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クロアチアでブロックチェーンの自主規制機関が発足、課税問題解決へ

2018/02/19・

さっちゃん

クロアチアでブロックチェーンの自主規制機関が発足、課税問題解決へ
この記事の3つのポイント!

  1. クロアチアで非自主規制機関が発足(UBIK)
  2. 税務当局と連携して課税問題解消へ合意
  3. ICO規制も視野に

本記事引用元:Cointelegraph

2月13日、クロアチアでBlockchain and Cryptocurrency Association(UBIK)が組織されました。

UBIKはクロアチアでの規制を発達させるために発足された、自主規制機関です。

創業メンバーは、ブロックチェーンの開発者、ブロックチェーンに特化した弁護士、ブロックチェーンに関する書籍の著者など。

2月17日の発表によると、これまでに70人以上のメンバーがUBIKに参加しています。

UBIK発足の背景

UBIKの設立の背景には、クロアチアを含む世界中でブロックチェーンの使用の増加があります。

クロアチアの新聞「Poslovni Dnevnik」によると、クロアチアでは2万5000人以上の人が仮想通貨に投資をしているとのことです。

クロアチアの人口は400万人なので1%にも満たない参入率ですが、仮想通貨参入率が高いとされる日本でも3%ほどです。

参考:マネックス証券 MONEXグローバル投資家サーベイ2017年6月調査

 

クロアチアでも自主規制機関が発足するほど参入者が増加しているということがわかります。

UBIKの活動状況・目的

UBIKの運営委員会は2月9日に税務当局と面会しており、キャピタルゲイン、ICOの規制、および仮想通貨の生成の事業として、仮想通貨への課税に対する問題について議論しています。

クロアチアBitcoinポータルによると、税務当局のとしても仮想通貨に対する課税の問題の解決に積極的に関与する意思を示しているということです。

クロアチアでも規制の動きが進んできそうです。ICO規制などは全世界で進んできそうな雰囲気を感じますね。
各国の規制の動きには引き続き注視していきましょう。

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