ウォレット
2019/01/25Trust WalletがTrust2.0の計画を発表！Trustが発表する『all crypto assets』とは？
Trust Walletは、当初Ethereumのウォレットとしてリリースされ、現在はERC-20 / 223 / 721以外にBTCやTRX,Wanchain,VeChainなどをサポートし、Binanceの公式マルチコインウォレットとして、ここまで多くの進化を遂げてきました。 そんなTrust Walletですが、今回新たなマイルストーンである『Trust 2.0』の構想を発表しました。 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1088226486241423361 本記事では、現在Trust Walletがどのような機能を持っているのか、そして上記ツイートでFreedom of Moneyと語られる『Trust2.0』ではどのような機能が実装されていくのかの2点についてまとめていきたいと思います。 現段階で実装されている機能の紹介 冒頭にも述べた通り、Ethereum向けのウォレットとして当初リリースされたTrust Walletですが、現在はEthereumだけでなく多くの通貨やDAppsに対応しています。 14種類のブロックチェーンをサポート Trust Walletでは、EthereumやEthereum Classicなど、その他12種類・計14種類のブロックチェーンに対応しています。 BitcoinとLitecoinに関して、これらはSegWit(Segregated Witness)と呼ばれるデータ圧縮技術をサポートしており、資産を送金・受け取る際には、最新のbech32と呼ばれる規格を利用することが可能です。 これらを利用していくことで、ユーザーはトランザクション時に発生する手数料を大幅に抑えることができる上、速度面でも従来の仕組みと比較して大きな向上が見込まれます。 4種類のブロックチェーン上のDAppsをサポート Trust Walletでは現在、4種類(Ethereum, Ethereum Classic ,GoChain, POA Network)のDAppsに対応しています。 今後、より多くのブロックチェーンへのサポートが行われていく予定であると記載されています。 Trustが表現する"all crypto assets"とは？ Trustでは、ホーム画面に様々なウォレットをダウンロードしておくのではなく、Trust Wallet一つですべてのメジャーな仮想通貨の管理を可能にすることを目指しているそうです。 この第一歩として、時価総額トップ20の仮想通貨(Tezos, Zilliqa, EOSなど)のサポートにコミットしています。また、匿名コインのサポートにも大きく力を入れているので、今後Zcoin, ZCash, Monero, Grin, Beamなどのサポートにも期待していてね！と明記されています。 第二に、Trustでは2019年の後半に、"Wallet SDK"と呼ばれるSDKのリリースも予定しています。 これは、すべてオープンソースで公開される予定で、プロジェクト側としては、GitHub上でシンプルなプルリクエストを行うことで、Trustを統合することができるようになるようです。 Trust 2.0のマイルストーン Trust Walletの公式ブログでは、主に『Trust 2.0』について3点の大きな発表を行いました。 具体的な時期こそは明記されていませんでしたが、"in the coming month ahead"と記載されており、ここ数ヶ月(2019 Q1~Q2)辺りでの実装を期待することができるのではないでしょうか？ デスクトップ版 Trust Wallet Trust Walletは"mobile-first wallet(モバイル版第一)"のプライオリティを保ちながらも、モバイルだけでなくデスクトップ版のウォレットをリリースを予定しているようです。 このプライオリティは、Trust Walletのミッションである"make crypto more accessible"に由来しており、分散型アプリケーションや分散型決済を人々の手のひらから利用できるようにすることで、このミッションを達成できることができると考えているためであると説明されています。 一方で、デスクトップ版リリースは多くのユーザーの要望に基づいたものであり、これまでのTrust Walletのインターフェースは引き継がれていくようです。 Binance ChainとDEXのネイティブウォレット Binanceによりリリースが予定されている独自チェーンであるBinance Chainとそれに付随するDEXですが、Trust Walletでは$BNBとBinance Chainをサポートする最初の分散型ネイティブウォレットとしてこれらをサポートしていきます。 