【イベントレポート】BlockChainJam 2018 – Ticket Peer to Peerの概要

2018/11/16・

Crypto Times 編集部

レポート

10月21日に東京は六本木で、ブロックチェーン業界の最新プロジェクトや次世代の技術などが紹介されるワンデイイベント「BlockChainJam 2018」が開催されました。

当日はCryptoTimesもメディアパートナーとしてイベントに参加させていただきました。

今回はそのイベントの中から、「Ethereumなどからの比較の観点からみたNEMの性質や、NEMの応用例について」と題されたトピックのひとつとして紹介された「Ticket Peer to Peer」の概要を紹介していこうと思います。

1 プレゼンター木村優氏 (株式会社LCNEM代表)
2 Ticket Peer to Peerとは？
3 Ticket Peer to Peerの革新的な仕組み
4 従来の転売防止システムとの比較
5 BlockChainJam 2018で実際に使用されていました
6 まとめ

プレゼンター木村優氏 (株式会社LCNEM代表)

今回、NEMの応用例として「Ticket Peer to Peer」の紹介をしてくださったのは、同サービスの開発を行う株式会社LCNEMの代表取締役である木村優氏です。

BlockChainJam 2018ウェブサイトより

BlockChainJam 2018のプレゼンター紹介には以下のように紹介されています。

”京都大学経済学部4年。2018年より株式会社LCNEM代表取締役。日本の資金決済法に則ったパブリックブロックチェーン上の法定通貨移転システムや、経済的インセンティブとブロックチェーンをうまく利用して転売防止機能をつけたチケットシステムを開発。”

ここで言及されている同氏が開発したチケットシステムというのが「Ticket Peer to Peer」です。

関連リンク

木村優氏 Twitter
木村優氏ブログ
株式会社LCNEM
株式会社LCNEM 公式Twitter

Ticket Peer to Peerとは？

Ticket Peer to Peerとは、NEMブロックチェーンを利用して転売対策ができるチケット管理システムです。

Ticket Peer to Peerの３つの特徴

① 転売対策が容易になる
② あらゆるサイトに埋め込みできる
③ あらゆる支払い方法に対応する

ここからはそれぞれの特徴について説明していきます。

① 転売対策が容易になる

Ticket Peer to Peerの最大の特徴は、ブロックチェーンと経済学的インセンティブを活用することでチケットの転売対策を容易にすることです。

昨今のライブやコンサート、スポーツの試合観戦などのチケットの転売問題は加速するばかりですが、Ticket Peer to Peerはそのような問題に対するソリューションを提案しています。

ブロックチェーンと経済学的インセンティブが転売対策につながる仕組みについてはこの記事の後半で説明しています。

② あらゆるサイトに埋め込みできる

Ticket Peer to Peerはあらゆるウェブサイトに埋め込みをすることができるチケット管理システムです。

従来のネットでのチケット購入の際には、ユーザーは一度イベントのウェブページから別のチケット購入ページへ遷移しなければなりませんでした。

Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際のページ遷移の煩わしさを払拭しています。

③ あらゆる支払い方法に対応する

Ticket Peer to Peerでは様々な支払い方法をカスタムすることができます。

従来のチケットシステムには無かったビットコインなどの仮想通貨や、LCNEMなどのステーブルコインによる支払いが可能です。

Ticket Peer to Peerの革新的な仕組み

ここからはイベント内にて木村氏より紹介された革新的な仕組みについて解説していきます。

アドレスをチケットとみなす発想

Ticket Peer to Peerではブロックチェーン上のアドレス自体がチケットとみなされ、この発想が革新的であるといいます。

これまでもブロックチェーンを応用したチケットシステムは考えられてきたそうですが、そのどれもがチケットとなる仮想通貨の取引を記録するという非効率なものばかりであったそうです。

