株式会社coinbook、金融庁の暗号資産交換業者に登録完了。JVCEA2種会員登録から約4ヶ月半でのスピード登録

4月16日、一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、同協会会員である株式会社coinbookが金融庁より暗号資産交換業者登録を受けたことを発表しました。これにあわせて、同社の協会における会員種別が第二種から第一種に変更されました。

coinbookについて

日本企業で初となるアイドルコンテンツ分野でNFTを活用したデジタルトレーディングカード発行を行った会社です。デジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを展開しており、最近ではSKE48の新成人メンバーの晴れ着シリーズトレカを発売したりと先進的な取組みが注目されています。

暗号資産取引業協会とは？

コインチェック、ビットバンクなど国内の主要暗号資産取引業者の役員や公認会計士、弁護士、大学教授などが運営している業界の自主規制団体です。会員制となっており、第一種会員にはコインチェックやビットバンク、GMOコインなどが名を連ねており、第二種会員としては今話題のCoinbaseなどが記載されています。

一種と二種の違いは、金融庁の暗号資産交換業者登録の有無であり、登録申請中または申請予定の業者は二種会員となります。尚、現在の日本の法律下においては、暗号資産交換業を行うためには、金融庁への「暗号資産交換業者」の申請・登録が必須となっています。登録プロセスについては、申請から登録完了までに6ヶ月程度を要するとされています。審査内容は決算内容の他、顧客保護指針、マネロン対策、システム強度などが主要項目となっています。

第一種会員は金融庁の登録プロセスを通過していることに見て相応の業者と判断して良いでしょう。また、HP上では各社の決算開示情報のリンク(第一種会員に限る。また、一部の会社は非開示。)が貼られています。財務内容については各社で勘定科目の記載に差があり、非上場企業では有価証券報告書のような統一した様式とはなっていませんが、調達バランス(自己資本、他人資本の比率など)、売上のセグメント比率(手数料収入、売買差益のバランスなど)を見れば各社の財務基盤や戦略の一部を垣間見ることができます。

ちなみに、金融庁のHPにも登録業者の一覧が掲載されていますが、「資金決済法上の定義に該当することを確認したに過ぎず、暗号資産の価値の保証や取引推奨を謳ったものではない」と念入りに注意書きがされています。

金融庁では暗号資産の研究会も設けており、監督官庁ではあるものの、業界が黎明期であるのともあり、対応に四苦八苦していることが伺えます。

いずれにしても、主要通貨の交換業者が増え、各社競争の上顧客保護指針のもと良質なサービスが提供されることを期待したいです。