イーサリアム創設者がConsenSys元従業員に訴えられる可能性が浮上
   公開日 : 2019/07/21

イーサリアム創設者がConsenSys元従業員に訴えられる可能性が浮上

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ゆっしCRYPTO TIMES公式ライター

2017年11月に仮想通貨投資を始めたことをきっかけにDAPPSやブロックチェーンゲームなどに興味を持つように。仮想通貨メディアのライターとして約2年間活動する実績の中でブロックチェーン・仮想通貨の基礎的な知識から専門的な内容まで幅広く発信中。

Ethereum(イーサリアム)共同創設者のジョセフ・ルービン氏が、契約違反・利益未払いなどでConsenSys元従業員から提訴される可能性があることがわかりました。

今回民事訴訟を視野に入れているというハリソン・ハインズ氏は、ルービン氏が設立したブロックチェーン企業・ConsenSysのプロジェクト「Token Foundry」の元トップとして活動していました。

ハインズ氏側は裁判を起こした場合、合計約1300万ドル(約14億円)をルービン氏に請求するとしています。

今後の動きに関しての詳細は判明していませんが、裁判に関する事務処理の期限が過ぎていることなどから、両者が法定外で和解する方向に話が進む可能性があるとされています。

大手ブロックチェーン事業のConsenSysを率いるルービン氏は今年始めに、仮想通貨先物取引サービスの展開を目指す取引所「ErisX」の取締役に就任しています。

記事ソース:Coindesk

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