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2025/09/03Bitget、Morph Foundationに4億4,000万BGBを移管！BGBはMorphチェーンのガス＆ガバナンストークンとして進化
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 主なハイライト Bitgetは保有する全BGB（総数4億4,000万枚）をMorph Foundationに移管し、そのうち2億2,000万枚を即時にバーン、残りの2億2,000万枚はロックした上で段階的に解放し、エコシステムの成長を支援 Morph Foundationは、BGBをMorphチェーンのガス＆ガバナンストークンとして管理し、レイヤー全体の決済やユーティリティを支える BitgetとBitget Walletの1億2,000万人のユーザーは、BGBによって稼働するMorph上の革新的な分散型プロトコルへ直接アクセス可能に Morphのインフラには大規模な技術アップグレードが予定されており、パフォーマンス向上や手数料の低減を実現し、決済やオンチェーン消費者金融における主要な決済プラットフォームとして拡張できる体制を整える 2025年9月2日セーシェル共和国：大手仮想通貨/暗号資産取引所、Bitgetは、このたび世界から信頼されるエコシステムプロジェクトで、Morph（決済およびオンチェーン型金融サービス向けのEVMレイヤー）との戦略的提携を発表いたしました。両者はBGBのユーティリティを多方面に拡大していくことで合意しております。 本提携により、Bitgetは保有する全BGB（4億4,000万枚）をMorph Foundationに移管いたします。このうち2億2,000万枚は即時にバーンされ、残りの2億2,000万枚はロックされ、毎月2％ずつ段階的に解放されます。これらは流動性インセンティブやユースケースの拡大、教育活動に活用される予定です。BGBはMorphチェーンのネイティブなガス＆ガバナンストークンとなり、世界中の1億2,000万人以上のユーザーのための決済基盤としての役割を担います。 オンチェーン決済の基軸を作る Morphチェーンは独自のブランド、チーム、戦略を維持し、仮想通貨決済に特化したLayer 2としてのポジションを守り続けます。コスト効率やパフォーマンスの追求にとどまらず、実世界での金融サービスを大規模に支える次世代のWeb3決済インフラとして発展していくことを目指し、ウォレット、DeFi、ステーブルコイン、そしてグローバルな決済プロバイダーとの連携を進めてまいります。 BitgetのCEOであるGracy Chenは次のように述べています。「Morph Foundationへの今回の移管により、BGBはMorphのガス、ガバナンストークンとして新たな章を迎えます。本件により、BGBは次世代のオンチェーン金融サービスのユーティリティトークンへと拡張し、世界中の数百万人のユーザーに決済、アプリケーション、さらには広範な決済レイヤーを提供する基盤となります」 MorphによるBGBの進化 BGBはMorphチェーンの基盤トークンとして、ガス、ガバナンス、決済における中核的役割を果たします。決済やPayFiの活動はステーブルコインと並行してBGBを通じて行われ、Morphネットワークを支える存在となります。一方で、BGBはすでに上場しているBitget、MEXC、Bitfinexなどの取引所を含む既存パートナーとの協力も続け、Launchpoolでの新規トークンマイニングや手数料割引など、多様なユースケースに利用されます。 今後は、非営利の分散型組織であるMorph FoundationがBGBの長期的な開発ロードマップを担い、コミュニティと共にエコシステムを構築していきます。さらに、BGBのバーンメカニズムをMorphネットワークのアクティビティに直接連動させ、最終的には総供給量を1億枚まで減らす計画です。 MorphのCEOであるColin Goltra氏は次のように語っています。「Morphは設立以来、Bitgetと密接な関係を築いてきました。これまでは自主的な成長が中心でしたが、今回の戦略的な取り組みにより、MorphはBitgetのオンチェーン事業の拠点となり、世界中のBGB保有者をサポートできることを大変嬉しく思います」 大規模な成長を実現する分散型エコシステム Morphの長期的な発展を支えるため、BitgetとBitget Walletは自社のインフラを直接Morphに統合し、決済、取引、エコシステムサービスをチェーン上に集約します。これには、ステーブルコイン発行者、地域通貨、グローバル決済プロバイダーへのネイティブサポートが含まれ、開発者や事業者に大規模な分散型決済アプリケーションを構築するための強力な基盤を提供します。 Morph Railsはこの拡大の中核を担い、ハッカソンやビルダープログラム、新規プロジェクトへの直接的な支援を推進します。Morph上で開発するプロジェクトは、BitgetとBitget Walletの1億2,000万人以上のユーザーベースにアクセスでき、世界最大級のオンチェーン利用者とつながることが可能になります。Bitgetの支援を受け、Morphは次世代のPayFiおよび消費者金融の決済ハブとして成長していきます。 