特集・コラム
2025/03/26ビットコインを買うなら今？トランプ政権の政策が追い風となるか
「ビットコインが76,500ドルに再突入する前に110,000ドルになることに賭ける」 BitMEXの共同創設者であり市場に影響力を持つアーサー・ヘイズ氏は3月24日、自身のXアカウントでビットコイン (BTC) の価格予測を投稿しました。 同氏がその根拠として挙げるのは、FRBによる量的引き締め (QT) から国債を対象とした量的緩和 (QE) への転換観測と関税の影響は限定的という見方です。ヘイズ氏のような強気論が注目を集める一方で、現在の金融市場や政策環境はより複雑な要因が絡み合い一筋縄ではいかない状況を示しています。 市場の不確実性と関税政策の影響 まず市場の不確実性を高めている要因の一つとして、米政権が広範な輸入品に対して発動、または検討している関税措置が挙げられます。こうした動きは貿易関係やサプライチェーンへの影響懸念から株式市場を含む金融市場のボラティリティを高めています。市場の一部では、この不確実性がリスク回避姿勢を強めさせ、特にビットコイン現物ETFを通じて市場に参入した機関投資家の一部がマクロ環境の悪化局面でビットコインを他のリスク資産と同様に売却する可能性があると解釈されています。 一方でサウジアラビアや大手ハイテク企業などによる大規模な対米投資計画も発表されており、関税政策が米国内への投資を促すインセンティブとして機能しているとの見方も存在します。 米経済指標と将来的な追い風の可能性 米経済指標に目を向けるとガソリン価格や卵価格など一部の生活必需品の価格はピーク時から下落傾向にあるものの住宅価格の高騰や賃金の伸び悩みにより、特に労働者・中間層の家計が圧迫されている状況も広く報じられています。 こうした状況下で一部のアナリストは、トランプ政権が短期的な株価の変動よりも労働者層の経済状況改善やインフレ沈静化を背景とした将来的な金利引き下げに関心を移している可能性を指摘しています。金利水準は依然として高いものの、ヘイズ氏が指摘するような金融緩和への転換が現実となれば、ビットコインにとっては中長期的な追い風になる可能性も考えられます。 さらに、トランプ政権からは年収15万ドル以下の層に対する連邦所得税撤廃案といった労働者・中間層の可処分所得増加に繋がる議論も出ています。もしこのような政策が実現すれば、個人の投資余力が増しその一部が新たな資金として仮想通貨市場、特にビットコインに向かうかもしれないとの期待も囁かれています。 現在のビットコインを取り巻く環境は、アーサー・ヘイズ氏が指摘する金融政策転換への期待といった強気材料や関税政策などが引き起こすマクロ経済の不確実性という懸念材料が混在しています。 仮想通貨市場は伝統的な金融市場との連動性を強めており、マクロ経済や政策動向の影響をこれまで以上に受けるようになっています。投資家はこれらの複雑な要因を多角的に分析し、冷静な判断を下すことが求められるでしょう。 記事ソース：Youtube 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
特集・コラム
2025/03/26ビットコインは健全な調整中？ 著名投資家は強気姿勢を維持
ビットコイン (BTC) は直近最高値の約108,000ドルから一時調整し、執筆時点で88,000付近を推移しています。 著名投資家でありポッドキャストホストのアンソニー・ポンプリアーノ氏は、最新の配信でこの動きを強気相場における健全な調整との見方を示しました。同氏は現在の市場の状況を「慎重な楽観主義」と表現できるものだと分析しています。 ETFによる市場構造の変化 ポンプリアーノ氏が指摘する重要な変化は、ビットコイン現物ETFを通じた機関投資家マネーの流入です。これにより、従来のリテール中心とは異なる、マクロ経済やリスクセンチメントに敏感なプレイヤーが市場に加わりました。 同氏はウォール街の投資家について「リスクオン・リスクオフで判断する」と述べ、現在の不確実性下ではリスクオフに傾き、ビットコインも売却対象になり得ると分析しています。しかし、ETF承認時の約40,000ドルからの大幅な上昇や、過去のサイクルで見られた30%程度の調整は自然であるとし、長期的な強気トレンドは継続しているとの見解を示しました。 米戦略的ビットコイン準備金を市場は過小評価？ さらに同氏はトランプ政権のビットコインの戦略的準備金に改めて言及。「市場は米政府が今後どれだけ積極的にビットコインを取得するかを過小評価している可能性があります」と述べています。 この取り組みでは法執行機関が没収したものとは明確に区別されビットコインが戦略的準備金の中心的な資産として位置づけられている点が重要です。ポンプリアーノ氏は他の没収された仮想通貨を売却し、ビットコイン購入資金に充てるという考えも示唆しています。 短期的な価格変動はマクロ経済の不確実性や新たな市場参加者の動向に左右されますが、ポンプリアーノ氏の分析はビットコインの構造的な強気相場と国家戦略におけるその位置づけが今後さらに重要になる可能性を示唆しています。 企業もビットコイン保有戦略を加速 企業間でもビットコインを財務上の資産として保有する動きが加速しています。