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2025/10/17メールアドレスに仮想通貨を送金｜Coinbaseが新機能を提供開始
米大手仮想通貨取引所Coinbaseはスタートアップ企業や中小企業が支払いの送受信、資産の管理、自動化を行えるように構築された暗号通貨運用アカウントにて、ビジネス決済を革新する2つの新機能、グローバルペイアウトとペイメントリンクを発表しました。 Your business moves fast - now your money can too. Introducing Global Payouts and Payment Links on Coinbase Business. → Instant USDC transfers → Low fees, no chargebacks → Global reach The future of business payments starts here. pic.twitter.com/zqVK9D6kqX — Coinbase Business (@CoinbaseBiz) October 16, 2025 新機能のグローバルペイアウトを使用すると、ステーブルコインUSDCを任意のオンチェーンアドレスまたは電子メールアドレスに送信できます。資金はプラットフォーム上の残高または接続された銀行口座から供給でき、Baseのようなネットワーク上の受信者にはガス料金がかかりません。 暗号資産ウォレットを持たない受信者でも、電子メールで支払いを受け取り、無料でCoinbaseアカウントを作成して資金を請求し、現地市場で現金化できます。 ペイメントリンク機能では企業が共有可能なリンクを作成して特定の金額のUSDCを要求できます。 顧客はBaseアプリ、MetaMask、Phantomなど数百のウォレットを使用して支払うことができ、支払いはBase上で1秒未満で決済されます。ネットワーク手数料やチャージバックは発生しません 保有されているUSDC残高は自動的にUSDC Rewardsに登録され、現在4.1%のAPYリワードを獲得できます。現在アルファ版として米国の初期顧客にサービスを提供しており、Coinbase Commerceも今後数ヶ月のうちに統合される予定です。 [ad_area] 前回大好評だった「SoSoValue」の$SOSO配布キャンペーン第2弾（総額約30億円）が2026年第1四半期に実施されます。参加タスクはチェックインやXフォロー、動画視聴など簡単なものばかりです。 早く始めるほど多くのEXPポイント（後に$SOSOを獲得可能）が得られるチャンスが増えるため、すでに多くの参加者が毎日ポイントを貯め始めています。完全無料で参加できるこの機会をお見逃しなく！ 無料登録で$SOSOを獲得 [/ad_area] 記事ソース：Coinbase
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2025/10/11分散型取引所「edgeX」の使い方を徹底解説
edgeXは2024年8月に始動したデリバティブ取引向けDEX（分散型取引所）でGoldman SachsやBinance出身の金融エリートが開発を主導。累計取引高は38兆円を突破し、1日の出来高はHyperliqdui、Asterなどに次ぐ業界上位に位置しています。 最大100倍レバレッジに対応し、毎秒2万件超の注文を処理する高速性能が特徴。2025年Q4には独自トークンの発行が予定されており、利用者に対する大型のエアドロップ（無料配布）案件となることが期待されています。 edgeXを利用開始 デリバティブDEXが注目される理由 2024年11月末、HyperliquidというPerpDEXが$HYPEトークンのエアドロップ（無料配布）を実施しました。早期ユーザーに大規模なトークン配布が行われ、多くのユーザーが数万ドル、中には数十万ドル規模のリターンを得ることに成功し、仮想通貨業界に衝撃を与えました。$HYPEトークンは上場後わずか数ヶ月で60ドル近くまで急騰し、時価総額は160億ドルを突破しました。Hyperliquidは取引手数料の99%をトークンバイバックに使用し、月間収益7,700万ドルという驚異的な実績を上げています。 続いて2025年9月、BinanceのCZ氏のバックアップを受けたAsterが登場しました。わずか1ヶ月で時価総額38億ドルを突破し、1億ドル規模のトークンバイバックを実施しました。CZ氏も「AsterがHyperliquidを追い越すのは時間の問題」と発言し、プロジェクトへの強い自信を示しています。 これらの成功により、仮想通貨コミュニティでは「次に期待できるPerpDEXはどれか」という議論が活発化しています。そうした中で注目されているのが「edgeX」です。edgeXは高い流動性、競争力のある手数料、使いやすいインターフェースを武器に次世代PerpDEXとして期待を集めています。早期参加により、将来的なエアドロップで大きなリターンを得られる可能性もあります。 edgeXの実際の使い方 まずはedgeXにご自身のウォレットを接続しましょう。ウォレット接続 = アカウント作成となるので、利用したいウォレットアプリ（MataMaskやRabby Wallet等）を繋げましょう。 ウォレット接続 1、edgeX公式サイトにアクセス 2、「Connect Wallet」をクリック 3、EVM対応ウォレット（MetaMask、Rabby Walletなど）: ウォレットを選択しメッセージに署名 これでウォレットの接続は完了です。 