これにより、ユーザーはBinance ChainのFast Confirmation(1秒)の恩恵を受けることができるようになる上、これまでと全く同じインターフェースでこれを利用することが可能となります。 ERC20のBNBのトークンスワップなどについての詳細は時期が決定次第、続報が発表されるようです。 ハードウェアウォレットを利用したコールドストレージ Trust Walletでは現在、Trustのハードウェアウォレットとの統合に向けて、マニュファクチャとの話し合いを進めているだけではなく、将来的にハードウェアウォレットをより容易に追加できるようにするための標準的な規格を制定しようとしています。 これが実現すれば、資産をスマートフォンとは別の家などの安全な場所に保管しながら、一方でスマートフォンを利用して自身の保有する仮想通貨をシームレスにコントロールすることが可能になります。 まとめ Trust Walletのここまでの変遷と、今回発表された『Trust 2.0』についてをまとめました！ 最初にTrustウォレットを知ったのが、去年の春くらいだったので、ここまで物凄いスピードで進んできているなあという印象です。 今回発表されたBinance Chainの実装含む『Trust 2.0』の構想も十分に実現が期待できるのではないかと思います！ 記事ソース：Trust 2.0 - Making Crypto More Accessible
ニュース
2019/01/24Overstock社のトレーディングプラットフォームtZeroが来週末にローンチ
Overstock社のCEOを務めるPatrick Byrne氏が、仮想通貨トレーディングプラットフォーム「tZero」を来週をめどにローンチする事を明かしました。 米国でオンライン通販事業を展開するOverstock社は、仮想通貨およびブロックチェーン関連事業にも大きく注力しており、Medici Venturesと呼ばれる子会社も設立しています。 同社は今週始めにtZeroのセキュリティトークンに出資した投資家に対して、ロック期間の終了とトークンへのアクセスが可能になった事を通知していました。 Medici Ventures社のトップであるJonathan Johnson氏は昨年12月にtZeroは来年一月にローンチされるだろうと発言していましたが、今回のByrne氏の発言からはプロジェクトが計画通りに進んでいる事が伺えます。 tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coindesk kaz 時価総額6億ドルでここまで大胆な事業転換はめずらしいのでは？
ニュース
2019/01/24IOST CEO Jimmyによる日本向けAMAが2/3に開催！誰でもIOSTエコシステムに関する質問ができる！
現在、2/25メインネットのローンチを目前に控え、Node候補の投票も実施しているIOSTですが、今回、2/3にIOST CEOであるJimmyによるAMAが日本に向けて実施されることとなりました。 今回は、IOSTエコシステムついて、なんでも質問できる1時間となっており、モデレーターとして、ブロックチェーン業界でも活躍中の日置 玲於奈 氏がモデレートを行います。 Jimmyへの質問は誰からでも受けることができ、Youtube LiveでのコメントやLINE@の返信を通して質問が可能になっています。ぜひこの機会にIOSTエコシステムに関わることを聞いてみましょう！ IOST Japan LINE@ AMA詳細 日程：2月3日（日）20:00-21:00 AMA開催場所：YouTubeライブ（リンクは後日共有されます） 、 IOST Japan LINE@ 参加者 : Jimmy Zhong、IOST CEO Linkedin , Twitter アントレプレナー、ギークそして開発者。スタートアップと新しいことを創造することへの異常な情熱がある。 学生時代19歳の時に、Find Inc. 起業、学生が大学間でノートの交換や売買できるマーケットプレイス、のちに40億円で売却。その他、Studypool（500 Startupsの11期のプロジェクト）のFounder&CTO、アカデミックな質問を聞けるオンライン・アカデミック・プラットフォーム。 ＊500 Startups米国・シリコンバレーに本社を置く世界で最もアクティブな、アクセラレーターおよびシード投資ファンドの運営会社。 モデレーター : 日置 玲於奈、分散プロトコル技術者・事業家 Twitter 京都大学在学中にOAuthを使ったブロックチェーンの考案・実装など、様々な実証実験を行う。 極度妄想(しなさい)のペンネームで活動し、現在はToyCash .Incでログイン・アカウントや会員権の売買システムを提供している。Ethereum、EOSに関するリサーチ活動をする中、IOSTとは京都で出会う。 IOST AMA 特設ページ