ゲーム小売大手GameStopは2025年3月25日、取締役会においてビットコイン（および一部のステーブルコイン）をバランスシートに追加するための企業投資方針の変更を全会一致で決議しました。 この決定はGameStopのCEOライアン・コーエン氏がビットコインの推進者であるマイケル・セイラー氏との会談やStrive Asset Managementからビットコイン戦略を採用するように促す公開書簡を受け取ったことを受けてのものだといいます。 GameStopは財務リスクや会計上のリスクを認識しつつも、ビットコインとUSD建てステーブルコインを財務ポリシーで許可することを発表。この発表後、GameStopの株価は時間外取引で上昇し、MicroStrategy（現在は「Strategy」）を参考にしたビットコインスタンダードへのアプローチを採用することが確認されました。 今後、GameStopは現金あるいは新たな資金調達を利用してビットコインを徐々に積み増していく計画で、伝統的な小売業務からの多角化戦略の一環として進められます。 国家だけでなく企業もビットコイン保有を積極化させている現状は、ビットコインの更なる普及と価格への影響を与える可能性があるでしょう。 記事ソース：Youtube
NFT
2025/03/26OpenSea、Roninチェーン統合を発表｜記念SBTを限定配布中
世界最大級のNFTマーケットプレイスOpenSeaは、Roninブロックチェーンへの正式対応を開始したことを明らかにしました。これを記念しOpenSeaでは現在、特別なNFTの限定配布イベントが開催されています。 Ronin is LIVE on Opensea! Claim your FREE Jin and Ronke mint ⛵️⚔️ Over seven years ago, the Opensea and Axie founders met in the Cryptokitties Discord, kicking off two industry-defining movements. It’s time to welcome old friends home. Mint a Jin NFT 👇 🔗 :… pic.twitter.com/9zHoEE6qAy — Ronin (@Ronin_Network) March 25, 2025 「Jin NFT」および「Ronke NFT」と名付けられた2種類のNFTは、1ウォレットあたり各種1つまで、ミント費用無料（別途ガス代が必要）で入手可能です。 OpenSeaのプラットフォーム上には、すでにRoninチェーン専用のセクションが設けられており、NFTの二次流通市場が稼働を開始しています。市場には「Axie Infinity」、「Moki」、「Apeiron」、「Pixels」といった他のRoninプロジェクトのNFTもリストアップされており、ユーザー間の売買が可能になっています。 さらに、OpenSea内でRoninネットワーク上の主要な暗号資産を直接スワップする機能も提供されています。 OpenSeaによるRoninチェーンのサポート開始は、Roninエコシステム全体にとって大きな一歩となり、さらなる活況が期待されています。 情報ソース：OpenSea（Jin、Ronke）
ニュース
2025/03/26バイナンス、3800万ドル相当のMOVEトークンを買い戻しへ｜不正市場操作への補償
バイナンスは、MOVE（Movement）トークンに関連する市場操作問題に対応する方針を発表しました。 この問題は、2024年12月にMOVEがバイナンスに上場した際に発生したものであり、プロジェクトの認可されたマーケットメーカーが1日で約6600万MOVEトークンを売却し、その後買い支えがほとんどない状態で価格が急落したことが原因となります。 バイナンスが調査した結果、問題を引き起こした違反者は不正な利益として約3800万USDTを得ていたことが明らかになりました。これを受けてバイナンスは該当利益を凍結し、Movement Foundationは凍結された3800万USDTを使用するMOVE買い戻しプログラムの実施を発表しました この買い戻しプログラムでは、今後3ヶ月間にわたりバイナンスでMOVEトークンを購入し、購入したトークンは長期的なエコシステム開発のためにオンチェーンウォレットに移すことが予定されています。 今回の対応は、マーケットメーカーの契約違反による損害に対処するためのものであり、コミュニティからは高く評価されています。さらに、バイナンスはマーケットメーカーに対する規則と、市場操作に対するゼロトレランスポリシーを再確認し、今後も同様の問題に厳しく対応していく方針を示しました。 情報ソース：バイナンス
ニュース
2025/03/26トランプ氏支援DeFiプロジェクト「World Liberty Financial」、米ドルペッグのステーブルコインを発行
