世界最大のBTC保有企業、今年300億ドル規模の購入か＝JPモルガン分析

取引所や資産運用会社を除く公開企業として世界最大のビットコイン保有量を誇るStrategy（旧MicroStrategy）社の2026年通年のビットコイン (BTC) 購入額が300億ドル規模に達する可能性があると米投資銀行JPモルガンのアナリストは分析しています。

JPMorgan Analysts Say MicroStrategy’s Bitcoin Purchases Could Reach $30 Billion This Year

MicroStrategy has acquired 145,834 BTC so far this year, worth approximately $11 billion. Analysts noted that the company accelerated its Bitcoin purchases in April, and at the current… pic.twitter.com/5VgnTfCJKs

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) May 7, 2026

同社の年初来購入実績は5月時点で145,834 BTC（約110億ドル）で、年率換算ペースが2024年・2025年の約220億ドルを大幅に上回る水準で推移しています。Strategyは同四半期に125億ドルの巨額純損失を計上したにもかかわらず、財務戦略としてのBTC購入は加速し続けています。

4月以降の購入加速、年率換算は前年比36%増ペース

JPモルガンが指摘するのはStrategyの購入ペースが過去2年と比較して約36%加速している点です。2026年4月以降に明確にギアを上げた事実は、単なる継続的な財務戦略の延長ではなく「規模拡大局面への移行」を意味します。

同社の現在の保有量は818,334 BTC、評価額は650億ドル相当に達しており、追加購入は既存保有の8%上乗せに相当する規模となります。

「STRC優先株」が資金調達の主力に

300億ドル規模のBTC購入を支える資金調達基盤はStrategyが2025年に新設した優先株式商品STRC（Strategy Treasury Resilience Capital）の好調によって成り立っています。

同社のQ1 2026決算では、STRCの年初来総調達額が55億8,000万ドル（前年同期比+189%）に達し、日次取引高3億7,500万ドル、ボラティリティ3%という安定した取引環境を構築しています。これは普通株式（MSTR）の希薄化を回避しつつ、固定配当を提供する優先株式という新たな資金調達ルートが機関投資家から強い支持を得ていることを意味します。

CEOのフォン・レー氏が表明したように米CLARITY法成立後にはSTRCを基盤としたレイヤー2インフラ「Apyx」の展開も視野に入っており、デジタルクレジット商品としての発展余地が拡大する見通しです。

「100万BTC到達」が現実視野に

セイラー会長が以前表明した「Strategyは間もなく100万BTC超を保有する」という目標はJPモルガンの予測と組み合わせると現実的な数字として浮上します。現在の保有量818,334 BTCから100万BTCに到達するには約181,666 BTCの追加購入が必要で現在のBTC価格8万ドル基準で約145億ドル相当となります。JPモルガン予測の年間購入額300億ドル超で計算すれば、その半分程度で達成可能な計算です。

注目される構造はStrategyの保有量がBlackRockの現物BTC ETF（IBIT）の保有量を既に上回っている点です。米国の現物BTC ETF全体の保有量は約131万BTC（5月時点）で、これに対しStrategyの818,334 BTCは個社で全ETF合計の6割に相当する規模です。