日本国内で仮想通貨交換業のライセンスを持つフォビジャパン株式会社が、自社の取引所「Huobi Japan」にてIEO(Initial Exchange Offering)事業実施の検討を開始したことが明らかになりました。

IEOとは、ICOに続く仮想通貨(資金決済法上の暗号資産≒ユーティリティトークン)を利用する資金調達方式の一つです。

Huobi Japan 公式ブログより引用

2019年の初旬、Binance(バイナンス)によりIEOが実施され大きな注目が集まり、その後も現在までICOの問題を解決する有効な資金調達手段の一つとして世界的に注目を集めています。

今回のIEO事業検討開始の発表は、8月下旬のCoincheckによる発表に次ぐ、国内では二社目の発表となります。

日本国内では、JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)による規則の整備が進められており、こうした取引所のIEO事業実施の検討は今後も増加していくと考えられます。

先日、Coincheckでは1年以上の沈黙を破りStellar(XLM)の取り扱いを開始するなど、新規銘柄のホワイトリスト入りは着実に進んでおり、今後の動向も十分に注目できるでしょう。

記事ソース：資金調達支援事業『IEO』の実施の検討開始について