岸田政権、仮想通貨の税金について言及 | 法人の期末時価評価課税の撤廃へ

先月28日に岸田総理を交えて開催された「第13回新しい資本主義実現社会」でWeb3.0の環境整備に対する言及が行われました。

【総理の動き】
本日(11月28日)岸田総理は、官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。

「本日は、スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。」#新しい資本主義#成長戦略

▼総理発言の全文はこちらhttps://t.co/LYwyehLJSo

— 首相官邸 (@kantei) November 28, 2022

岸田政権は5年後の2027年度までにスタートアップへの投資額を昨年2021年の10倍以上となる10兆円規模を目指すとコメントし「スタートアップ育成5か年計画」について下記3つの柱を掲げました。

• 第一の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
• 第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
• 第三の柱：オープンイノベーションの推進

第二の柱の中で「Web3.0に関する環境整備」が必要項目として挙げられており、

• 法人の期末時価評価課税の撤廃 （*暗号資産事業者が自ら発行する暗号資産を継続的に保有する場合）
• 暗号資産に関わる会計処理について、公認会計士・監査法人による監査を受けられるような環境整備の促進
• ブロックチェーンを基盤とする DAO（分散型自律組織）の便益と課題の早急な整理

等を目指すとしています。

また、人材に関して、国内ではブロックチェーン技術をはじめとする先端技術を担う人材の確保・育成を実施予定。国外に関しては、海外人材を呼び込み、国内外でWeb3.0人材の交流の機会を作っていくとしています。

昨今、シンガポールやEUでの暗号資産に対する規制の整備が進んできており、今後この流れは世界各地で進んでいくことが予想されます。

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記事ソース：首相官邸

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