トランプ氏が支援するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」が、米ドルにペッグされた新たなステーブルコイン「USD1」の発行を発表しました。USD1は、米ドルと1:1の価値を維持するため、米国資産（現金預金、短期米国財務省証券、その他現金等価物）で完全に裏付けられることが特徴となっています。 Meet USD1 — the stablecoin your portfolio’s been waiting for. Built for institutions and retail alike. Backed by dollars. Custodied by BitGo. No games. No gimmicks. Just real stability.https://t.co/vXPbZe0GPn — WLFI (@worldlibertyfi) March 25, 2025 最初はイーサリアムとBinance Smart Chain（BSC）上で発行され、将来的には他のブロックチェーンネットワークへの対応も予定されています。USD1の準備金は透明性を持って管理され、カストディとしてはBitGoが指定されています。 WLFIは2024年末に、ドナルド・トランプ氏、彼の三人の息子、そして不動産投資家のSteve Witkoff氏によって共同設立されました。同社はこれまでにエコシステムトークン「$WLFI」の販売を通じて5億5000万ドルを調達しており、その資金がUSD1プロジェクトの基盤となっています。
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2025/03/26リップル、SECへの控訴取り下げ｜7500万ドルが返還予定
仮想通貨XRPを牽引するリップル社と米証券取引委員会 (SEC) の争いがまもなく本格的に終息します。 リップル社の最高法務責任者であるStuart Alderoty氏によると、リップル社はSECに対する控訴を取り下げる予定です。また、リップル社に対して1億2500万ドルの罰金のうち7500万ドルが返還されるとしています。 The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever… Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an… — Stuart Alderoty (@s_alderoty) March 25, 2025 Alderoty氏は今回の判決を受けて「これがSEC対リップルに関する私の最後の最新情報になるはず」とし、訴訟が終結したことを示唆しました。また、同氏によると以前に課された差し止め命令の解除をSECが裁判所に求める予定だといいます。 先週3月19日、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏がリップル社と米国証券取引委員会 (SEC) との長年の法廷闘争がついに終結したと発表しました。この訴訟は2020年末にSECがリップル社とその幹部を提訴したことに端を発し、XRPが証券に該当するかどうかが主な争点となっていました。 SECとの法廷闘争が終結すると次に注目されるのがXRPの現物型ETFの進捗です。フランクリン・テンプルトン、Bitwise、Grayscale、21Shares、WisdomTreeなどの大手企業がXRPの現物型ETFの申請を実施しています。 仮にこれらが承認された場合、XRPへ機関投資家からの資金流入経路が確保されることとなり、価格上昇やブランド向上に繋がる可能性があります。引き続き市場動向に注目が集まります。
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2025/03/26GameStop、ビットコインを財務準備金資産として採用
GameStopは、取締役会でビットコイン（および一部のステーブルコイン）を財務準備金資産としてバランスシートに追加することを全会一致で承認しました。この決定は、企業の投資方針を変更するものであり、ゲーム業界の伝統的なビジネスモデルからの多角化を図る一環として進められています。 An announcement regarding Bitcoin pic.twitter.com/gG8JRarIok — GameStop (@gamestop) March 25, 2025 この決定は、同社のCEOであるライアン・コーエンがビットコインの推進者として知られるマイケル・セイラーと会談した後、またStrive Asset Managementからビットコイン戦略を採用するように促す公開書簡を受け取ったことに続いています。 発表後、GameStopの株価は市場終了後に上昇し、同社がStrategy（旧MicroStrategy）のビットコインアプローチを参考にしていることが確認されました。 GameStopは、現金や株式の発行の一部をビットコインに投資するとしているものの、四半期ごとの提出書類によると購入できるビットコインの最大額は定めてはいません。 情報ソース：Bitcoin Magazine
