【株価1800円超え】なぜメタプラネット社は日本経済の未来を賭け、BTC(ビットコイン)を買い続けるのか？

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始まりは音楽、そしてホテルへ。メタプラネットの知られざる「変身の歴史」

物語は1999年、CDの企画・制作・販売を行う「ダイキサウンド株式会社」として始まります 。当時は音楽業界で着実に地位を築き、2004年には株式を店頭登録（現・JASDAQ）するほどでした。しかし、音楽業界におけるCD販売の縮小という構造変化に直面し、同社は大きな決断を迫られます 。

メタプラネット社沿革

次なる挑戦の舞台は、ホテル事業でした。2013年4月にホテル運営事業に進出し、2014年1月には「株式会社レッド・プラネット・ジャパン」に社名を変更して再出発を図ります。

しかし、ホテル事業でも十分な収益性を確保することができず、さらなる事業転換の必要性に迫られました 。そして2023年2月、同社は「株式会社レッド・プラネット・ジャパン」から「株式会社メタプラネット」として 、誰も予想しなかった領域へと舵を切ります。それが「ビットコイン・トレジャリー企業」、つまり、ビットコインを企業の主要な財務資産とする戦略への大転換でした 。

なぜ「ビットコイン」だったのか？その深く、揺るぎない確信

メタプラネットが数ある選択肢の中からビットコインを選んだ最大の理由は、日本円が直面する構造的なリスクへの対応と言われています。

• インフレリスク： 日本銀行の金融緩和政策により、将来的なインフレ圧力が高まる可能性。
• 円安リスク： 日米金利差の拡大や日本の財政状況への懸念から円安が進行するリスクがあり、円建て資産の国際的な購買力低下を招く恐れ有り。
• 財政リスク： 日本の政府債務残高は先進国で最悪の水準にあり、長期的な財政持続性への懸念有り。

こうしたリスクへの有効なヘッジ手段として、CEOのサイモン・ゲロウィッチ氏をはじめとする経営陣が強い確信を持っているのが 、ビットコインの本質的な価値です。

• 絶対的な希少性： 発行上限が2,100万枚に定められており、インフレ耐性を持つ
• 非中央集権性： 特定の政府や中央銀行に依存しない、グローバルな価値保存手段
• デジタル経済への適合性： デジタル経済時代に適した、デジタルネイティブな資産形態であると評価受け

この揺るぎない哲学が、前例のない企業変革の原動力となっているのです。

戦略の心臓部：ビジョンを現実にする「資金調達エンジン」

メタプラネット社は2024年4月の戦略開始からわずか14ヶ月で、総額1,391.52億円を投じて10,000BTCを取得しました。この驚異的な資金力は、単なる自己資金によるものではなく、その裏には極めて巧みな財務戦略と、それを支える強力なパートナーの存在があります。

その中核をなすのが、同社の筆頭株主でもある投資ファンド「EVO FUND」との戦略的パートナーシップです。EVO FUNDは2006年に設立されたケイマン諸島の投資ファンドで、日本市場において20年以上の豊富な投資実績を持っています。彼らは経営権を握ることなく、純粋な投資によって企業の成長を資金面から支援する「純投資」を哲学としており、メタプラネットにとってまさに一心同体の資金調達パートナーとして機能しているのです。

このパートナーシップを軸に、メタプラネットは主に2つの革新的な資金調達手法を駆使しています。

第一の手法が「MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）」です。

What is MS Warrant ?

これは、株価が上昇すればするほど、より多くの資金を調達できる仕組みになっており、「BTC価格上昇 → 株価上昇 → 資金調達額増加 → さらなるBTC購入」という強力な好循環を生み出すエンジンとなります。一方で、株価が下落した際には新株の発行が抑制されるため、既存株主の利益を保護する仕組みも組み込まれており、市場環境に応じた柔軟な資金調達を可能にしています。

第二の手法が「ゼロクーポン社債」です。これは、EVO FUNDを主要な引受先として発行される無利息の社債です。この手法の最大の利点は、金利コストをゼロに抑えることでBTC投資のリターンを最大化できる点と、MSワラントとは異なり株式の希薄化（1株あたりの価値が下がること）を避けながら、必要な資金を機動的に確保できる点にあります。

メタプラネットは、追加のビットコイン購入を目的として、2億1,000万ドルの無利息普通社債を発行しました。 pic.twitter.com/e7TZiqDVbp

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 16, 2025

このように、メタプラネットは「EVO FUND」という強力な伴走者を得て、「MSワラント」と「ゼロクーポン社債」という特性の異なる2つのエンジンを市場環境に応じて使い分けることで、他に類を見ないスピードと規模での戦略実行を可能にしているのです。

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野望のスケール：「世界の1%」を握り、エコシステムを創る

メタプラネットの挑戦は、単にビットコインを買い集めるだけでは終わりません。同社は「1株あたりビットコイン保有量の最大化」という、極めてユニークな経営指標（KPI）を設定しました 。これは、事業の成功をビットコインの保有量と直接結びつけ、株主価値を高めるという明確な意思の表れです。

その野望は、自らが日本のビットコインエコシステムの中核となることにあります。

• 情報発信： ビットコイン専門メディア「Bitcoin Magazine Japan」を運営し、日本国内でのビットコインの普及とエコシステムの発展に貢献。
• 事業展開： ビットコインを準備資産として採用したい企業に対し、戦略立案から導入までを支援するコンサルティングサービスも提供。

そして、その最終目標が「555ミリオン計画」です。2025年6月6日に発表されたこの計画は、2027年末までに21万BTCの保有を目指すというもの です。

21万BTCは、ビットコイン総供給量の1%に相当し 、この達成はメタプラネットが「1%クラブ」入りを果たし、世界的なビットコイン保有企業になることを意味します。

まとめ：緻密な戦略の裏にある覚悟と未来

メタプラネットの物語は、単なる事業転換の話ではありません。それは、

• 明確な哲学： 日本円のリスクを直視し、ビットコインを価値保存の最適解とする確固たる信念。
• 強力な実行力： EVO FUNDとのパートナーシップと革新的な財務戦略が可能にする、迅速な資金調達と購入。
• 壮大な野望： 世界の1%のBTCを保有し、日本のビットコインエコシステムの中核を担うという大きなビジョン。

これらが三位一体となった、緻密な企業戦略です。

もちろん、ビットコインの高い価格変動や規制変更など、その道には大きなリスクも伴います 。

しかし、そのリスクを理解した上で、日本の資本市場に新たなモデルを提示しようとするこの挑戦が、今、多くの投資家から熱い視線を注がれている最大の理由となっています。