メタプラネット「新BTC戦略」の全貌に迫る｜政府系基金のお墨付き

10月1日以降、メタプラネットがビットコイン（BTC）の新規購入を停止していた背景には、単なる静観ではなく、より高度な金融戦略への転換があったこと可能性があります。

市場では一時的な懸念も生じましたが、この期間同社は株価が保有するビットコイン価値を下回る「mNAV1.0倍割れ」という状況を利用し、資本構成の抜本的な再構築を行っていました。

同社はmNAVが1倍を下回る状況下では、市場で直接ビットコインを購入するよりも自社株買いを行う方が、既存株主の「1株あたりビットコイン保有量」を効率的に増加させられると判断。これに基づき5億ドルの自社株買い枠を設定すると同時に保有する3万枚以上のビットコインの一部を担保として1億ドルの融資枠を確保しました。

この新戦略の基盤として12月22日の臨時株主総会では5つの議案が全て承認されました。これにより資本剰余金の振替による配当や自社株買いの原資確保、および種類株式の発行枠拡大が可能となりました。

特に注目を集めたのが世界最大の政府系ファンドであるノルウェー銀行投資管理部門が全議案に賛成した点です。これは同社のビットコイン財務戦略が機関投資家から正当なガバナンスとして支持されたことを示唆しています。

今後は株価と資産価値の乖離状況に応じて自社株買いとビットコイン購入を柔軟に使い分ける、より動的な運用が再開されるとみられています。過去数ヶ月の沈黙は次なる成長フェーズに向けた「装填期間」であったと言えるでしょう。