【今日の仮想通貨ニュース】トランプ政権はBTCに貢献したのか？TONが1週間で2倍に急騰

5月11日、ビットコイン（BTC）の価格は80,540ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,320ドル、ソラナ（SOL）は約94ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.77兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.7%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

トランプ政権はBTCに貢献したのか？

ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨政策がビットコインに与えた影響をどう評価するかは、業界内でも意見が分かれる問題となっています。

米連邦政府はトランプ政権下で公開ブロックチェーンの合法的利用、セルフカストディ、マイニング、バリデーションを支持する大統領令（EO14178）を発令し、さらに別の大統領令（EO14233）によって戦略的ビットコイン準備金の創設を宣言しました。

トランプ政権はビットコインにとってプラスだったのか？

TONが1週間で2倍に急騰

トンコイン（TON）が急騰しています。5月1日に約1.32ドルだった価格は、5月7日には2.88ドルに達しました。この急騰の直接的な引き金となったのは、Telegramの創業者パーヴェル・ドゥーロフ氏の投稿です。

仮想通貨TONが1週間で2倍に急騰、Telegramとの連携強化

「CLARITY法」の修正審議が5月14日に予定

米国上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」の修正審議（マークアップ）を5月14日に予定していることが明らかになりました。

この法案はトークンの分類方法、監督機関の役割分担、仲介業者の連邦法上の運営基準などデジタル資産市場の包括的な連邦規制枠組みを定めるものとして、仮想通貨業界にとって最重要の立法課題とされています。

米上院、仮想通貨重要法案の審議を5月14日に予定｜CLARITY法