金融庁が交換業者に流出時の弁済を義務付ける方針 証拠金取引も規制
   公開日 : 2018/12/24

金融庁が交換業者に流出時の弁済を義務付ける方針 証拠金取引も規制

Crypto Times 編集部

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金融庁は21日、仮想通貨交換業者等への規制強化を求める有識者会議で、交換業者に対し不正アクセスなどによる流出に備えた弁済原資の確保を義務付ける方針を固めました。

また、取り扱う仮想通貨の変更に事前の届け出を求め、証拠金取引においてもレバレッジに上限を設けるなどの規制をしていく模様です。

金融庁はこれまで、コインチェックが約580億円相当の仮想通貨を流出させた事件を受け、今年3月に有識者による研究会を設置し、来年の1月通常国会で金商法および資金決済法の改正案を提出するため議論を進めてきました。

金融庁は、今月既に企業が仮想通貨を通じて資金を調達するICOに対する規制を設けることや、仮想通貨から暗号通貨に名称変更する方針を固めており、今後もこのようなに制度改革に向け議論を進めていく模様です。

記事ソース:日経新聞

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