仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表！

米・サンフランシスコベースの仮想通貨大手取引所Krakenが今年6月までに日本国内でのサービスを廃止する方針を発表しました。
 2014年10月からサービスが続いてきた古参取引所ですが、ビジネスコストの増加によりこれ以上の日本国内での運営は「非実用的」であるとコメントしています。

報告書によると、Krakenでは会社の成長に伴って必要なリソースが急増しており、日本でのサービスを一旦廃止することによって他のエリアをより充実を図るとされています。

また、将来リソースの供給が追いついた時に日本市場への再参入も検討しているとのことです。

今回のサービス廃止は日本国内のユーザーのみ対象のようで、国外ベースであれば今後も利用(JPYでの取引)は可能とのことです。

取引量世界11位(Coinmarketcapより、過去24時間のデータ)のKrakenは、元々金融庁からのライセンスなしで運営を行なっていましたが、先月からの規制強化で大きく影響を受けたと考えられます。

なお、Mt.Gox破綻に関わる債権弁済については「技術支援を継続」するとコメントしました。