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2025/05/24【今日の暗号資産ニュース】ビットコイン10万9千ドル割れ、トランプ関税への懸念再発か
2025年5月24日、ビットコイン（BTC）の価格は108,300ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,550ドル、ソラナ（SOL）は約175ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.53兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.1%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト トランプ氏によるEU関税発言 トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿でEU製品に対する50%の関税を2025年6月1日から発効させる意向を示し、さらに米国外で製造されたアップル社のiPhoneにも25%の輸入税を課す可能性に言及しました。 この発言を受けて、ビットコイン（BTC）は10万9000ドルを下回る水準に下落しています。 仮想通貨HYPE、史上最高値更新 The following post is from Hyperliquid Labs Hyperliquid Labs is committed to the advancement of defi and its promise in delivering a more open, transparent, and efficient financial system for all. As a contributor to the Hyperliquid blockchain, we believe in defi’s ability not… — Hyperliquid (@HyperliquidX) May 23, 2025 HyperliquidのHYPEトークンが過去最高値を更新し、37.24ドルという高値をつけました。現在Hyperliquidプラットフォームでの取引高は急増しており月間95%高という顕著な上昇を記録しています。 今回の史上最高値更新の背景として、米商品先物取引委員会（CFTC）に提出した意見書に注目が集まっています。意見書では分散型インフラの利点や自社プラットフォームの強みが説明されており、前向きな対話姿勢が市場からの好感をよんだと考えられます。
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2025/05/24トランプ氏、紋章使用で罰金も？TRUMPコイン夕食会に批判の声
トランプ米大統領が自身のミームコイン「TRUMP」の投資家向け夕食会で大統領紋章を使用した可能性が浮上し、これが連邦法に違反するのではないかとの疑惑が生じています。 連邦法によれば、大統領紋章は「政府による後援または承認の誤った印象を与える」ような方法で使用することはできません。違反した場合、罰金または最大6ヶ月の禁固刑が科される可能性があるとされています。 トランプ氏はホワイトハウスから軍用ヘリコプターでバージニア州にある自身のゴルフクラブへ移動し、投資家上位220名に向けスピーチを行いました。報道によれば、トランプ氏は出席者に対しバイデン政権下の暗号資産規制に言及し「前政権はあなた方の生活を悲惨なものにした」「ここにいる皆さんを助けるために働くことを光栄に思う」などと語ったと伝えられています。 この夕食会に関して、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は利益相反の懸念を否定しています。記者団からゲストリストの公開について問われた際「大統領は私的な時間に出席しており、ホワイトハウスの夕食会ではなくホワイトハウスで行われているものではない」と述べました。 一方、この夕食会については批判の声も上がっています。コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員（民主党）は、今週開かれた外交委員会でこの夕食会が「影響力と富を持つ外国人が米国大統領に直接ロビー活動を行う手段」であると指摘しました。 情報ソース：Forbes
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2025/05/24トランプ関税ショック再び、BTC10万9千ドル割れ
ビットコイン（BTC）はドナルド・トランプ氏が欧州連合（EU）からの輸入品全てに50%の関税を課すと示唆したことを受け10万9000ドルを下回る水準に下落しました。これは22日に記録した史上最高値からの反落となります。 トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿でEU製品に対する50%の関税を2025年6月1日から発効させる意向を示し、さらに米国外で製造されたアップル社のiPhoneにも25%の輸入税を課す可能性に言及しました。 この「トランプ効果」とも言える発言は、伝統的市場と暗号資産市場の双方に動揺を与えました。4月上旬、ビットコインは米中関税競争をきっかけに一時74,500ドル付近まで下落。そこからおよそ1ヶ月で史上最高値を更新するまで回復しましたが、今回のトランプ大統領の発言によって前回同様不安定な相場が続くと見られています。
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2025/05/24BTC供給量の20%を機関投資家が独占か｜26年末予測
BitwiseとUTXOマネジメントが5月23日に発表した共同レポートによると、2026年末までに全ビットコイン（BTC）供給量の20%が機関投資家のバランスシートに移行する可能性があると予測されています。 Excited to announce the first research collaboration between @UTXOmgmt and @BitwiseInvest ! Forecasting Institutional Flows to Bitcoin in 2025/2026: Exploring the Game Theory of Hyperbitcoinization The game has changed 🧵 pic.twitter.com/ydFRQ647nA — Bronze Age GG 🇨🇵 (@GuerillaV2) May 23, 2025 レポートでは、5つの主要な需要チャネルからのビットコインへの資金流入をモデル化しています。これには国家による金準備の一部からの大規模な割り当て、ウェルスマネジメントプラットフォームによる現物型ビットコインETFへの投資、公開企業による準備資産としての追加購入などが含まれます。これらを合計すると約427万BTC、総供給量の約20%に相当する4270億ドルの流入が見込まれるとしています。 この予測の背景には米国での現物型ビットコインETFの成功があります。レポートはこれらのETFが大手証券会社やプライベートバンクでも取り扱われるようになれば、さらなる資金流入が期待できると指摘。また、ビットコイン建ての利回り市場の成長も機関投資家の採用を後押しすると分析しています。 政策面ではシンシア・ルミス上院議員が再提出した財務省によるビットコイン購入を指示するBITCOIN法案や、ドナルド・トランプ大統領が3月に署名したとされる戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令、さらに複数の州レベルでの準備金へのビットコイン組み入れ法案などが構造的な買い需要を生み出すとされています。 BitwiseとUTXOマネジメントは、投機的な取引を超えてビットコインがポートフォリオや公共財政政策に組み込まれる「ハイパービットコイニゼーション」を推進すると結論付けています。 情報ソース：Utxo
