「100年前の規則では限界」米下院議員が仮想通貨規制に言及

米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたワイオミング・ブロックチェーンシンポジウムにおいて、下院デジタル資産小委員会委員長を務めるブライアン・スタイル下院議員が仮想通貨規制の枠組みを定める「CLARITY Act」の重要性について語りました。

スタイル議員は現在の米国の規制枠組みが約100年前に作られた規則に基づいており、時代に即していないと指摘しています。特にバイデン政権下でゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が執行措置を通じて革新的な企業を罰する状況が続いたことで多くの企業が海外に移転し、消費者保護の欠如と米国内でのイノベーションの停滞という二つの問題が生じたと述べました。

CLARITY Actは仮想通貨が「証券」か「商品」かを判断する基準を明確に定めることを目的とした法案で、規制当局が消費者保護を確保しながら同時に米国内でのイノベーションと開発を促進することを目的としています。同法案は既に下院を通過し、現在上院での審議を待っている状況です。

スタイル議員は米国が世界最高の規制枠組み、資本市場、そして人材を有していることから企業は米国での事業展開を望んでいると強調しました。CLARITY Actに加えて、既に法制化されたステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」と合わせることで米国への大規模な投資を呼び込む転換点になると期待を示しています。

上院も独自の市場構造法案を検討していることについて、スタイル議員は政権や上院の提案はCLARITY Actに対する肯定的なコメントであり、証券からデジタル資産への移行に関する細かな違いはあるもののCLARITY Actの基本的な枠組みは堅固であると述べました。上院がCLARITY Actを基本テキストとして迅速に行動することが重要だと強調しています。

一方でウォール街の銀行ロビイスト団体がGENIUS Actの一部条項の見直しを求めていることについても言及がありました。スタイル議員はこの分野が全く新しい立法領域であることから消費者保護とイノベーション促進のバランスを取りながら、必要に応じて法案の調整を行っていく柔軟な姿勢が重要だとの見解を示しています。

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