75億円相当の課税を言い渡されていたBithumbが、1月10日に韓国国税庁に対し抗議書類を提出しました。

Bithumbは、「暗号資産は法的に通貨として認められていないので、いかなる課税の対象にもならない」と説明し、今回の課税を「根拠のない課税」であると抗議しています。また、本来は国税庁が課税した源泉徴収税は報酬を支払う際に天引きして集めるものであり、顧客への報酬を全額支払った現在、税金を払うことはできないと主張しています。

一方、国税庁は「海外のユーザーが保有するアカウントが得た韓国ウォンを使用した利益は課税対象である」としています。

これに対して、専門家は、暗号資産は実態がなく、アセットとしては認められないという視点から、国税庁の意見に反対しています。

今回Bithumbが出した抗議の申し出に対して、国税不服審判所は90日以内に75億円相当の源泉徴収税の課税を取り消すかどうかの判決を下す予定です。

記事ソース：The Korean Times