Bitget WalletのCEOであるKarry Cheungは次のように述べています。「BGBはMorph上でオンチェーンの居場所を見つけ、新たな章を迎えました。数百万人のユーザーにBGBの新しいユーティリティを体験いただけることを非常に楽しみにしています。今後12か月で、BGBのMorphレイヤーへの移行が加速し、MorphとBitget Walletの連携が深まり、シームレスなWeb3決済やオンチェーン消費者金融が実現していくでしょう」 Bitgetについて Bitgetは、2018年に設立された、世界をリードする仮想通貨取引所およびWeb3企業です。Bitgetは海外など150以上の国と地域で1億2千万人以上のユーザーにサービスを提供しており、仮想通貨業界の中で先駆けて実装したコピートレード機能などのさまざまな取引ソリューションにより、ユーザーによるスマートな取引を支援することに尽力しています。さらに、ビットコイン価格、イーサリアム価格、その他の仮想通貨の価格へのリアルタイムアクセスも提供しています。Bitget Walletは、130以上のブロックチェーンと数百万のトークンをサポートする、主要なノンカストディアル型仮想通貨ウォレットです。マルチチェーン取引、ステーキング、支払い、20,000以上のDAppへの直接アクセスを提供し、高度なスワップと市場分析が単一のプラットフォームに組み込まれています。 Bitgetは、戦略的なパートナーシップを通じて仮想通貨の普及を推進しています。EASTERN、SEA、LATAM市場において、世界最高峰のサッカーリーグであるラ・リーガの公式暗号資産パートナーとしての役割を果たしています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。またモータースポーツの分野では、世界有数の迫力あるチャンピオンシップ、MotoGP™の暗号資産取引所パートナーを務めています。 詳細については公式ページをご覧ください。ウェブサイト | X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord | Bitget Wallet メディアお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。 Bitget Walletのご紹介 Bitget Walletは、誰もが安心して仮想通貨 / 暗号資産を利用できるよう設計されたノンカストディアル型ウォレットです。8,000万人以上のユーザーに利用されており、スワップ、マーケット情報、ステーキング、報酬、DApps探索、決済ソリューションなど、暗号資産に関する総合機能を提供しています。130以上のブロックチェーンと数百万のトークンに対応し、数百のDEXおよびクロスチェーンブリッジをまたいだシームレスな取引が可能です。3億ドル超のユーザー保護基金により、最高水準のセキュリティも確保しています。「Crypto for Everyone」というビジョンを掲げ、暗号資産をよりシンプルに、安全に、そして10億人の日常生活の一部にすることを目指しています。 Morphについて Morphは次世代のLayer 2であり、オンチェーン型金融サービス向けに設計されています。決済、貯蓄、アイデンティティ、リワードといった分野でシームレスなサービスを提供し、デジタル経済の金融インフラを形成します。一般ユーザー向けにはMorph Pay、開発者向けにはMorph Railsなどのプロダクトを通じて、包括的なソリューションを展開しています。
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2025/09/03VivoPower、韓国Doppler Financeと提携｜XRPトレジャリー・イールド・プログラム第1段階として3,000万米ドルを投入、総額2億米ドル規模を計画
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 - Doppler FinanceはXRPレジャー上に構築されたイールド創出プロトコルであり、ReForge、Digital Currency Group (DCG)、およびRipple関連企業の支援を受けています。韓国は世界のXRP流通供給量の20%にあたる約300億ドルを保有しています。 ロンドン、2025年9月2日 – ナスダック上場企業でXRPを中核とするトレジャリー戦略を展開するVivoPower International PLC（NASDAQ: VVPR）は本日、Doppler Financeとの戦略的パートナーシップを発表しました。本提携は、VivoPowerが保有するXRPを活用し、機関投資家レベルの利回り機会を創出することを目的としています。 今回の合意に基づき、VivoPowerは段階的に最大2億米ドル規模の資本をDoppler Financeに投入する計画であり、まず第1段階として3,000万米ドルを展開します。得られた利回りはVVPRの準備金に体系的に再投資され、株主の長期的価値を複利的に成長させる仕組みです。 Doppler Finance韓国代表Rox氏のコメント 「今回、VivoPowerと正式なパートナーシップ契約を締結できたことを誇りに思います。