ビットコイン暗号は5年で破られる？業界が量子耐性ウォレットを急ぐ

量子コンピュータがビットコインやイーサリアムの暗号を破る「Qデイ」が2030年にも到来する可能性が指摘されるなか、仮想通貨各社がブロックチェーンのネットワーク側の対応を待たずにウォレットレベルでの量子耐性化を急いでいます。

これはブロックチェーン本体のプロトコルアップグレードには年単位の調整期間が必要なため、その間に「ウォレット側」を先回りで量子耐性に切り替える戦略です。

NIST承認アルゴリズムを採用するSilence Labs

ウォレット量子耐性化の代表例として暗号技術企業Silence Laboratoriesが挙げられます。同社は米国国立標準技術研究所（NIST）が選定した量子後暗号アルゴリズム「ML-DSA」をマルチパーティ・コンピューテーション（MPC）型署名に組み込んだとされます。

Silence Labsが採用するアプローチの強みは、既存のMPCインフラを利用している銀行・カストディアンに対し「コードのアップグレードだけで量子後MPCウォレットに移行できる」点です。

エンドユーザー側もウォレット利用体験は変わらず、MetaMaskなど既存ウォレット上でそのまま量子後暗号で守られた署名を行えるとされています。

競合する3つのアプローチ

ウォレット側で量子耐性を実現するアプローチには複数の流派があり、業界は分岐しています。

Postquant Labsはビットコイン本体の変更を避け、量子耐性署名を「別のスマートコントラクト層」として上に重ねる方式を採用。StarkWare所属のAvihu Mordechai Levy氏は、ビットコインの楕円曲線暗号をネットワーク既存ルール内で動作するハッシュベース署名に置き換える設計を提唱しています。ただしハッシュベース方式は「最後の手段」とされ、コストが極めて高い点が課題です。

ビットコインコミュニティ内では、「量子脅威は誇張されたものに過ぎない」と一部開発者が反論する声もあり、リスクの実体感を巡る論争は決着していません。

仮想通貨業界の量子対応はウォレット側の競争が加速する一方で、ネットワーク側の合意形成という根本課題が残されたままと言えるでしょう。