チリ中央銀行の総裁が将来的な仮想通貨規制の導入を示唆

チリ中央銀行の総裁を務めるマリオ・マルセル氏が、仮想通貨取引によるリスクを回避するべく、チリ国内での仮想通貨規制を検討していると現地メディアのエル・エコノミスタが今月15に報じました。

チリ国内では現在仮想通貨は、証券もしくは通貨として認められておらず、国民が仮想通貨を取引する際の規制も存在しません。

これに対してマルセル氏は代議員財政委員会の討論会の場で以下のように発言しました。

「これらの活動は、市場の透明性や消費者の保護、さらには資金洗浄およびテロリストへの資金流入防止の観点から、より強固な基準とメカニズムの下で発展させていく必要がある」

今年3月末に、チリの仮想通貨取引所のBudaは自身とCrypto MKTの口座がチリ銀行により閉鎖された件に対してチリ銀行協会(ABIF)異議申し立てを行なっています。

そして、4月中旬には、Buda、Orionx、Crypto MKTの3つの取引所が口座の閉鎖に関して訴訟を起こしました。今回の件に関して、一部からは銀行が権力を使用し、仮想通貨市場を押さえつけようとしているという見解が見受けられました。

最終的にこの訴訟は取引所の保有する口座を再開すべきという判決で幕を閉じました。

kaz

最低限の規制は市場の健全化には必然か