2026年はリーマンショック超えの不確実姓｜BTCは「最後の砦」か

2026/02/13・

Crypto Times 編集部

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世界経済の先行きに対する不透明感を示す「世界不確実性指数（WUI）」が、歴史的な高水準に達していることが明らかになりました。最新のデータによると同指数は2020年のパンデミック時のピークを塗り替え、さらには2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）や2001年の不況時の水準をも上回っています。

画像引用元：fred.stlouisfed.org

この指数は各国の経済報告書などの単語の言及頻度を元に算出されます。現在の指標は「前例のない経済的混乱期」に突入したことを示唆しています。

上記のグラフを見ると、第二次トランプ政権の発足が決まった2024年Q4から右肩上がりで指数が急上昇していることから、世界の潮流が大きく変わっていることが窺えます。

直近ではロシア大統領府が米政権との経済連携の一環として米ドルを再び受け入れる可能性がある提案を打ち出していることをブルームバーグが報じるなど、大国間での新たな動きも継続的に観測されています。

不確実性の時代、ビットコインは「安全資産」か「リスク資産」か

仮想通貨市場においては、こうした経済の不安定化は大きな変動要因となります。法定通貨への不信感からビットコイン等の資産への資金流入が期待される一方で市場全体でリスクオフの動きが強まれば、レバレッジをかけたロングポジションの強制清算を伴う急落のリスクも高まります。

実際、直近数ヶ月のビットコインの値動きはこの「安全資産 vs リスク資産」という二面性を如実に示しています。

リスク資産としての顔：ハイテク株との連動が深まる

2025年12月、FRBによる利下げにもかかわらずビットコインは一時9万ドルを割り込みました。背景にはAI関連銘柄を含むナスダック100との相関係数が約0.8に達するなど、ハイテク株との連動性の高まりがあります。

仮想通貨マーケットメイカーのWintermuteは「BTCは株式市場の下落局面ではより鋭く連動する一方、上昇局面では反応が鈍い」という「負の非対称性」が存在すると指摘しており、現時点でのBTCは独立した安全資産というよりも「テクノロジーセクターのハイベータ資産」としての性質を強く帯びているとの分析が出ています。

2025年は主要資産クラスの中でもビットコインのパフォーマンスは年初来マイナスとなり、金が年初来60%超の上昇を記録したのとは対照的でした。2026年1月時点でも金5,000ドル突破・銀109ドル超えで時価総額ランキングのトップ2を貴金属が独占する一方、BTCはランキング8位にとどまっています。

安全資産としての可能性：ドル信認の揺らぎが追い風に

一方でビットコインが「最後の砦」として機能し得るシナリオも現実味を帯びています。

2026年1月、ECBのフィリップ・レーン主任エコノミストはFRBの独立性が政治的圧力で揺らげば「信認ショック」が発生し、ドルの安全性への神話が崩壊する可能性を警告しました。この場合、通常の「金利上昇＝BTC下落」という構図は当てはまらず、BTCが伝統的な金融システムからの「逃避弁」として独自の価格上昇を見せる可能性があるとされています。

また、グリーンランド問題を巡りEUが保有する米国債を交渉材料に使う可能性が浮上した際には、「ドルの支配的地位が政治的な道具として扱われることで、中立的な決済手段としての仮想通貨の価値が再評価される」との見方も広がっています。

「遅れて来る」急騰の可能性

注目すべきは過去の市場サイクルでは「まず金が上昇→次に銅が上昇→最後にBTCに資金が流入し爆発的な上昇を見せる」という順序が繰り返されてきた点です。

現在の金・銀の歴史的高騰はBTCが後追いで急騰するシナリオの前兆である可能性も指摘されており、ドル安の進行に伴いビットコインが単なる投機対象ではなく「有力なマクロ代替資産」としての地位を強固にすることが期待されています。

ただし、中央銀行レベルでは依然として金が選好されており、スイス国立銀行が2025年4月にビットコインの準備資産化を否定したように、BTCが構造的な準備資産としての地位を確立するにはまだ時間がかかるとの見方が支配的です。

現在の金（ゴールド）高騰そのものに対しても警戒の声が上がり始めています。大手VC「ARK Invest」のキャシー・ウッド氏は米国のマネーサプライ（M2）に対する金の時価総額比率がインフレが深刻だった1980年のピーク時を突破し、さらに世界恐慌下の1934年に記録した史上最高水準にまで到達したと指摘。