BTC保有企業連合、米政府にBTC採用を要求｜法案提出へ

財務資産としてビットコイン（BTC）を保有する企業連合が、米連邦政府によるビットコイン採用を推進するための団体「財務評議会（Treasury Council）」の結成を発表しました。

財務評議会にはストラテジー社のCEOであるフォン・レ（Phong Le）氏らが主導する9社の最高経営責任者が参加しています。参加企業にはMARA社、Riot社、クリーンスパーク（CleanSpark）、ビットディア・テクノロジーズ（Bitdeer Technologies）などが含まれ、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きの広がりを反映しています。

評議会は活動の一環として、シンシア・ルミス上院議員が再提出した「BITCOIN法案」を支持する公式書簡を議会に送付しました。同日にはデジタル・チャンバーなどの団体と共に十数名の暗号資産擁護者が米議会議事堂で議員らと面会し、法案の成立に向けた働きかけを行いました。

ビットコイン、FOMC後の下落に警戒｜鍵は10.7万ドル

この法案は連邦政府に対して5年間で最大100万BTCを取得することを義務付ける内容です。購入資金は連邦準備制度（Fed）の純利益などを通じて賄われ、納税者に追加負担はかからない計画です。また取得したビットコインは最低20年間保有することが義務付けられるなど長期的な国家資産としての位置付けを目指しています。

ドナルド・トランプ大統領は今年3月、政府が没収した約20万BTCを基盤とする「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名しました。ただし現行の命令では没収分を超える積極的な追加購入は行われません。