資金の入金 次に自分のウォレットからedgeXの口座へと資金を移動させます。入金はEthereum、Arbitrum、BNBチェーンのUSDTで行えます。 1、「Deposit」をクリック 2、チェーンと金額を入力し「Confirm Deposit」*USDTの使用許可を取る「Enable USDT」を行っておく必要があります 数分待って右側の画面に自分が入金した額が表示されていれば入金作業は完了です。 取引の実行 入金が完了したら実際に仮想通貨のトレードを行っていきましょう。 1、取引ペア選択（例：BTC/USD） 2、レバレッジ選択（1-100倍） 3、注文詳細入力 Limit（指値注文）かMarket（成行注文）を選択し、ポジションの大きさを選択しBuyかSellを選択しましょう。 無事に注文が通ると、画面中央下に自分のポジションが表示されます。ポジションの解消などはこちらから行えます。 出金 1、画面右側の「Withdraw」を選択 2、出金先のチェーンと出金額を入力し「Confirm Withdraw」 トランザクションをウォレット側で承認し、数分後には自身のウォレットに資金が返ってきています。 まとめと推奨事項 edgeXは従来のDEXの課題（低速度、高手数料、複雑なUX）を解決し、CEX並みの取引体験を分散型環境で実現しています。 エアドロップの獲得も期待できるedgeXを是非使ってみましょう！ edgeXを利用開始
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2025/03/04SBI VCトレード、USDCの取り扱いが可能に
SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI VCトレードが、米ドルに連動するステーブルコインUSDCの取り扱いが可能となる資格を取得しました。 ／ 【国内初🎉】 「電子決済手段等取引業者」登録完了✨ ＼ 当社は、2025年3月4日（火）付けで国内初でステーブルコイン「USDC」の取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」（登録番号 関東財務局長第00001号）の登録を完了いたしました❗… pic.twitter.com/LxmD2naCsC — SBI VC Trade (SBI VCトレード） (@sbivc_official) March 4, 2025 同社は「電子決済手段等取引業者」としての登録を完了。3月12日以降、利用者を限定したベータ版をリリースし、早期のUSDC取り扱い開始を目指すとしています。 USDCはCircle社が手掛けるステーブルコインで、現在、Ethereum、Base、Arbitrum、Apotos、Suiなど合計18個のブロックチェーン上でネイティブに展開されています。しかし、現在国内取引所でUSDCは取り扱われておらず、個人のウォレットから入金する際は別の通貨に一度交換する必要があります。 今後、国内取引所でUSDCが取り扱われるようになれば、ユーザーの利便性は大きく向上することが見込まれます。 昨今、ステーブルコイン市場ではグローバルな規模で変化が生じており、これにはEUで制定された包括的な仮想通貨規制「MiCA」が大きく影響しています。 MiCAに準拠しないステーブルコインに関して、一部の地域で取引を制限する動きが加速しており、Tether社のUSDTはMiCAに準拠していないとしてCoinbaseが取り扱いを停止、さらにBinanceは欧州経済地域内のユーザーに対してMiCAに準拠していないUSDTやDAIの取引ペアを廃止すると発表しています。 Circle社のUSDCはMiCAに準拠したステーブルコインとして引き続き各エリアで取り扱われる見通しです。 米国ではステーブルコインに関する取り組みが活発化しており、最近、共和党のBill Hagerty上院議員が新たなステーブルコイン法案を提出。ステーブルコインの準備金として米国債の使用を義務付ける内容が含まれていることから、米国産のステーブルコインが国際的に使用される場合、米国債の需要が高まる可能性が指摘されています。 関連：新たなステーブルコイン法案、米ドルの地位強化につながるか 記事ソース：SBI VCトレード
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2025/03/04SEC、Krakenに対する訴訟を撤回
米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所Krakenに対する訴訟撤回の決定を下しました。これにより、Krakenは違法行為の認否や罰金支払い、事業内容の変更を求められることなく訴訟問題が解決しました。 This is big for @krakenfx and for the entire cryptocurrency industry. The SEC staff has agreed in principle to dismiss its lawsuit against Kraken. No looking back. LFG! 🚀https://t.co/JUUBoIilnF — Nick Percoco (@c7five) March 3, 2025 Krakenはこの決定を歓迎し、SECによる訴訟について「投資家保護のためでは決してなく政治的動機に基づくもので、業界を弱体化させた」と改めて批判。今回のSECの決定は米国の仮想通貨業界に成長と投資を呼び込むことに繋がるなど良い影響を与えると同社は期待しています。 