを含め、その他の仮想通貨』や、国内外の仮想通貨にまつわる情報もこのニュースサイトから得られることができるので、予想のヒントにするのもよいでしょう。 さあ、はじめよう！「ぴたコイン」 ビットコインを始めたいけれど、リスクも高そうで怖くて手が出せていなかった方も多いのではないでしょうか？ ぴたコインは無料でビットコイン予想に参加ができるアプリとなっているので、『誰でも簡単に気軽に』ビットコイン取引に参加することができます。 また、キャンペーン期間中は、予想があたった人には『ビットコインが無料でプレゼント』されるので、とにかく挑戦してみるのもアリでしょう。 ビットコインの価格をぴたっと当てて、無料でビットコインをもらうチャンスをゲットしましょう！
プロジェクト
2018/03/30Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) -分散型セキュリティプロトコルのプロジェクト-
今回紹介するのは、Sentinel Protocol(センチネルプロトコル)というセキュリティ関連のプロジェクトになります。 このプロジェクトの３つのポイント！ 通貨のシステムでしか解決できなかったハッキングに対しての防衛手段となるプロトコル 人工知能やAIを利用した自律性を持つエコシステムを創造 ハッキング自体のインセンティブを奪い去ることができるので問題の根本的な解決が見込める Sentinel Protocolとは？ Sentinel Protocol(センチネルプロトコル)とは、仮想通貨のAutonomy(自律性=管理者の不在)の弱点であるセキュリティを集団的知性や機械学習で解決しようというプロジェクトです。 仮想通貨におけるサイバー犯罪は、分散型台帳を利用したP2Pネットワークの匿名性ゆえ、ハッカー側がターゲット(取引所など)を選ぶことが非常に容易であるにもかかわらず、攻撃者を特定するのが非常に難しい仕組みになっています。 現状これらの被害が全て自己責任という言葉に片づけられてしまうのですが、ではそれぞれが対策を練っていったとしても、根本的な『仮想通貨におけるセキュリティ』は脆弱性を突くハッキングに対する本質的な防衛手段にはなりえません。 Sentinel Protocolはブロックチェーンのそれぞれが自己利益のために動きそれが相互作用する仕組みに目を付け、仮想通貨の自律性という柱を守りつつ、集団的知性や分散型AIを使うことによって、サイバーセキュリティエコシステムのプロトコルの実現を目指しています。 このICOが実現できることこのプロジェクトの本質は分散型エコシステムの健全な環境維持にあります。ハッキングと聞くと対策という枕詞が頭に浮かびますが、このプロジェクトでは従来のセキュリティ対策と比較すると、分散型システムの強みを生かした自律的で健全なセキュリティのシステム創造がビジョンの根底にあると考えることができます。 プロトコルとは？アプリケーションとの違いは？ Sentinel Protocolのプロトコルという言葉についてですが、これは皆が共通して対応するどのアプリからでも同様に利用するための基盤となるルールのようなものと覚えておきましょう。 例えば、https(HyperText Transfer Protocol)とはSSLやTLSが提供するセキュアな接続上でhttpのプロトコル通信を行います。 Google ChromeやFirefoxなどのアプリケーションは、基盤となるhttpsのプロトコルを利用することができるため、どのプラットフォームからも同様にセキュアにwebサイトを閲覧することができるようになります。 Sentinel Protocolを利用する場合だとケースがいくつかありますが、基本的にはSentinel Protocolの集団的知性やAIを生かしたネットワーク上で送金や受金などを行うことができ、このプロトコルに疑わしい、危険などと判断されたアドレスへの送金、からの受金をブロックすることができます。 またAI(人工知能)を取り入れることで、アドレスのブロックのみでなく、通常のユーザーの挙動と異なる動きを検出、未然にブロックすることも可能になります。 Sentinel Protocolの特徴 Sentinel Protocolには特徴となる Sentinel Portal(センチネルポータル) S-wallet 分散型マルウェアサンドボックス の3つの柱があります。 