ニュース
2025/04/30ブラックロック、1500億ドルMMFにブロックチェーン株式クラス導入か
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、1500億ドル規模のマネーマーケットファンド（MMF）において、ブロックチェーン技術を活用した新たな株式クラス「DLTシェアーズ」の導入を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。これは、同社が伝統的な金融業務へのブロックチェーン技術統合を加速させている動きを示すものです。 計画では、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）がDLTシェアーズの販売管理と、ブロックチェーンを用いた所有権記録の維持を担当します。この新しい株式クラスへの最低投資額は300万ドルで、ファンドは主に米国の短期国債で運用されます。 この動きの背景には、同社が提供するビットコインETFやトークン化資産ファンド「BUIDL」の成功があります。これらの実績を踏まえ、ブラックロックはブロックチェーン技術への関心を高めています。 ラリー・フィンクCEOは、将来的にあらゆる資産がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されるとのビジョンを掲げており、これにより投資における「摩擦」が軽減され、より多くの人が高いリターンを得る機会につながると述べています。同社は既に、25億ドル以上を運用するBUIDLファンドを通じて資産トークン化を実践しています。 今回の申請は、ブラックロックが伝統金融と最先端技術の融合をさらに推し進めていることを示しています。 ビットコイン（$BTC）やミームコインを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$ETHの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 情報ソース：SEC
ニュース
2025/04/30米GDP低成長予想でもビットコインはなぜ強い？ 米国経済との逆相関鮮明に
米国2025年第1四半期GDP成長率の発表を控える中、2022年初頭以来の低水準になると予想されており、経済の停滞懸念が強まっています。インフレ圧力も根強く、景気停滞と物価上昇が併存する「スタグフレーション」への警戒感も聞かれます。貿易赤字の拡大や内需の弱さが背景にあると見られています。 GDP予測には大きなばらつきがあり、アトランタ連邦準備銀行の予測モデル「Nowcast」は2.7%のマイナス成長を示唆する一方、フィラデルフィア連邦準備銀行のモデルでは2.5%のプラス成長が予測されています。しかし、いずれの予測においても、記録的な財貿易赤字が経済成長の足かせとなっている点は共通しています。 このような経済状況とは対照的に、ビットコイン市場は顕著な回復力を示しています。特にビットコイン現物ETFへの資金流入が活発で、先週も過去最大級の週間流入額を記録しました。これは、停滞するマクロ経済の中で、デジタル資産への資金シフトが起きている可能性を示唆する動きとして注目されています。 また、ビットコインの価格変動率が低下するなど、資産クラスとしての成熟を示す兆候も見られます。このため、低成長・高インフレ下で、ビットコインが資本の逃避先やスタグフレーションへのヘッジ手段となり得るか、再び議論が活発になっています。大手運用会社のファンドによる買い支えもあり、デジタル資産への資金フローは従来の経済指標とは異なる動きを見せています。 市場は今後、最新の物価指標（コアPCE）や来週のFOMC（連邦公開市場委員会）の結果に注目し、金融政策やインフレの動向を見極めることになります。 情報ソース：CryptoSlate
有料記事2025/04/30Mini Apps解説レポート：Warpcastにおける機能拡張とアプリ動向
本レポートは、、Farcaster上で展開されているMini Appsの概要と、アプリケーションの最新動向についての解説レポートになります。
ニュース
2025/04/30米商務長官「ビットコインは商品。金と同様に扱う」｜前政権から180度方針転換