しかし、Ticket Peer to Peerではアドレスそのものをチケットとみなすことでより効率的なチケット管理と転売対策を可能にしました。

このアドレスそのものをチケットとみなす仕組みについては現在特許申請中だそうです。

QRコードを活用する

Ticket Peer to Peerのアドレス（＝チケット）はなんらかのトランザクションを受け取った時点で無効になる性質があります。

そして実際のイベントにおいては、チケットとなるブロックチェーン上のアドレスをQRコードとして参加者に送信します。

こうすることで、誰もがこのQRコードを読み取り、そのアドレス（＝チケット）に対してブロックチェーン帖で取引を送信することが可能になります。

つまり、誰もがチケットを無効化することができ、さらに誰がいつ最初に無効化したかがパブリックチェーン上に改ざん不可能な状態で公開されます。

このようにブロックチェーンを最大限に応用し、透明性のある転売対策が可能になります。

３つの経済学的インセンティブ

Ticket Peer to Peerの転売対策の仕組みには３つの経済学的インセンティブが応用されています。

このあと解説する３つのインセンティブによって、さらに

ここからは転売対策につながるそれぞれのインセンティブについて詳しく見ていきます。

経済学的インセンティブ１

まずチケットを転売する人は、本当にそのチケットを持っていることを証明する必要があります。

転売者からチケットを購入したい二次購入者としても、その転売者が本当にチケットを持っているのか確認できなければ、購入はしません。

しかし、Ticket Peer to Peerの場合、もしチケット（＝アドレスのQRコード）を公開してしまうと誰もが無効化できてしまうので、転売者はチケットそのものの存在を隠したまま転売するインセンティブが働きます。

そうなると、二次購入者側から見ると本当にチケットを持っているのか確認ができないので、怪しさとリスクが募るばかりです。

結果として、転売者から二次購入をしないというインセンティブが働きます。

経済学的インセンティブ２

次は、もし仮に転売者からチケットを二次購入したとします。

チケットは誰でも無効化できることは説明しましたが、Ticket Peer to Peerではチケットの無効化（通報）を行うと追加報酬が発生する仕組みがあります。

なので、ここでは転売後に転売者自身が転売したチケットの無効化（通報）をするインセンティブが存在します。

これは二次購入者からすると、転売者からチケットを買ったのに結局ただの紙切れになってしまうリスクが存在します。

なのでこちらも結果として、転売者から二次購入をしないインセンティブが働きます。

経済学的インセンティブ３

Ticket Peer to Peerでは転売の通報を行うと報酬を得ることができます。

イベント運営側のパトロールに加え、正義感の強いファンによる通報が行われることが考えられます。

よって、ここでは転売を通報するインセンティブが働きます。

サイトへの埋め込みができる

Ticket Peer to Peerは従来のシステムとは違い、あらゆるサイトへの埋め込みが可能です。

埋め込みの際のデザインや機能などもフルカスタマイズが可能で、Ticket Peer to Peerの埋め込みに必要なGoogle Apps Scriptが公開されており、詳細はこちらで確認できます。

この仕組みの利点は、チケットの購入から決済までがひとつのサイトで完結するということです。

従来のチケット決済では別のページへの遷移が必要であり、この一手間がユーザー行動に影響を及ぼし、イベント主催側とユーザー双方にとって良くない仕組みであると考えられています。

Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際の煩わしさを払拭しています。

従来の転売防止システムとの比較

ここからは従来の転売防止システムとの比較を見ていきましょう。

以下に木村氏が用意されていた比較表の内容をまとめて書き起こしました。

	プラットフォーム	購入時	改札時
従来の転売防止システム	単一のプラットフォームに大きく依存	身分証明データと紐付け	身分証明データと照合
Ticket Peer to Peer	ブロックチェーンを使った仕組みにより決済等を分離でき、プラットフォーム自体への依存が低い	身分証明データとの紐付けは必要なし	QRコードを読み取るだけ

それではひとつひとつ見ていきます。