2026年のリップル(XRP)はどうなる?インフラ整備で強気予測が加速
よきょい

2025年はリップル(Ripple)およびXRPエコシステムにとって、歴史的な「機関化への転換」が完了した年となりました。
長年にわたる規制の不確実性を払拭し、SEC訴訟の完全解決、ステーブルコイン規制法案の成立、そして米国通貨監督庁(OCC)による銀行免許の取得という「三本の矢」が揃ったことで同社は連邦政府認可の金融インフラプロバイダーとしての地位を確立しました。
これに伴い現物ETFの承認やステーブルコイン「RLUSD」の市場投入が実現し、XRP価格も強固なサポートラインを形成するなど2026年に向けた新たな成長フェーズへと突入しています。
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SEC訴訟の終結と規制環境の正常化
2025年における最大の転換点は8月に正式に終結した米国証券取引委員会(SEC)との法的闘争です。最終的な和解により、流通市場でのXRP販売は有価証券取引に該当しないという判決が確定しました。
This is it – the moment we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it.
The future is bright. Let’s build. pic.twitter.com/7WsD0C92Cm
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025
当初SECが求めていた約20億ドルの罰金は大幅に減額され、5,000万ドルの支払いとコンプライアンス遵守での決着となりました。
この背景には1月のドナルド・トランプ政権発足による政治的潮流の変化がありました。新政権下でSEC委員長に就任したポール・アトキンス氏の方針転換や、7月に成立した「GENIUS法」によるステーブルコイン規制枠組みの明確化がリップル社の飛躍的な進展を後押ししました。
「リップル・ナショナル・トラスト銀行」の設立へ
規制の不透明感が解消されたことを受け、リップル社は金融機関としての機能を強化。12月13日、OCCより「リップル・ナショナル・トラスト銀行(RNTB)」の設立許可を得ました。
HUGE news! @Ripple just received conditional approval from the @USOCC to charter Ripple National Trust Bank. This is a massive step forward – first for $RLUSD, setting the highest standard for stablecoin compliance with both federal (OCC) & state (NYDFS) oversight.
To the…
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 12, 2025
これにより同社は州ごとのライセンスに依存することなく、全米で統一的なカストディや決済サービスを提供可能となりました。
この動きに先立ちカストディ企業のスタンダード・カストディ(Standard Custody)やプライムブローカレッジ企業のヒドゥン・ロード(Hidden Road)を買収しており、金融コングロマリットとしての体制を整えています。
ETF承認ラッシュと市場構造の変化
法的リスクの消滅は機関投資家の参入を決定づける現物ETFの承認ラッシュをもたらしました。11月中旬以降、カナリー・キャピタル(Canary Capital)やビットワイズ(Bitwise)などが相次いでXRP ETFをローンチしました。
Milestone day for the XRP community!
This morning, the Bitwise XRP ETF began trading on NYSE (ticker: $XRP). With today’s launch, investors have a new, convenient way to get spot exposure to XRP, the crypto asset looking to disrupt the $250 trillion market for global payments.… pic.twitter.com/DA295tl6tO
— Bitwise (@BitwiseInvest) November 20, 2025
現物XRPがカストディウォレットにロックされたことで市場での供給ショックが発生し、XRP価格は暗号資産市場全体の調整局面においても2.00ドルのサポートラインを維持する「デカップリング」現象もみられました。
ステーブルコイン「RLUSD」と日本市場での展開
2025年には米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD(RLUSD)」が市場に投入され、12月には時価総額が10億ドルに到達。RLUSDはGENIUS法の要件に準拠し、短期米国債や現金等によって100%裏付けられています。

特に日本市場においてはSBIホールディングスとの連携が強化されました。傘下のSBI VCトレードが今年度内を目途にRLUSDの一般取扱い開始を目指しており、日本におけるステーブルコインのユースケース拡大が期待されています。
2026年に向けた展望
2026年は構築されたインフラの実稼働と拡大の年となることが期待されています。アナリストによる価格予測は強気なものが多く、SWIFT取引量の一部がXRPLへ移行することへの期待感からXRPの価格高騰が期待されています。
2026年初頭には「Clarity Act」の採決も控えています。これが成立すれば米国の取引所におけるコンプライアンスコストがさらに低下し、機関投資家の参入が加速すると見込まれています 。
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情報ソース:SBI


























