ハワード・ルトニック米商務長官は、ビットコイン（BTC）は通貨ではなく商品（コモディティ）であり、金と同様に扱われるべきであるとの見解を改めて示しました。これは、バイデン前政権のやや敵対的と見られていた姿勢から大きく転換し、米国がビットコイン関連事業を積極的に受け入れる方針を示唆するものです。 ルトニック長官は、ホワイトハウスで行われたBitcoin Magazineとのインタビューで、トランプ政権下におけるビットコイン政策のビジョンを語りました。その中核となるのは、規制の明確化、マイニング事業者のエネルギー自立支援、そして国家経済統計におけるビットコインの公式な位置づけです。長官は「ビットコインは商品であり、石油や金のように扱われるべきです」と述べ、通貨ではないことを強調しました。 さらに、経済分析局（BEA）が国内総生産（GDP）や国際貿易統計の算出に既に金を取り入れている例を挙げ、ビットコインも同様に国家経済勘定に組み込むことを検討する可能性に言及しました。 政策の具体的な柱として、3月31日に開始された商務省の新たな投資促進策が挙げられます。このプログラムは、企業が規制や許認可プロセスを円滑に進めることを支援するもので、ビットコインマイニング企業もその対象に含まれるとルトニック長官は説明しました。 特に、マイニング事業者がガス田などの近くに自前の発電所を建設することを奨励し、電力網への依存を減らすことでエネルギーコストを削減し、エネルギー源のコントロールを高めることが国内マイニング産業の強化につながると強調。「これにより、アメリカの次世代マイナーは自らの運命と電力コストをコントロールできるようになり、国内のビットコインマイニングを加速させるでしょう」と期待を述べました。 情報ソース：Bitcoin Magazine
ニュース
2025/04/30$TRUMPインサイダー売りか？2000万ドル相当が取引所へ｜価格急落の裏側に迫る
ドナルド・トランプ米大統領公式ミームコイン「$TRUMP」について、プロジェクトのチームまたはインサイダーのものと疑われるウォレットから約2000万ドル相当のトークンが複数の大手取引所へ送金されたことが、オンチェーンデータの分析により明らかになりました。この動きはトークン価格の下落と同時に観測されています。 应该是 $TRUMP 团队的一个地址，在 9 小时前将 134.6 万枚 $TRUMP ($19.53M) 转进了 CEX。 70 万枚 ($10.21M) 转进 Binance； 35 万枚 ($5.08M) 转进 OKX； 29.6 万枚 ($4.32M) 转进 Bybit。 地址链接🔗👉：https://t.co/peqaNMkRGE 本文由 #Bitget｜@Bitget_zh 赞助 pic.twitter.com/3qZuM6szyu — 余烬 (@EmberCN) April 29, 2025 これはオンチェーンアナリストのEmberCN氏によって報告されました。EmberCN氏によると、この送金元ウォレットは、別の特定ウォレット（7qtDv）から資金供給を受けており、チーム関係者またはインサイダーのものである可能性が高いと指摘されています。このウォレットは現在も1億5000万ドル相当以上のTRUMPを保有していると見られます。 この大量送金は、$TRUMPトークンの価格下落と時を同じくして発生しました。この大量送金の正確な理由は不明ですが、一般的に取引所への大口送金は売却準備の動きと見なされることがあります。ただし、プロジェクトの初期貢献者向けトークンのロックアップ解除（売却可能になること）が今月初めに開始されたことも背景にある可能性が指摘されています。 TRUMPミームコインに関連すると見られるウォレットからの大量の取引所送金は、市場に売り圧力への警戒感を与えています。ディナー企画による投機的な動きと、インサイダーによる売却の可能性が交錯する中、トークン価格の不安定な状況はしばらく続く可能性があります。 ビットコイン（$BTC）や$TRUMPを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$TRUMPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。
ニュース
2025/04/30「ビットコイン、21万ドル目標に変更なし」投資会社Presto｜機関投資家需要と流動性拡大が鍵