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2025/03/26CMEグループとGoogleクラウド、資産トークン化に向けたパートナーシップを発表
CMEグループはGoogleクラウドと連携し、Google Cloud Universal Ledger（GCUL）を活用した資産のトークン化と決済の効率化に向けた取り組みを発表しました。 既にGCULを使用した資産のトークン化と効率的な卸売決済を目指す初期の統合とテストフェーズは完了しており、清算や決済のプロセスの効率化、特に担保管理、マージン、取引の24時間365日決済に関する改善が期待されています。 さらに、2025年後半にはCMEとGoogleクラウドが市場参加者と共同で試験を行い、2026年には新しいトークン化資産サービスを商業化する予定です。 この取り組みは、米国の規制当局や議員が進める市場インフラの近代化と一致しており、CMEグループのCEOであるテリー・ダフィー氏は、この革新的な技術が金融市場における効率化をもたらす可能性があると強調しています。 情報ソース：CME
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2025/03/26仮想通貨業界にとって「大きな勝利」- 米FDICの決定で
米連邦預金保険公社（FDIC）が、銀行規制当局の監督要素からレピュテーション（評判）リスクの使用を排除する方針であることが報じられました。この決定は米上院議員のティム・スコット氏が主導する法案FIRM（金融の健全性と規制管理に関する法律）の委員会による可決によるものとされています。 銀行規制当局がレピュテーションリスクを採用し始めたのは1990年代からですが、この仕組みがもたらす弊害は「チョークポイント」と呼ばれてきました。オバマ政権下では審査官が銀行に対し、銃器やタバコなど合法であるものの政治的に好ましくないとされる活動を行う企業との関係を断つよう働きかけた過去があり、これは「Operation Choke Point 1.0」として知られています。 さらに、バイデン政権下においては仮想通貨事業体や関連する個人に対する銀行サービスの提供中止が問題視されており、これが「Operation Choke Point 2.0」と指摘されていました。 今回のFDICの決定に対しトランプ政権でAI・仮想通貨責任者を務めているデイビッド・サックス氏は歓迎の意を示しています。 Big win for crypto: @FDICgov is following @USOCC's lead in removing “reputational risk” as a factor in bank supervision. “Reputational risk” may sound good in theory, but it was defined as “the potential that negative publicity regarding an institution’s business practices,… https://t.co/IAtw5JnykS — (@davidsacks47) March 25, 2025 サックス氏はレピュテーションリスクの定義について「金融機関の業務慣行に関する否定的な評判が事実か否かにかかわらず、顧客基盤の低下、費用のかかる訴訟、収益減少を引き起こす可能性があるもの」と説明し、その曖昧で主観的な基準を批判していました。 今回の銀行規制当局の審査項目におけるレピュテーションリスク排除についてサックス氏は「仮想通貨にとって大きな勝利」とコメントしており、この決定が仮想通貨業界にとってポジティブな影響を与えることが期待されます。 記事ソース：資料
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2025/03/26トランプ氏のメディア企業、「メイドインアメリカ」ETFシリーズを発表｜Crypto.comと提携
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、Crypto.comとのパートナーシップを通じて、「メイド・イン・アメリカ」ETFシリーズの開発を発表しました。ドナルド・トランプ米大統領はDJT株式の50%以上を保有しています。 この新しいETFシリーズは、デジタル資産と伝統的な米国企業の証券を独自に組み合わせた商品です。ビットコインやCrypto.comのCronosトークンなどの暗号資産と、アメリカ国内の様々な産業の証券を一つの投資信託に統合しています。 Crypto.comのブローカー・ディーラー部門であるForis Capitalが販売をサポートし、Crypto.comは基盤技術、カストディサービス、暗号資産の流動性を提供します。 商品ラインナップとして「Truth.Fi メイド・イン・アメリカETF」や「Truth.Fi ビットコイン・プラスETF」などが含まれており、2025年後半に米国、欧州、アジア市場で提供される予定です。 情報ソース：Reuters
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