韓国における彼らのデジタル資産トレジャリー戦略とDeFiソリューションの構築を支援できることを楽しみにしています。私たちのプラットフォームが、XRPに加え将来的にはRLUSDに関する利回り向上の目標を達成できると確信しています。」 VivoPower Executive Chairman兼CEO Kevin Chin氏のコメント 「Doppler Financeとの提携を非常に嬉しく思います。同社は韓国のXRPエコシステムにおけるリーダーとして急速に成長してきました。彼らのプログラマブルなインフラを活用することで、我々のXRP準備資産を維持しつつ、将来的に有効活用できるようになります。世界のXRP流通量の20%にあたる約300億ドルが韓国に保有されていることを考えると、韓国市場は我々のデジタル資産トレジャリーおよびDeFi戦略において非常に重要です。また、この提携は、韓国におけるエコシステムの成長—特にステーブルコインによる送金、現実資産のトークン化、DeFiレンディングといった分野—への参画と貢献の機会をもたらします。」 企業情報 VivoPower International PLC VivoPower（NASDAQ: VVPR）は、持続可能性を重視する企業であり、現在デジタルトレジャリー戦略への転換を進めています。その中心には、XRPを基盤としたデジタル資産の取得・管理・長期保有が据えられています。これにより、XRPレジャー（XRPL）の成長とユーティリティ拡大に寄与し、DeFiインフラや実社会でのブロックチェーン応用を支援することを目指しています。 2014年設立、2016年よりNasdaqに上場し、英国、豪州、北米、欧州、中東、東南アジアに拠点を展開。グローバルなBコーポレーション認証を受けた持続可能エネルギー企業であり、子会社にはEVフリート向けソリューションを提供するTembo、再生可能エネルギーの高度利用を推進するCaret Digitalを有しています。 Doppler Finance Doppler FinanceはXRPレジャー上に構築された初の機関投資家向けイールドインフラを提供するXRPfiプロジェクトです。規制準拠のカストディ、完全監査済みの準備金、厳選されたイールド戦略を組み合わせ、安全性と拡張性を両立。BitGo Trustとの提携を通じて米国市場への参入も予定しています。スマートコントラクト機能とコンプライアンス準拠の利回りプロトコルを備え、企業や機関投資家に安全かつ規制に対応したデジタル資産ユーティリティを提供します。 メディア問い合わせ先 VivoPower: [email protected] Doppler Finance: [email protected] ※本プレスリリースには、米国証券法上の「将来予想に関する記述」が含まれています。実際の結果は、経済状況、規制変更、競合状況などの要因により大きく異なる可能性があります。詳細はVivoPowerのSEC提出書類をご参照ください。
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2025/09/03米SEC・CFTC、登録企業の暗号資産取引を容認
米国の証券取引委員会 (SEC) と商品先物取引委員会 (CFTC) は9月2日、認可されたプラットフォームでの特定の現物暗号資産の取引を支持する共同声明を発表しました。これは、前政権の姿勢からの方針転換を明確に示すものであり、SECのポール・アトキンス委員長も「暗号資産市場のイノベーションをアメリカに取り戻すための重要な一歩だ」とコメントしています。 今回の声明ではSECが監督する全国証券取引所 (NSE) やCFTCが監督する指定契約市場 (DCM) が現物暗号資産の取引を提供することを「禁止しない」という見解が示されています。「市場参加者は現物の仮想通貨をどこで取引するかを選択する自由を持つべきである」とのコメントからも規制に準拠しながら、よりオープンな市場の形成を求めていることが窺えます。 CFTCのキャロライン・D・ファム委員長代行はこの発表に際して「前政権下ではイノベーションは歓迎されていなかったがその時代は終わった」と述べ、明確な方針転換を宣言。「アメリカを世界の暗号資産の中心地にするというトランプ大統領の協調的なアプローチをさらに強化できる」と現政権の政策との関連性を強調しました。 この動きにより株式や商品と同様の規制の枠組みの中で暗号資産が取り扱われる道が開かれ、機関投資家のさらなる市場参入が加速すると期待されます。これは、米国における暗号資産の制度化が政権の強い後押しを受けて新たな段階に入ったことを示す重要な発表と言えるでしょう。 記事ソース：sec.gov
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2025/09/03大口投資家、イーサリアムに強気姿勢か｜約276億円分を蓄積
