イーサリアム創設者がConsenSys元従業員に訴えられる可能性が浮上

Ethereum(イーサリアム)共同創設者のジョセフ・ルービン氏が、契約違反・利益未払いなどでConsenSys元従業員から提訴される可能性があることがわかりました。

今回民事訴訟を視野に入れているというハリソン・ハインズ氏は、ルービン氏が設立したブロックチェーン企業・ConsenSysのプロジェクト「Token Foundry」の元トップとして活動していました。

ハインズ氏側は裁判を起こした場合、合計約1300万ドル(約14億円)をルービン氏に請求するとしています。

今後の動きに関しての詳細は判明していませんが、裁判に関する事務処理の期限が過ぎていることなどから、両者が法定外で和解する方向に話が進む可能性があるとされています。

Token Startup Founder Took Steps to Sue Lubin, ConsenSys for $13 Million: The former head of a ConsenSys-incubated startup filed paperwork to sue the venture studio and its founder, Joe Lubin. https://t.co/t1WMmA4dqk #News #ConsenSys #Joseph_Lubin #Joe_Lubin #Token_Foundry pic.twitter.com/NyOyQIHCcd

— Erich Strasser 🔥 (@erich_strasser) July 19, 2019

大手ブロックチェーン事業のConsenSysを率いるルービン氏は今年始めに、仮想通貨先物取引サービスの展開を目指す取引所「ErisX」の取締役に就任しています。

仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任

記事ソース:Coindesk