今回の訴訟撤回は、2023年にSECがKrakenを未登録の証券取引所・ブローカーとして訴えた流れの中で起こったものであり、トランプ政権下でSECが仮想通貨セクターへの対応を見直し、既存の訴訟を撤回または和解する動きを加速させたことに関連しています。 一部報道では、この訴訟撤回が「投資家の信頼感を増し、Krakenの取引高や市場地位に好影響を与える可能性がある」と指摘されています。規制上の不確実性が解消されることで米国市場におけるイノベーションや投資が促進されるとの見方もあります。 SECは最近、Yuga LabsやGeminiへの調査終了、メタマスク開発元のConsenSysへの訴訟撤回を行っており、業界の規制対応において新たな方針を示していることが窺えます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Kraken
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2025/02/22「損失は補える」Bybit CEOが支払い能力を強調｜巨額ハッキングを受け
海外仮想通貨取引所「Bybit」から約1630億円約2090億円分の仮想通貨の不正流出が確認されるなか、同取引所CEOのBen Zhou氏は「ハッキングによる損失が回復しなくても我々はこれをカバーできる」と支払い能力をアピールしました。 関連：Bybitでハッキングが発生｜想定被害額は1,600億円以上か Bybit is Solvent even if this hack loss is not recovered, all of clients assets are 1 to 1 backed, we can cover the loss. — Ben Zhou (@benbybit) February 21, 2025 Zhou氏はBybitの顧客資産はすべて1対1の割合で準備資産と裏付けられているとコメントしています。 同社が公開する準備金データ（2月20日21時最終更新）によると、今回被害にあった$ETHは、101%のカバー率で準備資産が保有されていると示されています。 [caption id="attachment_130296" align="aligncenter" width="335"] Bybit Reserve Ratio｜画像引用元：Bybit[/caption] Bybitは順次公開しているデータ以外に約1ヶ月に1回のペースで独立監査機関HACKENによる準備金に関する調査レポートを掲載しています。 [caption id="attachment_130301" align="aligncenter" width="665"] Bybitに掲載されている調査レポート一覧｜画像引用元：Bybit[/caption] 最新のレポートは今年1月16日に公開されたもので、調査対象の通貨において顧客資産に対する同取引所の準備金カバー率は100%以上になっていると報告されています。
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2025/02/19OKX、MiCAライセンス取得でEU市場拡大へ
海外大手仮想通貨取引所のOKXが欧州市場での事業拡大を進めると発表しました。 関連：テザー社、エルサルバドルへの本拠地移転を発表 OKX is Now Live Across 28 EEA Countries 🇪🇺 With MiCA licensing secured, we’re passporting regulated crypto services across Europe—offering local payment methods and secure, seamless access to 400M+ users. A new alternative for Europe’s crypto future ➡️… pic.twitter.com/Ak3ieaCrfh — OKX (@okx) February 18, 2025 今回の取り組みにより、ユーロ建て取引ペアの強化や無料のユーロ銀行入出金の提供、複数言語対応のカスタマーサポートの拡充、現地通貨表示およびローカル決済手段の導入が予定されています。これにより、EU圏内のユーザーにとってより利便性の高い取引環境が提供される見込みです。 OKXは2025年1月27日にMiCA（Markets in Crypto-Assets）ライセンスを取得しており、これによりEU全域での事業展開が可能になっています。マルタを拠点にこのライセンスを取得したことで、MiCAの「パスポート」制度を活用し、EUにおいて規制に準拠した仮想通貨取引を提供できる体制が整っています。 OKX (EU) CEOのErald Ghoos氏は、欧州市場の重要性を強調しながら「今回の事業拡大はOKXと欧州の仮想通貨コミュニティにとって大きなマイルストーンである」とコメントしています。 今後、MiCA適用下でOKXの市場シェアや取引量がどのように推移するかさらなる動向が注目されます。 [ad_area] OKXグループの国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。OKJは金融庁に登録された正式な取引所となっており、使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：OKX