特集・コラム
2019/01/24ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか？ビジネスマンに向け徹底解説！
この記事の３つのポイント！1. 絶対的な価値がないアートへの理解は、正解のない現代でビジネスを成功させるための鍵! 2. アート業界では不正取引が横行しており、被害総額は年間60億ドル! 3. ブロックチェーンで作品の証明書とアーティストの著作権管理がより確実に! 本記事では、アートを学びたいビジネスマンに向けて、アート業界の基本的な構造や現状の問題点、また、ブロックチェーンが入り込むことでアート業界がどのように変化するのかを解説していきます。 はじめに： 経営者に求められるアートへの理解 昨今、ビジネスマンや経営者のアートへの理解が重要視されています。 ビジネスマン向けメディアではアート特集が組まれ、経営におけるアートとサイエンスを解いた本が人気を博しています。 また、英フィナンシャルタイムズの記事によれば、ビジネススクールでのMBAの出願者が減少傾向にある一方、グローバル企業が幹部候補社員をアートスクールや美術系大学へ送り込んでいるそうです。 この流れは、とても時代に合っています。 これは、今までは市場を分析し論理的な戦略を提案することで売れるモノを作り出すことができましたが、それらのデータが容易に入手可能になった現代においては、企業はライフスタイルや価値観を提案することが求められるようになったからだと言われています。 絶対的な価値がなく、作品を所持する人の価値観や満足感によって価値が測られるアートへの理解は、現代においてビジネスを成功させるための必須事項だと多くの人が考えています。 ビジネスマンにも人気が高まってきているアート業界ですが、業界構造自体としては旧態依然としており、多額のお金や多くの人が動くからこその問題が数多く存在しています。 そして、これらの問題解決のアプローチの1つとして、ブロックチェーンが注目されています。 アート業界の概要 まずは、既存のアート市場の規模と構造についてざっと解説します。 市場規模:日本はシェアわずか3% 市場規模 世界 約6兆7,500億円 日本 約2,400億円 市場規模は世界で約6兆7,500億円、日本で約2,400億円となっており、世界における日本のシェアは約3.5%です。 業界の特徴と主なステークホルダー アート業界における主なステークホルダーには、 アーティスト: 作品をつくる ディーラー: アーティストから作品を購入しオークション等を通して流通させる コレクター: オークション等を通して作品を購入する の3者がいます。 アーティストが作った作品をディーラーが最初に買い取り、オークション等を通してコレクター(個人や企業、美術館など)に向けて販売する。 この流れは長い間変わっていません。 また、上の図の中にアート業界の最大の特徴が表されています。 それは、2次市場が最も盛り上がるという点です。 大抵の場合、2次市場(オークションやギャラリー)で販売されるアートの値段は1次市場(アーティスト→最初の購入者)での値段よりも大きく上がります。 また、作品が市場に流通した後も、アーティストの活躍や没後の評価、誰がその作品を所有していたかなどで作品の値段は大きく変動します。 アート業界の問題点「不正取引」 そんなアート業界ですが、アート作品の不正取引が長年の課題となっています。 ブロックチェーン×アートを事業として行なっているロサンゼルスの企業「Verisart」のCEOであるロバート・ノートン氏によれば、アート市場における不正取引の総額は年間60億ドル(約6000億円)に達し、その内の８割は偽造によるものであるようです。 美術品偽造がどれほどの精度で行われ、どのように贋作だと分かるのか、気になった方は下の記事を読んでみてください。 「米国史上最大の美術品詐欺」を、贋作鑑定人はどう暴いたか - WIRED 先述したように、"今まで誰が作品を持っていたか"などによって価値が大きく変動する美術品には、作品自体の偽造だけでなく、証明書の偽造なども起こっています。 そして、このような課題を解決するアプローチの1つとして、ブロックチェーンが注目されているのです。 ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか ここからは、ブロックチェーンが既存のアート業界の課題をどのように解決していくかを解説していきます。 ブロックチェーンを一言で説明すると、ある時点で存在した情報が、不正な変更やコピーなく今も存在しているということを、情報の管理主体なしで、未来永劫、誰がみても分かるようにする技術です。 そして、ここで言う情報には、様々なものを定義することができます。