メタプラネット臨時総会、全議案が可決｜BTC購入再開で株価回復か

メタプラネットは22日に臨時株主総会を開催し、会社側が提案していた全5議案が承認されたことを発表しました。これにより同社は総額約212億円の資金調達を確定させ、一時停滞していたビットコイン（BTC）の追加購入計画を再始動させる体制を整えました。

昨日開催のメタプラネット臨時株主総会において、5議案すべてが承認可決されました。

1）優先株式の配当および将来的な自己株式取得余力を高めることを目的として、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替える件。✅… pic.twitter.com/IjyMdogQka

— Simon Gerovich (@gerovich) December 23, 2025

同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOは23日、自身のXで議案の可決を報告。メタプラネットは2027年までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げていますが、9月末以降は購入の動きが見られず保有数は30,823BTCにとどまっていました。今回の決議は約3ヶ月間の「沈黙」を破り、計画を推進するための重要な一歩となります。

承認された議案の中で特に注目されるのは海外機関投資家を割当先とするB種優先株式の発行（第5号議案）です。この発行により調達される約212億円は全額がビットコインの追加取得に充当される計画です。

これに伴い優先株式の設計変更も承認されました。A種優先株式には月次・変動利率配当「MARS」が、B種優先株式には四半期配当や発行から10年後のコール条項などが導入され、資金調達の柔軟性と投資家の需要に対応する形となりました。

また、資本政策として資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替える減資（第1号議案）も可決されました。これにより配当や自社株買いの原資確保が可能となります。さらに発行可能株式総数を従来の約2倍となる5億5500万株へ拡大する定款変更（第2号議案）も承認され、将来的な資金調達手段の多様化が図られています。

同社のビットコイン戦略担当ディレクターであるディラン・ルクレール（Dylan LeClair）氏は、これらの変更が資本政策の柔軟性を高めるものであると説明。市場もこの動きに反応しており、同社の株価は上昇傾向にあるほか企業価値を保有ビットコインの時価総額で割った指標である「mNAV」も回復を見せています。

12月下旬に予定される手続きを経て、調達資金によるビットコイン購入が実行される見通しです。