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2025/02/14コインベース、昨年の収益は66億ドルに｜前年比で倍増
仮想通貨取引所Coinbaseの昨年2024年の業績が好調であったことが明らかになりました。同社の収益は66億ドルに達し、2023年の31億ドルから倍増しています。 Our Q4 and FY 2024 financial results are now live. pic.twitter.com/R5LuW7pwI9 — Coinbase 🛡️ (@coinbase) February 13, 2025 昨年第4四半期の取引収益は大きく伸びており16億ドルを記録し、前四半期から172%の増加となっています。 先日、Coinbaseはインド市場への再参入を計画していると報じられました。背景にはインド金融情報局（FIU）がオフショア仮想通貨取引所に対する規制を緩和したことがあるとされています。 Coinbaseは2022年にインド市場での一部サービス提供を開始しましたが、インド準備銀行（RBI）が仮想通貨取引所の法的地位を認めないと発表したことなどを背景に数日で撤退を余儀なくされました。その後、2023年9月には国内ユーザー向けのサービスを停止するなど、インド市場への進出は幾度となく中断されてきました。 今回の再参入計画は規制環境の変化に伴うものであり今後の動向が注目されます。 記事ソース：Techcrunch、資料
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2025/01/09米仮想通貨取引所Coinbase、SECとの裁判で進展｜反論の機会得る
仮想通貨取引所Coinbaseは自社プラットフォームで取り扱う仮想通貨が有価証券とみなされるべきかどうかに関する米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争を第二巡回区控訴裁判所に持ち込むことに成功しました。これによりCoinbaseはSECが未登録証券の取引に関する主張が誤りである可能性を指摘する機会を得たことになります。 昨年3月、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のKatherine Polk Failla判事は、Coinbaseの訴訟棄却を求める申し立てを却下しましたが、今回、重要な法的争点に対する控訴の権利を認めました。 この裁判の行方は仮想通貨業界全体にとって重要な意味を持ちます。Coinbaseが勝訴した場合、SECの規制強化が抑止される可能性があります。また、Ripple社などの訴訟も控訴審に進む可能性がありこれらの結果は業界全体の規制の枠組みを大きく左右すると見られています。 Coinbaseの最高法務責任者Paul Grewal氏は「裁判所の慎重な検討に感謝します。次は第二巡回区で」とコメント。 Over the strenuous objection of @SECGov, Judge Failla has GRANTED our motion for leave to pursue an interlocutory appeal and STAYED the district court litigation. We appreciate the Court's careful consideration. On to the Second Circuit we go. pic.twitter.com/FuZ2jcYvfF — paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) January 7, 2025 米最大手の仮想通貨取引所であるCoinbaseの法規制に対する課題が払拭された場合、米国内での仮想通貨市場が今後さらに発展する可能性も秘めています。 トランプ新政権はSEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏を辞任させるよう動く予定で、今回のCoinbaseとSECの法廷闘争と合わせて今後の米国内の動向に注目が集まっています。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、50 USDT（約8,000円）分の取引ボーナスを獲得できる期間限定コラボキャンペーンが実施されています。 Bitgetの口座開設と100 USDT（米ドルと同価値）分の仮想通貨の初回入金/購入を行い、2日間の維持で獲得できます。 [caption id="attachment_127346" align="aligncenter" width="359"] イベント概要イメージ[/caption] 50 USDT（約7,800円）分の取引ボーナスは引き出すことはできませんが、50 USDTを元にレバレッジ取引等をして得られた利益はそのまま獲得できるのが大きな特徴です。 キャンペーンは1月31日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 関連：8000円相当の仮想通貨取引ボーナスの無料配布イベントが開催中！【1月末まで】 期間限定イベントに参加する [/ad_area] 記事ソース：資料、Fortune
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2024/12/21ハイブリッド型仮想通貨取引所「GRVT」、メインネットアルファ版をローンチ