例えば、アート作品の取引情報、真贋、来歴、これまでの評価などです。 これにより、以下のような形で、不正取引を減らすことができると期待されています。 デジタル証明書で証明書管理 アート作品には、多くの場合、証明書が発行されます。 従来では、作品の裏側にシール型の証明書が貼られたり、紙の証明書が発行されたりしていましたが、これらの証明書は、偽造や複数発行が容易に可能な上、万が一証明書を紛失した際の再発行プロセスはとても複雑でした。 ここに、改ざんが不可能で匿名性が担保されるブロックチェーン技術が入り込むことによって、デジタルな証明書の発行が可能になりました。 ブロックチェーン上に記録されたデジタル証明書では、「いつ」「誰が」作成・更新した情報なのかが、誰でも直接アクセスできます。 これによって2つのことが可能になりました。 1. 真贋証明 ブロックチェーン上に記録されたデジタル証明書では、偽造や複数発行が容易な紙の証明書と違い、情報の唯一性が保証されます。 これにより、アート作品が市場において適正な価値を保つことができ、アーティストにとっても売買をする人にとっても大きな安心感を生み出します。 2. 来歴管理 また、ブロックチェーンには作品の来歴(プロブナンス)情報を記録することも可能です。 不正ができないブロックチェーンの仕組みと、分散管理によって、情報改ざんが難しくなり、確実性を保つことが可能になります。 また、素性を明かすことを嫌う高額美術品コレクター達にとっても、匿名性を担保しながらの来歴管理できるため、大きなメリットがあります。 スマートコントラクトで書作権管理 また、ブロックチェーンには、美術品のメタ情報だけでなく、より複雑な契約情報も記載することができます。 スマートコントラクトと呼ばれるこの技術は、契約が確実に履行されることをプログラムで保証することができます。 これにより、アーティストは認証機関などの第三者機関の介入なしに、自らの著作権を自らでコントロールすることが可能になります。 スマートコントラクトを活用して著作権管理を行うことで、代金を自動で振り分けることも可能になります。 ブロックチェーン上のデータとスマートコントラクトでの代金自動振り分けを組み合わせることで、2次市場において作品の所有権の移動を追跡し、所有者が変わるたびにアーティストに手数料が支払われる仕組みも可能になります。 ブロックチェーン×アート事業を展開する企業 ここまでで、ブロックチェーンがアート業界にどのような影響を及ぼすかが見えてきたでしょうか？ ここからは、これらの動きを実際に主導しようとしている企業をいくつか紹介します。 1億円の大型資金調達も実施: startburn株式会社 startburn株式会社は、アート×ブロックチェーンのネットワークを構築し、アート作品の来歴管理や基本情報の共有、そして作品証明書の発行および作品管理を容易にすることを目的としています。 ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達 - CRYPTO TIMES 大手オークションハウスとも提携: Artory(アートリー) Artoryはブロックチェーンを活用したアート作品の情報管理サービスを提供しています。 アートリーは世界最大手オークションハウスのクリスティーズとも提携しており、2018年11月には、クリスティーズによって、実際にアートリーのサービスを通してオークションが開かれています。 アートリー通しての作品購入では、作品購入者にデジタル購入証明書が発行されると同時に、取引履歴がブロックチェーン上に記録されます。 これにより、将来、作品を売却する際や、第三者が作品のリサーチや借り入れをする際にも作品所有者の匿名性を保ちながらプロセスを進めることができます。 ブロックチェーンをテーマにした展覧会・作品 ブロックチェーンに関する規制と中国市場についてのリサーチを行なっているmegan氏は、彼女のブログ記事の中で、「ブロックチェーンとは学問総合格闘技である」と書きました。 まさにその通りで、ブロックチェーンは工学の分野だけでなく、様々な学問を横断的に進化しています。 美術もその1つで、世界各地で、ブロックチェーンと関連した展覧会が開催されたり、ブロックチェーンをテーマにアートが作られたりしています。 ドイツ: proof of work展 最初に紹介するのは、ドイツのベルリンで2018年9月から12月まで開催されていたproof of work展です。 この展覧会では、デジタル社会における思想や価値を表現したアート作品で知られるサイモン・デニー氏がキュレーションをした展覧会で、ブロックチェーンや権力の分散、既存の金融システムへの課題提示などがテーマとなっています。 この展覧会で展示された作品の中から、僕が好きな2つの作品を紹介します。 