Sentinel Portal Anti-Theft System(犯罪防止システム) ネットワーク上での資金のやり取りを管理する一つの例としてクレジットカードがありますが、クレジットカードの場合、それが盗難された際に管理者(カード会社)が利用を停止するなどして、不正な利用を防ぐことができます。 しかし、管理者のいない仮想通貨のシステム上、こういった犯罪と関連した資金の不正な移動を防ぐことができません。 Sentinel Portalによりコミュニティ内の全ての情報を仮想通貨の取引所にシェアすることで、盗まれた資産がFIATに交換されることを防ぐことができると考えています。 Malformed Transaction Prevention(不正取引防止) Scam認定されたアドレスやそれに派生するアドレスは、ブロックチェーンの利点を生かしてコミュニティ内のすべてのメンバーと共有されます。 Sentinel Protocolが適用されている限り、ハッキングの被害の拡大、分散を防ぐこともできます。 一つの例として、ICOの詐欺などにおいて、アドレスに送金したが持ち逃げされた際に、詐欺を行った人物(チーム)のアドレスを追跡することができます。 S-wallet S-walletはSentinel Protocolのコミュニティにいる人々に提供される、従来のセキュリティソフトのにあるような機能を搭載したウォレットになります。 従来の中央集権的なソフトウェアはサーバーにある既知の脅威にしか対応することができなかったのですが、S-walletは脅威の傾向や履歴を分析することでゼロデイ攻撃*などの未知の脅威に対して対抗しうる可能性を持ちます。 集団的知性によって集まったデータベースを参照して、アドレスフィルタリング、URL/URIフィルタリング、データフィルタリング、詐欺検出などを行うことができます。 特に機械学習(後述)を利用した詐欺の検出などは、サイバー犯罪における二次被害を防ぐことができる点において非常に重要な意味を持ちます。 *ゼロデイ攻撃…ハッカーが脆弱性の発見者となるような攻撃 分散型マルウェアサンドボックス サンドボックスとは、未確認のプログラムやコードを仮想マシン上で動かすことでアプリケーションやホストに対してノーリスクで動かすことのできるシステムです。 既存のサンドボックスは中央集権的でサーバー内で仮想マシンを起動させてこれらの未確認のプラグラムを動かす必要があったため莫大なコストがかかりそれがネックとなることもありました。 しかし分散型のサンドボックスは、これをPoWの仕組みと融合させることで、未確認のプログラムやコードのテストの役割をユーザーに担ってもらうことで、従来のシステムにかかっていたコストを大幅に削減することが可能になりました。 言うまでもなく、PoWを利用しているのでサンドボックスのエコシステム維持に貢献したユーザーにはインセンティブが付与されます。 ※Sentinel ProtocolにはPoP(Proof of Protection)(後述)というアルゴリズムが用いられますが、サンドボックスのシステム維持に貢献した人にはPoWによってトークンUPPと互換性を持つSP(Sentinel Point)が付与されます。SPはUPPと交換可能です。 これらのセキュリティ、特に仮想通貨におけるセキュリティを強固にすることには大きな意味があります。それは、ハッカー側の攻撃インセンティブを間接的に奪うことができる点です。 例えば、ハッカーはCoincheckのハッキング後にダークウェブで15％オフでNEMを販売していたことなどからも、実際に奪った資産を換金し利用することを最終的な目標にしていることが伺えます。Sentinel Protocol導入によるアプローチはこういったハッカーの金銭的なゴールを妨げる役割を果たしています。 このプロトコルが世界中で利用されることで、ハッキング自体が不毛であることを気付かせそのインセンティブを消し去ることができるかもしれない、という点で優れていると言えます。 合意形成アルゴリズム『PoP』とは？ 上述の通り、Sentinel Protocolでは、Daniel Larimerという人物によって発案されたDPoS(Delegated Proof of Stake)を元にしたPoP(Proof of Protection)というアルゴリズムを採用しています。 簡単に言えば、Delegatedとは代表者のことで、この合意形成アルゴリズムにおいては、Uppsalaによって選抜されたセキュリティの詳しい知識などを持つ機関や個人が合意を形成します。 