ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【3月まとめ】

初めまして！ママコイナーの ミー@me_memechanと申します。

今回からCrypto Timesさんで連載記事を書かせていただくことになりました。

私は、自分のブログ『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日、仮想通貨ニュースのまとめの記事を書いています。

連載記事では、激流のような流れの速い仮想通貨ニュースの中から、さらに厳選したニュースや仮想通貨に関する情報をピックアップしてまとめたいと思います。

3月の仮想通貨ニュースまとめ

もう4月に入りましたが、2018年3月は下降トレンドに突入して、総じて下げ相場になってしまいました。いったい世界では何が起こったのでしょうか。

今回は、2018年3月に起こった4つの大きなニュースを振り返りたいと思います。

マウントゴックスの売り圧力

3月に大きくビットコインの価格が崩れたのは、マウントゴックスの売り圧力が大きな原因の一つではないかといわれていました。 マウントゴックスの売り圧力とは、当時経営破綻したマウントゴックス取引所の破産管財人が32,000BTCを市場に放出した売り圧力です。

32,000BTCは、日本円に換算すると300億円を超える金額になり、これだけ大きな金額が一気に売りに出されれば投資家の不安要素として働いたのではないかというものです。

しかし、現実は1度に売りに出されたのではなく、2017年12月22日～2018年2月9日の5回にわたって、売りに出されており、実際にビットコイン価格の終値が下落したのは、このうちの1回(2月8日の4,000BTC)の売りだけです。

このことからも、マウントゴックスの売り圧力が実際のビットコインの価格下落に直接的につながったとは言い難いと考えらます。

しかし、マウントゴックスにはまだ16万6344BTCと、16万8177BCHが手元に残っています。 この売りに出されていない手元に残っているBTCとBCHをどのように売るのかで、また大きな論争や投資家の不安を呼ぶ要因になることは間違いないと考えらます。

Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る – CRYPTO TIMES

G20の規制

G20の規制の話は、以前から大きな話題になっていました。 G20とは、日本、アメリカ、中国、欧州連合などを含む先進国の中央銀行総裁や財務大臣が集まり、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度などを話し合う大きな会議です。

このG20で仮想通貨の世界的な大きな規制が入るというニュースが様々なメディアで躍っていました。 しかし、3月19日と20日で実際に開かれたG20では、仮想通貨の規制は入らず、『世界のGDPからみると仮想通貨の時価総額は1％にも満たない小さなもので今の段階で規制するほどの規模ではない』とG20の金融規制をまとめるFSB(Financial Stability Board)の会長が言及しました。

この報道を受けて3月19日のビットコイン価格は急反発して+10％UPと価格を大きく戻していました。 私自身もこのニュースを聞いて、まだまだ仮想通貨市場は小さい黎明期であり、まだまだ伸びしろが残っているものと確信しました。

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バイナンスの日本撤退

世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスが日本の金融庁から警告を受けたニュースも界隈に衝撃を与えました。 3月22日に金融庁からバイナンスに向けて、「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する」という内容が日経新聞の電子版からリークされました。

バイナンスのCEOは、まだ金融庁からはなんの警告も受けていないとTwitter上で発表しましたが、翌日になり、実際に金融庁からバイナンスに警告が正式に出されました。

バイナンスCEOはこれを受けて「我々の弁護士が金融庁に問い合わせをしており、解決策を見つけるだろう」と自身のTwitterで述べています。 バイナンスの取引量は現在世界一です。またバイナンスの利用者の割合はアメリカが1位で、日本が次いで2位としています。

多くの日本人がバイナンスを利用しているので、日本人にとっては非常に大きなニュースになりました。 今後、規制がかかり日本からは海外取引所が使用できなくなるのではないかという声が挙がってきていますが、私の私見ではそれはないかと思います。

今回のバイナンスへの警告は、日本への営業を禁止する旨の警告で、顧客の本人確認と匿名通貨のマネーロンダリング対策を行うようにというものでした。

今のところは、日本人ユーザーがバイナンスへのアクセスを禁止するものではないので、私たちユーザーが過敏に反応し過ぎる必要はないかと考えています。 ただ、今後どうなるかは全く分からないので、金融庁の発表には注視する必要はあると思います。

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コインチェックNEM不正流出事件の対応

コインチェックのNEM不正流出事件から、コインチェックにも大きな動きがありました。 3月12日には、NEMの補填合計額460億円は顧客のユーザーアカウントに直接反映されました。

また現在は、一部通貨を除く、アルトコインの出金、売却が開始しています。 さらに匿名三兄弟といわれている、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)はマネーロンダリング等の観点から今後の取り扱いはなくなる方向で進んでいるようです。

コインチェックは、全ての運営の再開に向けては非常に慎重でセキュリティや運営方針を第三機関や金融庁と綿密に打ち合わせを行っているようです。 コインチェックがどのように動くかで、市場への影響も非常に大きいと考えらます。

資本提携などの話も出ているようですが、公式発表がまだなにも行われていないので、今後の方針方法には注目が集まっています。

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4月からの仮想通貨ニュースについて

上記に挙げた4つの大きなニュースはどれもネガティブ要素が強いものです。

しかし、細かなニュースを拾い上げると、ヤフーの仮想通貨市場への参戦や、大企業との提携や実験など仮想通貨界隈には良いニュースも山のように出てきていました。

4月のニュースも当然ネガティブなニュースもポジティブなニュースもたくさん出てくると思われます。

私が注目したい4月のニュースは、SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIが新しく開設する取引所)と、コインチェックの今後の動向です。

世界の金融市場から比べるとまだまだ仮想通貨市場は小さなものです。その為に、仮想通貨のニュースは通貨の価格へと直結するものが多いのが現状です。

仮想通貨投資もまだまだチャンスはこれからいくらでもやってくると思うので、そのチャンスや波に乗れるように常に仮想通貨ニュースには目を光らせておきましょう。