1. Tropical Mining Station(2018) FOAM Tropical Mining Station now open at the “Proof of Work” show at the Schinkel Pavillon hosting @CryptoKitties pic.twitter.com/7QLH2evvWO — Ryan John King (@frothcity) 2018年9月7日 Tropical Mining StationはFORMという組織が作った作品です。 この作品はイーサリアムのマイニング状況に応じてバブル内の空気圧が調整され、大きさが変わります。 仮想通貨の金融バブルに呼応したこの作品は、実際にバブルの中に入って体験することも可能です。 2. Chaos Machine(2018) My favorite piece: the Chaos Machine, a crypto-jukebox that burns banknotes in exchange to a 'chaos coin' & a random song to represent potential changes in existing monetary structures... pic.twitter.com/Y1xWdtWBIa — Jule Specht (@jule_specht) 2018年9月16日 Chaos Machineと呼ばれるこの作品は、Distributed Gallery(ディストリビューテッド・ギャラリー)という匿名アーティストの作品であり、マシーンにお札を挿入すると、ネットワーク内でのみ使用できる独自通貨chaos coinに得ることができます。 マシーンに挿入された紙幣が燃やされるという仕組みで、既存の金融システムへ疑問を提示しています。 proof of work展では、これらの作品の他にも、DAppsとして知られるcryptokittiesに登場するキャラクターの絵や仮想通貨Augerの元CEOが作成に関わった作品なども展示されています。 日本: 富士山展2.0 富士山展とは、スタートバーン株式会社が主催の展示会であり、複数の会場で多彩なクリエーター達がそれぞれの特徴や個性を活かしながら企画・出典を行うことができるプラットフォームです。 2019年1月5日から26日の期間中開催されており、スタートバーン社のブロックチェーン×アートの新サービスstartbahn.orgが活用される予定です。 ブロックチェーン×アートの展示会「富士山展2.0」開催決定！ - CRYPTO TIMES まとめ 以上、アート業界の概要とブロックチェーンがアート業界をどう変えていくのかについての解説記事でした。 主に英国の企業では、ビジネスマンがアートを学ぶことが重要視されているようです。 欧米の動きが何年か経って日本に入ってくることを考えると、日本の企業でもアートへの理解が大事だと叫ばれるのはそう遠くないのではと思います。 しかし、ブロックチェーンがエンジニアにとっての玩具、ビジネスマンにとってのバズワードにしてはいけないように、ビジネスマンのアートへの理解も、単なるブームで終わらせるべきではないと思っています。 さぁみなさん、今年の目標に、月１回美術館へ行くことを加えてみてはどうでしょうか?? 記事ソース: 美術手帖12月号、世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?、 やまとは国のまほろば、Proof of Work展HP、富士山展HP
ニュース
2019/01/24オランダの大手金融機関INGがR3と長期契約を結び、Corda Enterpriseを採用へ
金融機関向けのブロックチェーンCordaを開発するR3は、オランダの大手金融機関ING(Internationale Nederlanden Groep)と大型契約したことを発表しました。 INGは昨年2月、ブロックチェーンを活用した貿易金融の実証実験をR3と共同で行っています。 プレスリリースによると、INGは5年間の大型契約を結んだことでR3のブロックチェーンサービスCorda Enterpriseのライセンスを無制限に利用することが可能になります。また、同サービスの分散型アプリCorDappsもINGの幅広いビジネスに採用可能になります。 Corda Enterpriseは現代のビジネスの要求を満たすように設計された、商用向けブロックチェーンサービスです。企業ニーズに合った機能を追加可能でファイアウォール機能も備えており、24時間365日のサポートを受けることが出来ます。 INGのホールセールバンキング(企業向け銀行業務部門)でイノベーション責任者を務めるAnnerie Vreugdenhil氏は、今回の契約に関して次のようにコメントしています。 R3と長期パートナーシップを強化することは、分散型経済に移行するための大きなマイルストーンです。Corda Enterpriseを利用することで、お客様に分散型台帳ソリューションを展開していく一歩を踏み出していきます。 R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！ 記事ソース：ING signs deal for large-scale Corda Enterprise adoption