仮想通貨イーサリアム（ETH）においてクジラと呼ばれる大口保有者による旺盛な蓄積意欲が観測されました。さらに、この動きと並行して、国内外の有力企業による戦略的なイーサリアム購入の動きも活発化しており、市場の注目を集めています。 Whales keep accumulating $ETH! An unknown entity withdrew 5,100 $ETH($22.02M) from #OKX 2 hours ago via wallet 0x3e64. Over the past 5 days, this entity has withdrawn 42,681 $ETH($185M) from #OKX via 3 wallets.https://t.co/X2tq20q14Lhttps://t.co/O9o4kBeNYg… pic.twitter.com/xIXagw5xPb — Lookonchain (@lookonchain) September 3, 2025 本日9月3日朝、とある大口ユーザーは大手暗号資産取引所OKXから5,100ETH（約33億円）を外部ウォレット（0x3e64）へ出金。このユーザーは過去5日間で3つの異なるウォレットを介して合計42,681 ETH（約276億円）を同取引所から引き出しています。 取引所からの外部ウォレットへの出金は一般的に長期保有を目的とした動きと見なされ、今回の一連の動きはこのユーザーのイーサリアムの将来性に対する強い期待の表れと捉えられます。 企業によるETH財務の潮流も 匿名のクジラの動きだけでなく上場企業や大手金融機関によるイーサリアムの蓄積も顕著になっています。 昨日、アリババグループの創業者ジャック・マー氏が共同創業者として名を連ねる香港の金融大手Yunfeng Financial Group Limitedは1万ETHを総額4,400万米ドル（約65億円）で取得したことを発表しました。 今回の取得は同社が以前発表したWeb3、実物資産（RWA）のトークン化、AIといった最先端分野への戦略的拡大計画の一環です。同社取締役会はETHを準備資産に加えることが特にRWAトークン化のインフラとして重要であると考えています。 この動きは金融とテクノロジーの融合を推進し、伝統的な通貨への依存を減らすことで資産構成を最適化する狙いもあります。同社は今後、保険事業におけるETHの活用モデルなども模索していく方針です。 米上場企業SharpLink、保有総額は36億ドル規模に 米国ナスダック市場に上場するSharpLink Gaming社もイーサリアムの追加取得を明らかにしました。 同社は先週、39,008ETHを平均価格約4,531ドルで取得。これにより同社のイーサリアム総保有量は837,230ETH、時価総額にして36億ドル（約5,360億円）規模に達しています。 特筆すべきはSharpLink社が資産を積極的に運用している点です。6月2日の運用開始以降、ステーキングによって2,318ETHの報酬を得ており、これはビットコインを財務資産とする企業にはない収益モデルとなっています。同社は現在も7,160万ドル以上の手元現金を保有しており、今後も暗号資産への投資を継続する余力があることを示唆しています。
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2025/09/03ジャック・マー氏関連香港金融大手、約65億円分のイーサリアムを購入
アリババグループ創業者のジャック・マー氏が共同創業者であるファンドとつながりの強い香港金融大手Yunfeng Financial Group Limitedは仮想通貨イーサリアム（ETH）を1万枚取得したことを発表しました。取得総額は手数料などを含め4400万米ドル（約65億円）に上ります。 今回の取得は同社が2025年7月14日に発表したWeb3、実物資産（RWA）のトークン化、デジタル通貨、AIといった最先端分野への戦略的拡大計画の一環です。取締役会はETHを準備資産に加えることはWeb3分野への展開と一致しており、特にRWAトークン化の活動に重要なインフラを提供すると考えています。 この動きはWeb3分野における同社の技術革新を促進し、金融とテクノロジーの統合を通じて顧客の金融体験と自主性を高めることを目指すものです。同社は保険事業におけるETHの活用モデルやWeb3と互換性のある革新的なビジネスシナリオも模索していく方針です。また、資産構成を最適化し、伝統的な通貨への依存を減らす狙いもあるとしています。 今回のETH取得は会社の自己資金によって賄われます。同社は今後も市場の動向や規制環境、財務状況を注視し、必要に応じて準備資産の規模を調整するとしています。 記事ソース：資料
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2025/09/02ドージコイン財務企業が登場｜イーロン・マスク氏代理人が会長に就任
ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するCleanCore Solutionsはドージコイン財団およびその商業部門であるHouse of Dogeの公式支援を受け、暗号資産ドージコイン（DOGE）を主要な準備資産として採用する戦略を発表しました。この戦略実行のため、同社は1億7500万ドル（約260億円）規模の私募増資に関する契約を締結しました。この動きは昨日時点で情報筋から指摘されていた情報でした。 著名弁護士でイーロン・マスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏が新しく取締役会会長に就任するほか、ドージコイン財団の主要メンバーも経営陣に加わります。 今回の資金調達にはPantera Capital、GSR、FalconXといった暗号資産分野の著名な投資企業が参加。調達した資金はドージコインの購入に充てられます。 ドージコイン財団のディレクター、ティモシー・ステビング氏は「ドージコインのミームとしての起源を超え、真剣な通貨としての正当性を構築する上で、この動きは極めて重要だ」とコメントしました。 関連：企業の仮想通貨購入ブーム止まらず｜米上場企業CEA、BNBを大量購入 記事ソース：GlobeNewswire
