米政権がコインベース批判、重要仮想通貨法案に白紙化の危機

ホワイトハウスが現在審議中の暗号資産市場構造改革法案（通称：CLARITY法案）への支持を全面的に撤回する可能性を検討していることが明らかになりました。

🚨SCOOP: The White House is considering pulling its support for the crypto market structure bill entirely if @coinbase does not come back to the table with a yield agreement that satisfies the banks and gets everyone to a deal, a source close to the Trump administration tells me.…

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) January 17, 2026

情報筋によると、米大手暗号資産取引所コインベースが銀行業界との間でステーブルコインの利回りに関する合意形成に応じない場合、政権として法案の支援を取りやめる構えを見せています。

事態が急転したのは、コインベースのブライアン・アームストロングCEOが同法案への支持を突如撤回したことに起因します。

ホワイトハウス側は事前通告なしに行われたこの動きを激しく非難しており、情報筋は「これはトランプ大統領の法案であり、アームストロング氏のものではない」と政権側の憤りを伝えています。

対立の最大の争点はステーブルコイン保有者への利回り配分を禁止する条項です。銀行業界はステーブルコインが高い利回りを提供すれば巨額の預金流出を招くと懸念しており、法案は銀行保護の側面が強い内容となっています。

これに対しコインベース側は利回り禁止は銀行による競争排除であり、ブロックチェーン技術のイノベーションを阻害すると強く反発しています。

業界内でも意見は分かれており、クラーケン（Kraken）などの一部企業やシンシア・ルミス上院議員らは依然として法案成立に向けた交渉継続に前向きな姿勢を示しています。ステーブルコインの利回り許容範囲に関する妥協点を見出せるかが、法案の存続を左右する重要な局面となります。