ニュース
2019/01/24Sirin Labsの創業者兼CEOがスキャム被害に遭い多額のBTCを失う
ブロックチェーンスマートフォンの開発および販売を手がけるSirin Labsの創業者兼CEOであるMoshe Hogeg氏はスキャム被害に遭い、巨額のビットコインを失ったとイスラエルのメディアが報じました。 Hogeg氏はGrinという仮想通貨を購入するべく、多額のビットコインを用意していました。仮想通貨市場では巨額の取引を取引所にて行うと他の金融商品に比べて流動性が低いため、一気に価格が動いてしまいます。そのため、金額が大きい取引には買い手と売り手で直接取引するOTC(店頭取引)というシステムを用いるのが一般的です。 Hogeg氏はGrinの売り手とTelegramを通して直接連絡をとっており、トランザクションの進め方なども同アプリ上で決めていたようです。この売り手は信頼性のある第三者によってHogeg氏に紹介されたとしています。 同氏は売り手に対して少額のGrinを先に送るように求めました。これにより、Hogeg氏は売り手のウォレットに必要な枚数のGrinがあることを確認できます。その後Hogeg氏は売り手にビットコインを送金しましたが、売り手からは一向に連絡が来なかったとされています。 Hogeg氏はビットコイン送金後から売り手と第三者の両方に連絡がつかなくなったとしています。被害に遭ったビットコインの金額はわかっていませんが、同氏がFacebookに投稿した内容によると、その金額は「重大なものだった」とされています。 仮想通貨界隈でのスキャム自体は珍しいことではありませんが、ブロックチェーン関連企業のトップや界隈での著名人がスキャムに遭うというニュースはかなり珍しいです。Hogeg氏も慎重に取引を進めてはいたようですが、結果として多額のビットコインを失うということになってしまいました。 Sirin Labsは先日ロンドンに初となる旗艦店をオープンしたばかりなので今回のニュースの影響が懸念されます。 記事ソース: Globes kaz OTC取引も信頼できる取引所とか通して行わないと怖いよね
ニュース
2019/01/24CBOEがVanEck-SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げ
SEC(米証券取引委員会)はCboe BZX(シカゴオプション取引所)取引所が提出していたVanEck SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表しました。もしこの申請がSECに承認されれば、ビットコインETFの実現に繋がっていたとされています。 SECは今週水曜日に声明を発表し、Cboe BZX取引所が提出していた規則変更の申請を取り下げたことを明かしました。同声明によると、取引所は今月22日付で取り下げを行なったとされています。 申請は昨年の6月に登録されており、投資機関のVanEckが金融サービスプロバイダーのSolidXと提携して物理的に裏付けされたビットコインETFを発行することを目的としていました。 SECは一般からの意見を募集したり、提出者側とミーティングを設けてきましたが、申請に対する決定を何度が遅らせてきました。最終的な可否の締め切りとしては2月の27日が予定されていました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ ー CRYPTO TIMES SECの声明には、申請取り下げの理由などは一切触れられていませんでした。今回の発表に関してSNS上ではすでに様々な憶測が飛び交っており、「米国政府の閉鎖によってSECに不当に却下されるのを避けた」や「一時的に申請を取り下げ、改善している」などの見解が見受けられました。 複数メディアでは申請は一時的に取り下げられただけで、今後再提出されるだろうと報じられています。 このニュースを受けてビットコインの価格は下落しているものの、下落幅は30ドル程度に収まっています。 記事ソース: SEC kaz わかりきっていたことではあるけどビットコインETFへの道のりは遠い…
ニュース
2019/01/24BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表
