メタプラネット、BTC80%下落でも耐性か｜ストラテジーと明暗

米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が優先株配当の原資確保を目的に計3,588BTCを売却したことで、市場の関心は他のビットコイントレジャリー企業にも波及しています。

中でも注目されるのが、保有量世界3位の日本のメタプラネットです。同社もビットコイン価格の下落により多額の評価損を計上していますが、その財務状況はストラテジーとは異なる様相を見せています。

ビットコイン財務最大手ストラテジーが巨額の損切り｜3,588 BTCを売却

メタプラネットが5月に公表した2026年12月期第1四半期決算では、ビットコインの評価損1,163億円を計上し、四半期純損失は1,144億円に上りました。足元でも保有する43,000BTCには約2,198億円（33.3％）の含み損が生じているとされています。

一方で本業は堅調で、Q1の連結売上高は30.8億円（前年同期比約3.5倍）、営業利益は22.6億円（同約3.8倍）と大幅に伸長しました。

財務基盤の健全性も同社の特徴です。Q1末時点の自己資本比率は86.2％と高水準を維持しており、BTC NAV（純資産価値）4,357億円に対し、負債と優先株式の合計は873億円にとどまります。

仮にビットコイン価格が80％下落しても負債と優先株式をカバーできる財務構造を維持しているとされており、BTC担保のクレジットファシリティなど機動的な資金調達手段も確保しています。

ストラテジーの売却は上場優先株への配当支払いという固定的な資金需要が背景にありましたが、メタプラネットの優先株は現時点で非上場・未発行であり同様の配当負担は限定的です。このため多額の含み損を抱えつつも、配当原資確保のために緊急的なBTC売却を迫られる状況にはないとみられています。

もっとも、mNAVは0.87倍と1倍を下回る水準が続いており、株価と保有資産価値の乖離をどう解消するかが今後の焦点となりそうです。