投資会社Prestoのリサーチ責任者Peter Chung氏は、米CNBCの番組に出演し、同社が以前から示しているビットコイン（BTC）の2025年の価格目標（21万ドル）に変更はないと改めて表明しました。同氏は、この強気な見通しの背景として、「力強い機関投資家の需要」と「世界的な流動性の拡大」という2つの主要な要因を挙げています。 Chung氏は、最近見られたビットコイン価格の調整局面については「健全なものだった」と評価。特に関税問題に起因するマクロ経済の不確実性が高まり市場が動揺した際には、ビットコインが金のようなリスクオフ資産（安全資産）に近い動きを見せた点を指摘しました。 一方で、同氏が昨年12月のレポートで予測していたイーサリアムの対ビットコイン価格比率（ETH/BTCレシオ）の0.05への回復については、現状では0.019程度まで低下しており、予測との乖離が見られます。しかしChung氏は、イーサリアムコミュニティ内で「価値漏洩（value leakage）」の問題解決に向けた取り組みが進んでいることを理由に、依然としてこの回復予測を維持する姿勢を示しました。 Presto社は昨年12月のレポートで、ソラナ（SOL）価格が1,000ドルに達する可能性や、S&P 500構成企業がビットコインを財務準備資産として採用する可能性も予測していました。しかし、記事執筆時点では、これらの予測が今年（2025年）中に実現する可能性は低いと見られています。 Presto社のようなクオンツファンドがビットコインに対して引き続き強気な見通しを維持していることは、市場の注目を集めています。機関投資家の動向やマクロ経済環境の変化が、今後のビットコイン価格、そしてETH/BTCレシオのような市場内の力関係にどう影響していくのか、注視が必要です。 ビットコイン（$BTC）やミームコインを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$ETHの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 情報ソース：CNBC
ニュース
2025/04/30リップル社のステーブルコイン「RLUSD」、時価総額3億ドルを突破
リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の時価総額が、3億ドルの大台を突破したことが明らかになりました。 ステーブルコイン全体の時価総額ランキングでは12位に位置。2024年12月のローンチから半年足らずでの達成となり、比較的新しいステーブルコインでありながら、主要なステーブルコインの一つとして地位を築きつつあります。また、取引量（過去24時間）を時価総額で割った比率は13.02%と比較的高く、活発に取引されていることがうかがえます。 リップル社はステーブルコイン市場への注力を明確にしており、RLUSDはその戦略の中核を担う可能性があります。世界のステーブルコイン市場は2030年までに2.8兆ドル規模へ、また資産トークン化市場は同期間に最大16兆ドル規模へと成長するとの予測もあり、RLUSDはこの巨大市場で重要な役割を果たすことが期待されています。 RLUSDはXRP Ledger（XRPL）およびイーサリアムブロックチェーン上で発行されており、その普及はXRPL上のDeFi（分散型金融）アプリケーションの発展にも寄与する可能性があります。XRPL基盤のDeFiサービスでRLUSDの利用が決済や担保として広がれば、XRPトークン自体の需要やユースケース拡大にも繋がるかもしれません。 RLUSDの時価総額3億ドル突破は、単なる数字上の達成だけでなく、金融テクノロジー分野におけるリップル社の野心と、そのステーブルコインが市場に受け入れられつつあることを示す重要なシグナルと言えそうです。今後の市場拡大とエコシステムへの貢献が注目されます。 情報ソース：CoinMarketCap
ニュース
2025/04/30リップル先物ETF、目標ローンチ日を5月14日に変更｜「4月30日承認」報道は誤報
米国の資産運用会社ProSharesが申請しているリップル（XRP）先物ETFの目標ローンチ日が、当初の4月30日から5月14日に変更されたことが、同社が提出した修正書類で明らかになりました。先週、一部で報じられた「SECが4月30日のローンチを承認した」との情報は誤りであったことも確認されました。 ProSharesは、XRP先物価格に連動するレバレッジ型およびインバース型ETFのローンチを目指しています。当初、同社はこれらのETFの発効目標日を2025年4月30日として申請していました。しかし、新たに提出された申請後の修正書類によると、この目標日が5月14日に変更されました。 今回の「5月14日」という目標日は手続き上の更新であり、この日付をもってSECがローンチを承認したことを意味するものではありません。先物ベースのETFは、申請後にSECが一定期間内に異議を唱えなければ発効する仕組みですが、現時点でSECが承認、あるいは異議なしの判断を下したかは公式には確認されていません。 延期の報道がありながらも、XRP先物ETFは短期的から中期的に見れば最終的にローンチされる可能性が高いと市場では予想されています。ProSharesは今回の先物ベースETFとは別に、他の複数の資産運用会社と同様に、XRP現物ETFの承認もSECに申請しており、多くの市場参加者はこの現物ETFの承認を期待しています。 情報ソース：SEC