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2025/09/02米上場企業、保有する1億ドル相当のイーサリアムをDeFi運用へ
米ナスダックに上場するETHZilla（ティッカー：ETHZ）は保有するイーサリアム（ETH）のうち1億ドル（約150億円）相当をリキッドリステーキングプロトコル「EtherFi」に投入する計画を発表しました。これは、同社にとって初のDeFiプロトコルを利用した資産運用となります。 🚨 Breaking ETHZilla news 🚨 Today, we are excited to announce that we will deploy ~$100 million worth of our ETH holdings into the @ether_fi restaking protocol. This marks our first engagement with DeFi protocols but it certainly won't be our last! pic.twitter.com/PrVleYWWr3 — ETHZilla (@ETHZilla_ETHZ) September 2, 2025 この動きは同社の財務準備資産から得られる収益を高めるための戦略の一環です。ETHZillaの会長McAndrew Rudisill氏は「我々の財務管理アプローチにおける戦略的な進化だ。イーサリアムのセキュリティを強化しつつ、追加の利回り機会を解放する」とし、単なる収益向上だけが目的ではないことを強調しました。同社は現在、合計で102,246 ETH（約650億円）を保有しています。 リキッドリステーキングとはイーサリアムのステーキングをより柔軟にした仕組みで、預け入れた資産の流動性を保ちながらステーキング報酬を得られるという特徴があります。 今回の取り組みについてEtherFiのCEOであるMike Silagadze氏は「機関投資家の分散型プロトコルへの信頼の高まりを示すものであり、伝統金融とイーサリアムエコシステムの革新的な力を繋ぐユニークな手法だ」と歓迎の意を示しました。 上場企業が直接DeFiプロトコルで大規模な資産運用を行う事例はまだ少ないものの、ETHZillaはElectric Capitalなどの専門家集団と提携しており、計画的に戦略を進めていることが窺えます。また、同社は投資後も約2億2100万ドルの現金同等物を保有しており、財務的な安定性も確保しています。 関連：米シャープリンク、イーサリアムを追加取得｜保有総額36億ドル規模に 今回のDeFiへの大規模な資金投入はETHZillaが描くより大きなビジョンの一環です。同社の会長McAndrew Rudisill氏と主要投資家であるElectric CapitalのパートナーAvichal Garg氏は、ETF承認などの規制が明確になったことでこれまで機関投資家が触れることのできなかったイーサリアムが「高品質な担保資産」としてウォール街のクレジット市場に認識され始めていると指摘します。 その一方でイーサリアムETFではなく直接ETHを保有する理由として資産運用から生まれる「利回り」の差を挙げています。現在の規制ではイーサリアムETFは保有するETHをステーキングして収益を得ることが認められていません。一方、ETHZillaのような企業は今回のようにDeFiプロトコルを直接活用することでETFにはないキャッシュフローを生み出すことを目指せます。 このキャッシュフローは企業の純資産価値（NAV）を上回る株価プレミアムにつながる可能性を秘めており、これは単純な資産保有を目的とするETFにはない事業会社としての大きな強みです。今回のETHZillaの動きは企業の暗号資産戦略が「保有」から「積極的な利回り追求」へと新たな段階に入ったことを示す象徴的な事例と言えるでしょう。 記事ソース：PR Newswire、Bankless
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2025/09/02企業の仮想通貨購入ブーム止まらず｜米上場企業CEA、BNBを大量購入