世界最大規模の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は1月23日にTwitterアカウントを通してOTCサービスの開始を発表しました。これにより、Binanceユーザーは大きな金額の取引をスムーズに行うことができるようになります。 Crypto OTC Made Better with #Binance. What sets the Binance OTC trading desk apart? Click here to find out 👇https://t.co/73WwkxAX3Q … pic.twitter.com/c1rYLTObo9 — Binance (@binance) 2019年1月23日 OTCとは、Over-the-Counterの略称で日本語では店頭取引と訳されます。仮想通貨市場は他の金融商品に比べて規模が小さいため、大きな金額の取引を一度に行うと価格が大きく下落してしまいます。それを防ぐために利用されるのがOTCサービスになります。 OTCサービスでは取引所の板を介さずに、売り手と買い手の間で直接取引を行います。そのため、BinanceのOTCサービスには以下のようなメリットがあると言えるでしょう。 大きな金額の仮想通貨を素早く取引できる 全ての取引を同じ価格で行えるため、時間も節約できる 注文板には表示されないため、プライバシーが保たれる Binanceのアカウントを使ってOTCを行えるため、他のアドレスを管理する必要がない このOTCサービスを利用するためには、アカウントのレベルが2以上かつ取引の金額が20BTC相当もしくはそれ以上という二つの条件をクリアする必要があります。 記事ソース: Binance Blog, Twitter kaz 大手取引所でのOTCサービスはもはや当たり前という雰囲気になってきてる…
ウォレット
2019/01/23TrezorとGrayが1500ドルのラグジュアリー仮想通貨ウォレットを発売
仮想通貨ウォレット大手のTrezorと金属加工製品メーカーのGrayは新たに「Corazon Hardware Wallet」を発表しました。驚くべき点はウォレットの価格で最下位モデルが695ドル、最上位モデルは1496ドルに設定されています。 現在販売されている一般的な仮想通貨ウォレットはその多くが60ドルから200ドル程度に設定されている事を考えれば、Corazon Hardware Walletの価格がいかに高額かわかると思います。今回の記事では、そんなCorazonウォレットの詳細について紹介していきます。 Corazon Hardware Walletとは？ Gray社はシンガポールに拠点をおく企業で、これまではAppleやAndroid向けのスマートフォンケースを製作していたことで知られています。同社はTrezorウォレットを製造するSatoshilabsとコラボし、高級志向の仮想通貨ウォレットを販売するに至りました。 公式サイトによると、Corazonウォレットには航空宇宙グレードのチタンが採用されており、従来のハードウェアウォレットに使用されてきたプラスチックやアルミニウムよりも強度が上がっているとされています。 Grayは今までにハードウェアウォレットを製作した過去はなく、ソフトウェア面を心配する方もいるかもしれませんが、CorazonウォレットにはTrezor Model Tと同じファームウェアが搭載されているため、セキュリティ面も万全です。 また、CorazonウォレットはタイプCからAへのUSBコネクターや2枚のリカバーシードカードなど、Trezor Model Tと多くの共通点を持っています。 Corazonウォレットの存在は2019年1月15日にYoutube上で公開された動画にて初めてその存在が明かされました。そして、Ledger Nano Xがローンチされた1月6日の1週間後に公式に発表が行われました。 Corazon Hardware Walletの仕組み 先ほどCorazonウォレットはTrezorと似たような点がいくつかあると説明しましたが、ウォレットとしての仕組みも非常に似たものになっています。 現在Trezorのウォレットを使っている方、もしくは以前に使ったことがあるという方であればCorazonウォレットの操作は非常に簡単です。デバイスにデータや仮想通貨を取り込む際は、USBタイプCからタイプAのコネクターを使って行います。 GrayとSatoshilabsはこのデバイスを「創造の10年」と表現しています。そして、ウォレットはビットコイン誕生10周年を祝うべく、2019年の1月にリリースされました。 「ビットコインの誕生10周年を記念したCorazonは仮想通貨ウォレットの未来であり、仮想通貨の大きなポテンシャルを示すものでもある。そして、最善のプロダクトは未だ到来していないという自信の現れでもあります。」 Grayは全てのCorazonウォレットはチタンのブロックから削られているとしています。