a16zがSECに直訴、dApp開発者向けセーフハーバーの創設を要請

大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）とDeFi教育基金は、米国証券取引委員会（SEC）に対しdApp開発者向けの「セーフハーバー」制度の創設を共同で要請しました。

この提案は開発者が現行の証券法でブローカー・ディーラーとして扱われることを防ぎ、規制の明確化を図るものです。

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8月12日にSECのへスター・パース委員宛てに送付された書簡では、セーフハーバーの対象となるdAppの具体的な条件が示されました。その条件には利用者の資産を預からないノンカストディアル（非管理型）であること、利用者が自身の取引を最終的に承認すること、そしてプラットフォームが投資の勧誘などを行わないことなどが含まれています。

両者はこの枠組みが「開発者が米国内で安心して開発に専念できる環境を確保するために不可欠だ」と主張しています。また、多くのプロジェクトは段階的に分散化を進めるため、初期段階で厳格なルールを課すとセキュリティリスクの増大や技術革新の停滞を招きかねないと指摘しました。

この提案はトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）共同創設者の有罪判決など、分散型プロトコルの開発者に対する法的圧力が高まる中で行われました。