ストラテジー社も含み損転落。BTC財務企業を襲うビットコインの冬

ビットコイン（BTC）価格が2026年2月2日時点で約7万5500ドルまで下落し、財務資産としてビットコインを保有する企業にとっての「ストレステスト」が本格化しています。

日本の上場企業であるメタプラネットは、1枚あたり平均1,595万円で3万5102BTCを保有しており、現在の価格水準では約1480億円の含み損を抱えている計算になります。またトランプ・メディアも平均約11万8529ドルと高い取得単価で1万1542BTCを保有しており、約4億9600万ドルの含み損となっています。

長年ビットコインを買い増し続けてきたストラテジー社でさえも約3.8億ドルの含み損（平均取得単価7万6038ドル、71万2647BTC保有）となっており、現在の暗号資産市場の厳しさが財務企業を襲っています。

ビットコインを財務資産とする戦略において、最大の懸念は含み損そのものではなく、資金調達の継続性にあります。株価がビットコイン価格以上に下落すれば株式発行による資金調達の効率が悪化し保有資産の1株あたりの価値が希薄化するリスクが生じます。企業が戦略を継続するためには市場からの信頼を維持し、不利益な条件での売却を迫られないための十分な流動性と資金調達手段を確保し続ける必要があります。

ビットコイン財務戦略の成否は単なる表面上の損益ではなく、ドローダウンを耐え抜く「待つ力」があるかどうかにかかっています。含み損を抱えた状態でも資金調達の循環を止めず、戦略を完遂できる企業だけが将来的な価格回復局面で大きな利益を生み出すことになるでしょう。