そして、ウォレットに使われているチタンは全てグレード5となっており、フォーミュラワンや航空関連で使われるチタンと同程度のクオリティだと記載されています。 この素材により、Corazonは軽さと強さの両立を実現しています。 また、コーティングも特別なものとなっており、限定モデルのStealthとGoldは「Vapor Deposition Coating(PVD)」という技術を使ったコーティングが施されています。この技術により、両モデルはユニークな外見を獲得しています。 Corazonウォレットは700種類以上の仮想通貨およびトークンの保管に対応しており、パスワードや他のデジタルデータを保管することも可能となっています。 Corazon Hardware Walletのスペック 航空宇宙グレードのチタンをCNC加工機によって加工したケース 機械的に仕上げられた表面加工 700種類超えの仮想通貨およびトークンをサポート ブラックPVD(Stealth Model)とゴールドPVD(Gold Model)のコーティング Trezor Model Tと同じTrezor Core Firmwareを搭載 USBタイプCからタイプAへの接続ケーブル リカバリーシードカード2枚 Corazon Hardware Walletには三種類のグレードが存在 Corazonウォレットには見た目や使われている素材によって3つのグレードが用意されています。ここではそれぞれのグレードの特徴を紹介していきます。 Corazon Titanium(696ドル) まず一番お手頃なモデルとして用意されているのがこちらのチタンモデルです。ウォレットは航空宇宙レベルのチタンを使用しており、シルバーの外見が映えるモデルになっています。 Corazon Stealth(996ドル) こちらのモデルは500個限定のモデルとなっており、チタン製のボディにブラックのVapor Deposition cotating(PVD)が施されています。 Corazon Gold(1496ドル) そして、最も高額なこちらのモデルは100個限定とかなり数が絞られています。Goldモデルではその名の通り、ゴールドのPVD加工がされており、なんともラグジュアリーな見た目を擁したモデルとなっています。 CorazonウォレットはTrezor Model Tのラグジュアリーバージョン Corazonウォレットは総合的に見てもTrezorのModel Tと共通する点が多く、同シリーズのハイグレード版のような位置付けになっていると言えるでしょう。 スペックはTrezorのウォレットに準拠しているため、申し分ない仕上がりになっています。Corazonウォレットは、仮想通貨ウォレットを資産を保管する場所としてだけではなく、こだわりを持ちたいという方におすすめだと言えるでしょう。 ウォレットは現在オンラインにて予約を受け付けており、発送は2019年4月頃を予定しているとのことです。 記事ソース: Gray, Trezor
ニュース
2019/01/23国境間での仮想通貨の法律に詳しい弁護士は世界的に不足！？カナダで「仮想通貨専門」の法律事務所が誕生
カナダに「仮想通貨専門」の法律事務所がテクノロジー専門の弁護士であるアディソン・キャメロンハフ氏によって立ち上げられました。 I've opened a new law practice, 100% focused on #crypto companies:https://t.co/P28Tvqm0pU. Looking forward to serving the #blockchain industry in Canada and beyond in 2019! pic.twitter.com/FY4v4liROm — Addison Cameron-Huff (@aCameronhuff) January 3, 2019 キャメロンハフ氏は、これまで何十もの仮想通貨やブロックチェーン関連スタートアップの弁護士として活動してきており、株式会社Decetralの社長も勤めています。 仮想通貨に関する法律のほとんどはその国や地域を対象としたものであり、国境を越えた法律を扱える弁護士は世界的に不足しています。また、仮想通貨やブロックチェーン関連企業が国境を越えて法的戦略を練る場合、現地の法律人材を見つけることが難しいケースがあります。 キャメロンハフ氏は、これらのニーズに答えるべく仮想通貨専門の法律事務所を立ち上げ、まずはマルタやシンガポールの顧客獲得を目指すとしています。 記事ソース：cryptomenow ゆっし 各国の仮想通貨関係の法律や規制は徐々に固まりだしたけど「じゃあ国同士の仮想通貨の法律はどうなの？」って言われるとよく分からないよね。これが素人レベルの話だけではなくて、弁護士の中でも同じ感じみたいだね。
有料記事