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2025/05/24BTC最高値でも個人は静観？機関投資家中心の市場か
ビットコイン（BTC）が過去最高値を更新する中、個人投資家の参加は低調で機関投資家主導の市場である可能性が指摘されています。 Retail missed the rally, or played it through stonks ⬇️ Crypto app downloads tumbled before Bitcoin's record high, -14% y/y in April. Even worse for Binance (-29%) & https://t.co/CmKaJzecc4 (-41%) ($COIN a share gainer at -9%) https://t.co/t9q1ctjxkm pic.twitter.com/RVklWCJdua — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) May 23, 2025 VanEckのマット・シーゲル氏によると、4月の暗号資産関連アプリのダウンロード数は前年同月比で14%減少し主要な取引所プラットフォームでも軒並み減少が見られました。また、Googleでのビットコイン検索数も価格が高値を更新する直前で比較的低い水準に留まっていました。 対照的に機関投資家の関心は高く、現物型ビットコインETFへの資金流入が続いています。Bloombergのエリック・バルチュナス氏によれば、これらのETFへの累計資金流入額は445億ドルに達しています。 CryptoQuantのクリプト・ダン氏は、米国の現物型ビットコインETFが5月21日まで8営業日連続でプラスの資金流入を記録し総保有量が120万BTCを超えたと報告。また同氏はファンディングレートや先物の建玉が過去のピーク時よりも低い水準にあり、短期的な売買に関連するビットコインの動きも限定的で大口投資家による利益確定売りも少ないと指摘しています。
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2025/05/24仮想通貨HYPE、史上最高値更新｜CFTCとの対話姿勢が鍵か
HyperliquidのHYPEトークンが過去最高値を更新し、37.24ドルという高値をつけました。現在Hyperliquidプラットフォームでの取引高は急増しており月間95%高という顕著な上昇を記録しています。 今回の史上最高値更新の背景として、米商品先物取引委員会（CFTC）との前向きな対話が要因にあるとされています。 The following post is from Hyperliquid Labs Hyperliquid Labs is committed to the advancement of defi and its promise in delivering a more open, transparent, and efficient financial system for all. As a contributor to the Hyperliquid blockchain, we believe in defi’s ability not… — Hyperliquid (@HyperliquidX) May 23, 2025 ビットコイン（BTC）が5月22日に史上最高値を更新する中、Hyperliquid LabsはCFTCに意見書を提出。分散型インフラの利点や自社プラットフォームの強み（継続的な流動性、24時間取引など）を説明しました。同社はオープンな対話と明確な規制による米国内DeFi支援の重要性を訴えています。 価格高騰で喜びの声が上がる一方、急激に市場が動いたことによりとある大口投資家はHYPEトークンの空売りで巨額の損失（2350万ドル）を被ったことが報告されています。これは高いリターンの可能性がある一方で、大きなリスクも伴う暗号資産市場の一側面を示していると言えるでしょう。
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2025/05/23「仮想通貨は人生を変える」ビットコイン1万ドル時代からの軌跡とは
著名なDeFiインフルエンサーのDeFi Dad氏が仮想通貨投資によって人生が劇的に変化した5年間の軌跡を公開し仮想通貨コミュニティで注目を集めています。 Crypto can absolutely transform your life. Very few things can radically accelerate the growth of your wealth like crypto can. Take mine for example… 5 years ago in May 2020, we were renting a 3-bedroom apartment in the Bay Area with 2 kids under 2. BTC was sub-$10k and I… pic.twitter.com/4mlk0dghox — DeFi Dad ⟠ defidad.eth (@DeFi_Dad) May 23, 2025 2020年5月当時、DeFi Dad氏はベイエリアで3ベッドルームのアパートを賃借し、2歳未満の子供2人を抱えながら給料日生活を送っていました。ビットコインが1万ドルを下回っていた当時、同氏は5年以内に10万ドルに達すると確信し、可能な限りの資金でビットコインとイーサリアムを購入し続けました。 当時の月間支出は家賃3,000ドル、育児費用4,000ドル、食費1,500ドル、学生ローン返済300ドルという状況で貯蓄は2万ドル程度でした。仮想通貨ポートフォリオは3万ドル程度で多くの月で収支がぎりぎりか赤字状態だったと明かしています。さらに2020年5月にはカリフォルニア州から2016年の税務処理ミスによる1万ドルの追徴課税を受け、将来の住宅購入資金が底をつく危機に直面したといいます。 転機となったのはDeFi（分散型金融）の登場でした。DeFi Dad氏は複数のエアドロップ（特定ユーザーに無料で仮想通貨が配られる現象）で1万ドルから2万ドルずつの収益を獲得し、2020年に初めてポートフォリオが10万ドルを突破。2021年4月、約1年後にDeFi Dad氏は念願のマイホームを購入したといいます。 DeFi Dad氏によるとマイホーム購入の頭金の調達にはビットコインを担保とした借入を活用したといいます。ここまでで重要だったのは収入が増加しても生活水準を上げず、給料日生活時代と同様の節約を続けたことだと同氏は振り返ります。 一方で2021年のイールドファーミング活動による税務負担や2022年の市場低迷期には「すべてを失うかもしれない」という危機感を抱いたことも明かしています。それでも長期的な成長への確信を維持し続けたということです。 現在の生活について同氏は豪邸やプライベートジェットではなく安定した住宅所有、医療費への不安のない生活、家族旅行、健康への投資が可能になったと説明しています。 DeFi Dad氏は「仮想通貨に5年以上関わり、この分野のアップサイドに長期間触れていれば人生を根本的に改善できますが多くの忍耐と根性が必要です」との見解を示しています。 ビットコインが過去最高値を更新し市場の熱気が徐々に高まりつつあるなか、DeFi Dad氏の体験談は多くの投資家に長期戦略の重要性を示すメッセージとなっています。
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