ニュース
2025/04/30トランプ氏のメディア企業、SNS「Truth Social」向け独自トークンが発行か
ドナルド・トランプ米大統領が率いるメディア企業「Trump Media & Technology Group」が、同社が運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」のエコシステム内で利用可能な独自のユーティリティトークン発行を検討していることが明らかになりました。 これはに株主へ送付された書簡の中で言及されたものであり、同社による暗号資産分野への関与をさらに深める動きとなります。 株主向け書簡によると、このトークンは初期段階では有料サブスクリプションサービス「Truth+」の支払いなどに利用でき、将来的にはTruth Socialエコシステム内の他の製品やサービスにも利用範囲を拡大する計画です。 今回のユーティリティトークン構想は、トランプ大統領自身やその関連企業が関与する一連の暗号資産プロジェクトの最新の動きとなります。トランプ一家によるDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」や、今年1月にはトランプ氏が公式に宣伝したミームコイン「$TRUMP」が登場。最近では、この$TRUMPトークンの上位保有者を対象とした大統領との限定ディナー企画が発表され、価格と取引量が急騰したことも話題となりました。 一方で、$TRUMPミームコインのディナー企画については、大統領へのアクセス権をトークン保有量に応じて提供するものだとして、政治的なライバルや倫理擁護団体から「利益供与型の汚職」であるとの厳しい批判が上がっています。 Trump Mediaによる独自ユーティリティトークンの検討は、同社がTruth Socialを中心としたエコシステム構築において暗号資産技術の活用をさらに進めようとしていることを示唆しています。しかし、大統領自身や関連企業の暗号資産プロジェクトに対する倫理的な懸念や批判も根強く、今後の展開は規制当局や世論の反応にも左右されそうです。 情報ソース：The Block
ニュース
2025/04/30リップル現物ETFの承認、またも延期｜次回判断は6月
米国証券取引委員会（SEC）は、リップル（XRP）およびドージコイン（DOGE）に連動する暗号資産ETFの上場・取引承認に関する判断を、6月まで延期することを明らかにしました。規制環境の変化への期待から複数のアルトコインETF申請が出ていますが、SECは依然として慎重な姿勢を維持しているようです。 We also had the SEC delay decisions on Ethereum Staking and Dogecoin ETFs today. I am expecting more delays today or at least this week on some Solana and Hedera/HBAR ETF filings. This is expected IMO. Final deadlines for most of this stuff is in October 2025 or later. https://t.co/kOZNCSjy6c — James Seyffart (@JSeyff) April 29, 2025 ここ数ヶ月、SECの暗号資産に対する姿勢が軟化しているとの見方から、多くの資産運用会社がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に続くアルトコインETFのローンチを目指し、申請を行っています。今年1月に就任したドナルド・トランプ政権下で、SECはいくつかの暗号資産企業に対する訴訟を取り下げたり、業界関係者との対話の場として公開円卓会議を開催したりしています。 さらに、新たに就任したポール・アトキンスSEC委員長は暗号資産に友好的とされ、先週の講演ではデジタル資産からの「大きな恩恵」を期待し、議員と協力して規制枠組みを構築する意向を示していました。 今回の延期は必ずしも否定的な兆候ではなく、規制当局が慎重に検討を進めている過程と捉えることができます。最終的な判断期限は多くの場合、申請から240日後（今回のケースでは10月頃）となるため、市場は引き続きSECの動向を注視していくことになります。