ハイブリッド型仮想通貨取引所GRVTがメインネットアルファをローンチしました。分散型取引所 (DEX) と中央集権型取引所 (CEX) の利点を組み合わせたCeDeFiプロジェクトであるGRVTは、公開後1時間で1500万ドルを超える取引量を記録しています。 It’s here: GRVT Mainnet Alpha is LIVE Welcome to the world's first compliant and licensed DEX Where TradFi meets DeFi Where barriers fall Where opportunities rise Our vision: redesign finance on blockchain Our mission: be the first true CeDeFi ◆ Build a hybrid, compliant,… pic.twitter.com/T6mCueHRIy — GRVT (@grvt_io) December 20, 2024 すでに3万人のKYC済ユーザーが登録しているGRVTでは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の先物取引が可能で、今後数週間で更なる取引ペア、機能、報酬プログラムが追加予定となっています。 [caption id="attachment_126765" align="aligncenter" width="758"] GRVTの取引画面[/caption] GRVTの共同設立者兼CEOであるホン・イー氏は「今日はGRVTにとって歴史的な日です。私たちは、世界初のコンプライアンスに準拠し、認可を受けたブロックチェーン決済取引所を構築し、CeDeFiの世界を構築する先駆者となっています。私たちのビジョンは常に世界の金融システムをブロックチェーン上で再設計し再構築することでありそれは困難な道のりでした。このマイルストーンは、私たちのチーム、信頼できるパートナー、そして私たちが築いているものに信頼を寄せてくれているリテールユーザーの揺るぎないサポートと献身なしには実現しなかったでしょう」と述べています。 GRVTは、ZKsyncのElastic ChainとしてハイパーチェーンL3として構築されています。ZKsyncの共同発明者であるAlex Gluchowski氏は「GRVTのような革新的で規制されたDEXがZKsyncの技術を利用し、Elastic Networkへの参加に成功したことは素晴らしいことです。GRVTのオンチェーンファイナンスに対する革新的なアプローチと世界初の規制されたDEXとしての地位はイーサリアムのエコシステム内で進化する金融アプリケーションに力を与えるZKsyncのスケーラブルでコンプライアントなインフラの能力を例証するものです。」とコメントしています。 現在、GRVTではユーザー招待、取引、流動性提供でポイントを獲得できるプログラムが実施中です。 GRVT公式リンク 公式サイト X LinkedIn Telegram Discord 記事ソース：GRVT
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2024/12/11仮想通貨取引所コインチェックの親会社、ナスダックに上場
仮想通貨取引所大手「コインチェック」の運営会社の親会社Coincheck Group N.V.（CCG）が、2024年12月11日（米国東部時間）にティッカーシンボル「CNCK」でナスダックに上場しました。 Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場のお知らせhttps://t.co/2kEZo6JCBq@NasdaqExchange — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) December 10, 2024 今回のNASDAQ上場は、日本の暗号資産取引所の親会社としては初の事例となります。 CCGは今後、NASDAQ上場企業としての強みを活かし、グローバルな人材採用や企業買収・資本業務提携を展開予定。仮想通貨/Web3事業のさらなる拡大を目指し、世界的な仮想通貨およびWeb3業界のグローバルプレイヤーとしての地位確立を目指すとしています。 コインチェック株式会社の代表取締役・会長執行役員である蓮尾聡氏は、2012年の創業から現在に至るまでの道のりを振り返り、今回のNASDAQ上場を「暗号資産（仮想通貨）関連の産業にとっての前進」と位置づけました。また、NASDAQ上場企業の中核企業として、仮想通貨の可能性を広げることに注力していくと述べています。 取締役・社長執行役員である井坂友之氏は「ブロックチェーンという新しいテクノロジーやクリプト文化が世界をより良くすると信じている」とコメント。安全で安心して利用できるプロダクトの開発・運営を通じて、新しい産業の創造を目指すと表明しました。 先日、国内仮想通貨取引所DMMビットコインが廃業する方針を固めたことが明らかになりました。 同社は、今年5月末に4502.9BTC（当時価格で約482億円相当）の不正流出が報告され、サービスの制限が続いていました。 今回の廃業を受け、DMMビットコインは顧客資産をSBI VCトレードへ移管する基本合意を行っています。この合意により、顧客資産は2025年3月頃を目途に全てSBI VCトレードに移管される予定となっています。 国内仮想通貨取引所の動向に今後も注目が集まります。 記事ソース：Coincheck
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