仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？

2018/12/11・

Crypto Times 編集部

特集・コラム

参議院議員の藤巻健史（ふじまきたけし）氏が、12月1日に発足、発表した「仮想通貨税制を変える会」が注目を集めている。メールアドレスのみで登録できるサポーター登録に12月10日時点で2313名を記録した。

1 仮想通貨税制を変える会とは
2 藤巻健史氏とは
3 発足後の反響
- 3.1 登録・質問
4 海外の仮想通貨取引に関する税制
5 参考文献

仮想通貨税制を変える会とは

ブロックチェーン技術の発展を促すために、手がつけられていない仮想通貨の税制を問題として提起し税制の変更に向けて活動を行なっていく組織。会が実現していきたい項目として下記の４つを示している。

最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！
損失の繰越控除を可能に！
仮想通貨間の売買を非課税に！
少額決済を非課税に

１,２,３により仮想通貨の売買においても株式やFXで行われている税制と揃える

現在の税制では仮想通貨で得られた所得は、雑所得として申告をする。その結果、給与所得と同様に税率は所得により大きく変動し、最高税率は55%にもなる。一方、株式やFXは、税率20％の分離課税方式を採用し、利益の大小によらず固定である。

また、株式の売買においては損失した年には確定申告で損失を申請することにより、次年度以降の利益との相殺が可能で、利益が安定しない場合に投資家にとって、有利な税制とである。

４により仮想通貨独自の税制問題への対応

現在、仮想通貨間の売買も課税対象とされており、ビットコインをリップルに交換した時点で売買利益を計算する必要がある。多くの通貨間の取引全てにおいて損益を計算し税金の計算をおこなうことに多大な負担を強いられている。

さらに、仮想通貨を買い物で使用する場合においてもたとえばビットコインで飲食店で支払いを行なった場合にその決済を行なった瞬間に得られた売買損益さえも確定申告の対象となる。

この４つの税制改革を目指して活動を宣言

公式サイトもオープンしサポーターの募集を行なっている。サポータはメールアドレスのみで登録可能で、12月10日時点で2300名を超える方が登録。

藤巻健史氏とは

藤巻健史氏は三井信託銀行に入行しそのキャリアを開始した途中、MBAを米国で取得し海外勤務などを経たのちにモルガン銀行東京支店に入行し最後は東京支店長まで務めた金融畑の経歴を持つ。

その後も、アドバイザー業務を経て、メディアなどでの露出も多く行なっている。2013年には日本維新の会より参議選に出馬し初当選を果たす。

金融、運用に関する書籍も多く出版している。私も若い頃に何冊も手にとった。

氏のTwitterの履歴を確認すると2017年11月より仮想通貨に関する言及が行われており、仮想通貨に対して肯定的な意見を述べている。

世の中、あたらしい時代が来ると思っています。ブロックチェーン時代です。ブロックチェーン時代の通貨がビッドコインをはじめとする仮想通貨だと思っています。 https://t.co/gHCMeig02u
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) November 27, 2017

また2018年1月の参議院本会議において、仮想通貨の税制について財務省に対してコメントを行なったことについて言及している。

②について攻めますよ（他には日銀の出口戦略）。仮想通貨から育ったブロッククチェーン技術。ブロッククチェーンと表裏一体の仮想通貨を税制で殺しては日本の未来はないですよ」と言っておいた。財務省の方は「よく勉強しておきます」とおっしゃって帰った。（続）
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) January 27, 2018