これによってPoWの電力の無駄を十分に削減し、従来のPoSでも起こり得る51％問題などの脅威を劇的に減らすことを可能にしました。 更にReputation Scoreと呼ばれる内部評価のようなシステムを採用しています。 このスコアがコミュニティ内での影響力を示し、既存のPoS同様そのスコアに応じたステークが与えられるため、個人個人のユーザー、機関があえて犯罪に加担してくような動きを見せることは極めて考えにくいとしています。 集団的知性と機械学習・AI(人工知能) S-walletの項でSentinel Protocolには集団的知性や機械学習が利用されている旨を簡潔にに説明させていただきましたが、これらをセキュリティで利用していくことのメリットをこちらで紹介します。 ブロックチェーンは分散型で書き換えもできないからセキュリティが強いと世間では謳われていますが、実際のところそうではありません。 まず必ず注目しなければならないのが、従来のセキュリティと比較した際に見える中央管理者の有無です。 仮に仮想通貨が集権的で、仮想通貨管理局なるものが存在するとすれば、仮想通貨で行われた不正に対して管理局の専門家が『このトランザクションは無効』などの判断を下したり、『こういうハッキングが流行り始めたから気を付けて』などの注意喚起なり、個人のユーザーの不利益の阻止にある程度は貢献できるかもしれません。 ですが、現状こういった専門家や最新のデータなどに個人がアクセスし情報を得て対策をする、という一連の理想の流れは中央管理者が不在である点などから実現が非常に難しい状況にあります。 第二に注目すべきは、ハッキングやデータの漏洩などから、実際に資産が盗まれた際、そのトランザクションデータはすべてブロックチェーン上にあるという点です このブロックチェーン上の情報を収集して共有(集団的知性)、パターンや不正な挙動などの解析(機械学習)することで、中央管理者の不在による個人へのダメージを解消し、従来の集権的なデータベース以上にスケールする最高のセキュリティプロトコルを創り上げることができます。 Sentinel Protocol のロードマップ この記事の執筆段階でSIPB(Security Intelligence Platform for Blockchain, Sentinel Protocol)のベータテストは既に完了しています。3月にはトークンの発行と同時にテストネットのローンチがあるようです。 Sentinel Protocolのリリースは18年6月を予定していて、機械学習やサンドボックスなどのシステムは11月から12月にかけて随時追加されていく予定です。 2019年には詐欺検出システムがメインネットに追加される予定です。 Sentinel Protocolのチーム概要 このICOを行っているUppsalaという企業ですが、創立者と他数名がDarktraceという最先端の機械学習を使ったサイバーセキュリティの会社の出身です。 その他メンバーは、Palo Alto Network、Penta Security Systemsなどの企業が出身で、いづれもサイバーセキュリティ方面で活動を行ってきたようです。 最初はUppsalaという企業が検索で見つからなかったので不安になりましたが、チームメンバーがれっきとしたセキュリティのバックグラウンドを持つことや、彼らの経歴を客観視した際に、プロジェクトの実現が十分に見込めるなどという理由で紹介させていただきました。 その後、このプロジェクトメンバーと連絡を取ったところ、こちらで会社の存在を確認することができました。このThe centralという場所はKyber NetworkやDigixなども拠点にしているようで、Crypto Buildingなどと呼ばれているようです。 トークンセールの詳細 プレセールの開始は4月中旬とされています。プレセールに割り当てられるトークン枚数は、87,500,000UPPになります。 ハードキャップはプライベートセールの内容を反映して$11,670,000に設定されています。 こちらはホワイトリストの登録を完了させたユーザー向けに以下の内容で行われます。 1ETH = 5,000UPP 15%のボーナス(5,750UPP)とボーナス付与分に対しての6か月のロックアップ ※ホワイトリスト登録にはKYCが必要となります。 クラウドセールはこのプレセールの終了後に順次開始されます。 初期段階で発行されるトークンのうち、33.7%+26.7%がそれぞれ一般向け、初期段階で貢献した人々に、15.0%がUppsalaに分配されます。残りはビジネスなどの用途に使われるようです。 関連リンク 公式サイト Twitter(@s_protocol) ホワイトペーパー(英語) Medium 公式Telegram(英語) 公式Telegram(日本語) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/30韓国の20代・30代の約40%が仮想通貨に興味あり-韓国中央銀行