Nasdaqに上場するCEA Industries（ティッカーシンボル: BNC）は、仮想通貨BNBを38,888枚（約3300万ドル相当）追加購入したと発表しました。 今回の購入により、同社のBNB総保有量は388,888枚となり、その評価額は約487億円に達します。同社はさらに、2025年末までにBNBの総供給量の1%を保有するという野心的な目標を公言しています。 CEA社のCEOであるDavid Namdar氏は「我々はBNBを過小評価されている巨大なポテンシャルを持つ最も魅力的なデジタル資産だと見ている」とし、BNBチェーンエコシステムの長期的な成長性への強い信頼を示しました。 同社の投資戦略は他の多くの企業と異なりBNBに集中している点が特徴です。将来的にはワラント（新株予約権）の行使などを通じて、保有総額が12億5000万ドルを超える可能性も示唆しています。 近年、ストラテジー社によるビットコインやBitmine社によるイーサリアムの大量保有が話題となっています。そんな中、最近はソラナやチェーンリンク、ドージコインなどのアルトコインを財務戦略に取り入れる動きが見られています。 関連 米不動産管理企業、仮想通貨LINKを財務戦略に採用｜株価160%高騰 2億ドル規模の「ドージコイン」財務企業誕生の可能性＝報道 記事ソース：GlobeNewswire
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2025/09/02米ストラテジー、600億円超分のBTCを購入｜メタプラとの差が拡大
ビットコイン (BTC) を大量保有する米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が、新たにビットコインを追加購入を行ったことが明らかになりました。 Strategy has acquired 4,048 BTC for ~$449.3 million at ~$110,981 per bitcoin and has achieved BTC Yield of 25.7% YTD 2025. As of 9/1/2025, we hodl 636,505 $BTC acquired for ~$46.95 billion at ~$73,765 per bitcoin. $MSTR $STRC $STRK $STRF $STRD https://t.co/dxXWygUijS — Michael Saylor (@saylor) September 2, 2025 同社は今回、4,048 BTCを約4億4930万ドル（約668億円）で取得しました。1BTCあたりの平均購入単価は約11万981ドルとなります。この購入により、同社の2025年年初来のビットコイン投資利回り（同社が導入する独自の指標）は25.7%に達したとのことです。 今回の追加取得により2025年9月1日時点でのマイクロストラテジー社のビットコイン総保有量は636,505 BTC（約10.3兆円）に増加しました。これらの総取得価額は約469億5000万ドルにのぼり、ポートフォリオ全体の平均取得単価は約7万3765ドルとなっています。 ストラテジー社は企業の財務戦略としてビットコインを積極的に購入することで知られています。 国内企業のメタプラネット社もこの動きに追随しており、昨日、同社は1009 BTCを新たに追加購入し現在20,000 BTCを保有しています。 韓国版メタプラネット登場｜10,000 BTCの取得目指す
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2025/09/02米シャープリンク、イーサリアムを追加取得｜保有総額36億ドル規模に
米国の上場企業SharpLink Gaming（シャープリンク）が、暗号資産イーサリアム（ETH）を大量に追加取得したことが明らかになりました。これにより同社のイーサリアム総保有額は36億ドル（約5360億円）規模に達しています。 NEW: SharpLink acquired 39,008 ETH at an average price of ~$4,531, bringing total holdings to 837,230 ETH, valued at ~$3.6B. Key highlights for the week ending Aug 31st, 2025: → Raised $46.6M through the ATM facility → Added 39,008 ETH at ~$4,531 avg. price → Staking… pic.twitter.com/dy7x1Ux0NY — SharpLink (SBET) (@SharpLinkGaming) September 2, 2025 報告によるとSharpLinkは先週、39,008 ETHを平均価格約4,531ドルで取得。同社は同じ期間に4,660万ドルの資金調達も行っており、これが購入原資の一部になったとみられます。今回の買い増しにより同社のイーサリアム総保有量は837,230 ETHに増加しました。 世界第1位のETH保有企業であるBitmine Immersion Techは現在約1,800,000 ETHを保有しています。 SharpLinkは資産を積極的に運用しており、6月2日の運用開始以降、2,318 ETHをステーキング報酬として受け取っています。BTC財務企業との大きな違いがこのステーキング収益の有無となっています。 同社が現在7,160万ドル以上の手元現金を保有しています。これは、今後も暗号資産への投資を継続する余力を残していることを示唆しています。 関連：イーサリアムは今絶好の買い場？大手銀による年末7500ドル予測
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