この記事の３つのポイント！ 若年層の仮想通貨へ対する投資意欲がとても高い しかし、実際の保有率はまだそれほど高くはない 年齢層が上の人たちも投資意欲がある！ 本記事引用元：Bitcoin.com 韓国中央銀行が、仮想通貨についての全国的な調査の結果を公表しました。 これによると25.011人の調査の参加者のうち、若年層の40パーセントが仮想通貨に投資したいと考えているようです。 調査の詳細 聯合ニュースによると、この調査は去年の9月から11月まで、全国的に19歳以上の大人25.011人を対象に実施されました。 コリア・タイムズ紙は、20~30代の韓国人は、仮想通貨に精通していて、この新しいタイプのデジタルマネーの流行に投資する意欲があると報じました。 収入と仮想通貨への関心の相関 この調査では収入が高い人ほど、仮想通貨への意識が高くなっていることもわかっています。 ただし、最も仮想通貨に投資したいと考えている人は、年収が2000万ウォン（約18,600米ドル）未満の低所得者となっています。 さっちゃん 一発逆転を狙いたいと考える層もいるみたいですね 関心はあるものの、実際のホルダーは少ない この仮想通貨への意識の高さに反して、実際に仮想通貨を保有しているのは回答者のうちたったの5.2パーセントにとどまり、その中では30代、ついで20代が多く保有しています。 保有することの主な理由は、回答者のうち86.7パーセントが「投資のため」と答えています。また、30代よりも20代の方が、仮想通貨の保有をためらう傾向にあることがわかりました。 高齢者について見てみると、仮想通貨について認知していたのは、60代のたったの5.7パーセントで、70代以上の2.2パーセントでした。また、投資を検討しているのは60代では6.8パーセント、70代は8.3パーセントでした。 さっちゃん 韓国では若年層も高齢者も、仮想通貨に比較的興味関心があることがわかりますね
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2018/03/30仮想通貨交換業者2社が申請取り下げ 事業撤退を決断
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨交換業者2社が申請を取り下げ事業撤退を決めた いずれも改正資金決済法に基づくみなし業者として営業を行っていた 金融庁はコインチェック事件を受けて交換業者に対する審査を厳格化している 本記事引用元：新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ 東京ゲートウェイ(東京)とMr.Exchange(福岡)の二つの仮想通貨交換業者が29日、金融庁に対して行っていた業者登録の申請を取り下げたことが明らかになりました。 取り下げを行った業者は、来夢(三重), Bitexpress(那覇), ビットステーション(名古屋)に続き現時点で系5社となりました。 いずれの企業も、改正資金決済法に基づく登録審査中のみなし業者として営業を行っていました。 1月後半のコインチェックから約5億枚のNEMがハッキングにより奪われた事件を受け、金融庁は審査を厳格化していると考えられ、今後も撤退が相次ぐ可能性があるとみられています。 コインチェックからの仮想通貨流出はシステムの安全面での不備が問題となりました。 この事件のあと、金融庁はコインチェックを含む16のみなし業者に対して、立ち入り検査などを行い利用者保護や安全対策などを検証しています。 今回撤退を決めたMr.Exchangeは金融庁から業務改善命令を受けており、今後も対策が不十分な交換業者に対しては管理体制の見直しや、事業撤退を迫っていくようです。
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